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危機の時代の地域と自治体～憲法・平和・民主主義を考える

第53回神奈川自治体学校

「危機の時代の地域と自治体～憲法・平和・民主主義を守る」をスローガンにして第５３回神奈川自治体学校が１１月２９日横浜市健康福祉総合センターで開催されました。参加者は、全体会７９人、分科会１０５人（２２日の女性行政分科会を含む）、地方財政講座９人でした。高市政権の発足によって戦争国家づくりが加速度を増し、高市首相の台湾有事＝存立危機事態発言で、日中関係が緊迫している情勢の中で開催された今回の自治体学校は緊張感にあふれる学校となりました。
はじめに、学校長で神奈川自治体問題研究所理事長・横浜国立大学教授の山崎圭一氏が開校のあいさつを行いました。

＜学校長あいさつ＞
　　学校長の山崎です。本日はお忙しい中第53回神奈川自治体学校にご参加いただきありがとうございます。今回は海渡雄一先生を招くことができました。大変ありがたいと思います。
　高市発言ですね。日本は歴史的に長く中国と一体化と言うか、もちろん漢字も中国から学んだわけですし、柵封体制のもとに、足利義満あたりまで入っていたという説もある。台湾それから朝鮮と、近代化以降は柵封体制など知らんというような感じで、欧米と一緒になって中国をずたずたに切り刻んで蚕食していきました。とんでもないことをしたと思います。戦争に向かって1930年代からおかしくなっていくというよりも日清日露の戦争を行った、明治の最初からおかしいと思います。勝海舟やその弟子の坂本龍馬とかの路線で行けばもうちょっと平和な関係、戦争もしなかったはずだと思います。残念ながら彼らの声は主流という風にはならずに戦争する国として明治があり、そしてまた大正、昭和と行くわけでございます。戦後しばらくは平和でしたけども、最近また大変危険な状況になってきております。今日しっかり勉強したいと思います。
　それから元イスラエルの兵士が来日されていて日本語をペラペラの方ですけども、彼 3人の子供さんがおられて一番下の娘さんは今、イスラエルに住んでおられるので、従ってヘブライ語も当然お読みになります。現地のイスラエルのいろんな情報も入ってきてらっしゃる方です。今ガザで子供たちを含めて虐殺をしているわけですけども、戻ってきた兵士の中で50人もうすでに自殺者が自殺者が出ていて、PTSD の苦しみもものすごく増えていると。特に子供を持つ妻と子供のいる人たちも動員されているので、その人たちの間に、P BTS D が出始めていて、しかしそれに対応する予算を組もうとしないというようなこともお話ししてくださっていました。今日1日お願いいたします。
＜実行委員長あいさつ＞
　ご紹介いただきました政村です。第53回神奈川自治体学校にご参加をいただきありがとうございます。昨年は7月に全国の自治体学校を神奈川で受け入れ、準備を進めた関係もあって神奈川自治体学校は全体会のみの変則的な開催となりました。今年は午後の分科会を含め、いわばフルスペックでみんなが先生、みんなが生徒、このスローガンにふさわしい自治体学校となるよう準備を進めてまいりました。神奈川自治体学校も1970年代から地方自治や自治体行政を巡る様々な課題を神奈川自治体問題研究所と県下の運動団体、県民、議員、自治体労働者・労働組合がともに学び合う場として積み重ねられ53回を迎えます。今年もこうした歴史を引き継ぎ、4月に実行委員会を立ち上げて以降、約半年にわたり神奈川自治体問題研究所役員の皆さんやとりわけ分科会の構成や運営については、関係する運動団体の皆さんに一方ならぬご尽力をいただきました。本日の運営を含め準備に携わっていただいた関係者の皆さんにまず感謝を申し上げたいと思います。
　さて言うまでもなく4月に実行委員会を立ち上げた段階では公明党の連立政権離脱、維新の会との連立による高市政権の発足という今日の事態を誰もが想定していませんでした。しかし安保3文書など戦争国家づくりの進行、地方自治の問題で言えば国の指示権を認め自治体も戦争国家に組み込んでいく状況や国際社会では第2次トランプ政権の発足と国際協調の否定、ウクライナやパレスチナでの深刻な戦争と人道危機の継続といった状況も存在する一方で、戦後・被爆80年、治安維持法100年、普通選挙100年を契機とした様々な運動と共に、昨年の日本被団協のノーベル平和賞受賞による核兵器禁止・廃絶運動への激励という、平和と民主主義を擁護し、再び戦争を引き起こさない世論と運動とのせめぎ合いが続いているそうした認識のもと戦争国家作りはどこまで進行しているのかを理解し、一人一人の住民と自治体のレベルでどう抵抗し反撃していくのかを大きなテーマに据えることにいたしました。高市政権のもとで軍拡と戦争国家作りさらにはスパイ防止法制定や改憲策動が維新の連立参加や参議院選挙での右翼排外主義勢力の台頭と相まって、拍車がかけられている今日、一連の悪法のねらいと事態の進行を学ぶには、最も適任の講師として海渡雄一弁護士にお願いすることができました。本日の自治体学校で全体会と分科会それぞれのテーマで学び理論を深めるとともに参加者の皆さんがそれを地域に持ち帰りそれぞれの地域で危機を共有し認識している多くの住民と自治体労働者労働組合運動団体が共同を広げ、憲法と地方自治の原理に立って自治体のあり方を問い直し、それを体現した社会を地域から作り上げていくために力を合わせていくことを呼びかけ、実行委員会を代表しての挨拶に変えさせていただきます。

＜記念講演＞
記念講演・海渡雄一氏：
　今日は戦争体制づくりの現状と自治体の役割ということで、大変難しいお題をいただいております。この間、僕はスパイ防止法の反対運動を一生懸命広げようと思って各地で講演してるんですが、その時にあんまり治安維持法の話はしてないんですけれども。今日は、治安維持法の百年の話もしっかりしろということで。レジュメをつくってですね、百枚を越えてるんですね。これ60分でやれっていうのは無理なんですね。途中端折ると思いますけれども、端折ったところ、あとでよく見てください。
　先程の主催者のご挨拶もありましたが、日本は戦争できる国じゃなくて、戦争する国になろうとしているというふうに僕も見ています。今年は敗戦後80年。治安維持法の制定後100年、普通選挙100年ということで、この80年間、日本は戦争しなかったんですけれども、やっぱり2013年の、第二次安倍政権下で特定秘密保護法ができてから、今年で10年経ってるわけです。どんどん戦争のための法律、制度ができていると思います。この間、防衛産業がすごい勢いで拡大していて、10年で4兆円増加している。これは、本当に国民経済を圧迫するというよりも、日本の国の財政が崩壊するかもしれないようなことになっていると思います。国会の中で立憲野党の皆さんに呼び掛けて二度ほどスパイ防止法を考える超党派の勉強会っていうのをやってきました。3回目もまた来月の12月に予定されているんですけれども。スパイ防止法。まあ、これぐらい覚えてほしいなあっていうのは、このシートですね。まさに日本は今もう軍事国家となりつつあるわけですけれども、スパイ防止法によって何が取り締まれるかっていうと。実はですね、スパイ防止法、もうすでに出てしまったんですよね。政府のものは出てません。今日持ってきましたが、国民民主党の「インテリジェンスに係る体制整備推進法案」っていうのと、参政党の「スパイ防止関連２法案」というのはもうすでに今週国会に出ました。そして政府はこれらの二つの案も含めてですね、それから案を練るというふうに言っている。秘密を漏洩するということを防止することがスパイ防止と言われていたんですが、今回参政党が出してるものの中には、「虚偽の情報の発信その他の不当な方法により、我が国の公職選挙、国民投票、その他の投票、国もしくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動、直接または間接に、我が国の及び国民の安全を害し、また害する恐れのあるもの」、これを諜報として取り締まろうとしてるんですね。これはもう本当に治安維持法と同じような効果を上げる規定になると思います。要するに、彼らが言っていること以外は虚偽だっていうふうに言われてしまうわけですよね。憲法改正の国民投票にあたって、憲法改正してはならないっていうこと自身が直接もう取り締まりの対象になるかもしれない。まあ、そういう法案を賛成党などは準備しているということです。もう一つですね。外国勢力の活動登録法とか外国代理人規制法といったような名前で、外国人と日本国民が交流することそのものについて、まず国に登録しなさいと、登録して、その登録したものを公表して、それに外れるような活動してないかどうかを監視するんですよね。で、登録をしないで活動したり、登録した内容と異なった活動してると、それが犯罪に問われる。まあ、そういうようなことを目論んでいることになります。
「#政府批判がスパイになる」
「#あなたの『知りたい』がスパイとされる」
「#外国人と仲良くすることが罪になる」
「#スパイでっち上げ法案」
　ここにハッシュタグを四つぐらい並べておきましたけれども、政府批判がスパイになる。あなたの知りたいがスパイとされる、外国人と仲良くすることが罪になる、スパイでっち上げ法案、こんなようなですね。これもっと切り縮めて、まあ、戦争平和安全法制のことを、僕らは戦争法といって反対しましたけれども。これぐらいしぼり切れたような、なんかいい名称があるといいなと思ったんですが、それは皆さんとよく検討して行きたいと思います。それで最初に治安維持法の話をします。治安維持法と、今回出てくるこのスパイ防止法というものは、もちろん法律の体裁も内容も異なると思いますけれども、ひとたびこういう治安的な法律ができた時に、それがどういうふうに拡大していってしまうのかということを考える上では、これは非常に重要な例になると思います。治安維持法っていうのは、1925年に制定された団体規制の刑事法です。国体変革、私有財産制度の否認を目的とした結社の結成、その加入に刑事罰を課すことが基本でした。この「国体変革」という言葉がどんどん変わっていくんですね。国体変革という言葉がキーワードなんだけど、これが増殖しているわけです。今日すごく重要なお勉強されたい方、出たばっかりの本ですが、荻野富士夫先生の「治安維持法と国体」という本が出てます。これはぜひ読んだ方がいいとおもいます。今回、国体概念の膨張という形で、この治安維持法の増殖の過程を分析した荻野先生は治安に時報に関する本を何冊も書かれているのですが、新書判でかなり詳しい本を去年ぐらい出されましたが、これが今年のものです。国体という概念がすべてをおおっていた。その国体に相当する言葉が同じことを今使ってくるとは思いませんけれども、外国人。外国勢力の関与とか、、まあ、なんかその同じような意味をもってくるんじゃないかなというふうに思われます。私有財産制度を否認という言葉も入ってるんですが、これは共産主義は無政府主義を意味するというふうに言われていました。でも、これもどんどんどんどん拡大していくことになります。こういうこともすごく重要で、この国民民主党のですね、インテリジェンスに係る体制整備推進法案というのも。日本で初めてインテリジェンスに関して民主的統制をする法律なんだと。民主的統制なんて言葉を使ってます。いかにもなんか必要な物についてきちんと統制を利かせるための法律というようなことを言ってるんですが、戦前もですね、これ治安維持法が法案審議された時、「治安維持法は伝家の宝刀にすぎぬ。社会運動が同法案のため抑制されることはない。」まあ、こういうふうに政府が答弁してたんですよね。だから、だまされてはいけない。本当に騙されてはいけないということがわかると思います。「純真な運動は傷つけない」とかですね。何が純真かわかりませんが、こういうことが答弁の中に残っています。
　治安維持法は25年に成立して、28年に緊急勅令で目的遂行材と死刑が導入される。これによって一気に拡大することになります。そして1934年、5年にまたさらに改正しようとするんですが、それはできなかったんですけれども。この辺りから共産党の外殻組織を直接取り締まるようになっていきます。で、1941年にさらに改正されて刑期が引き上げられて死刑対象が拡大する。支援や準備結社の処罰もされるようになる。それまで予審判事がやっていたことを検事の権限とした。この改正が戦後にそのまま持ち越されることになりました。二審制で三審制じゃなくなってしまった。私選弁護士が禁止された国選弁護人にしか付けられない。まあ、そういうような制度になったわけです。で、ご存知と思いますが、1928年の3.15事件。これが日本共産党の組織を一網打尽にする、本当に大変な数の人が検挙されたというふうに言われています。そして、この大弾圧を契機にして、特高警察がどんどんどんどん組織拡大をして言ったこの日に行われたことをですね。ええ。本当にドキュメンタリーのように書いた本が、この小林多喜二の1928年3月15日で、この本を書いたことの報復として彼は虐殺されたというふうに言われています。あと、文部省高等専門学校当局によって学生思想対策が非常に強化されていく。まあだから教育の場において国体教育っていうんですけど、そういうものが強められていく。まあ今年の前半ずっとアンパンっていうドラマが。放映されておりましたけれども、中でのぶちゃんが愛国の鏡となってですね。すごい軍国少女になっていく過程があったと思うんですけれど、ああいうそのまさに一人ひとりの国民を国民としてですね、戦争の最前線に立たせるような表意、それが今もう日本でも始まってるんじゃないかなという感じがします。つい先だって僕、札幌に行ったんですけれども。そして北海道大学の中で学会があったんで行ったんですが、そこにですね、もう自衛隊が来てるんですよね。で、自衛隊の戦車のちっちゃなものとかも入ってきていて、そこに子供を呼び込んで、一緒にその制服着てて乗せてあげたりとか、そういうのしてるのみたいな、なんかちょっとぞっとしたというか、そういうことまでが始まってるんだなというふうに思いました。で、次にですね、共産党から周辺組織に範囲が広がっていきます。最初にねらわれたのは全協という労働組合。後、裁判官の中に共産党員がいるっていうことで、赤化判事事件っていうのが32年。それから長野における教員赤化事件と言われていて、これ、信濃毎日新聞をここに持ってきましたが、戦慄！教育赤化の全貌などという、おどろおどろしい信濃毎日新聞。今はとてもいい新聞になってますけれども、こういう扇情的なことをやっていた。1935年には、共産党の組織活動はほぼ終焉したというふうに言われています。で、1933年の小林多喜二さんの拷問による死亡。戦前でも拷問は禁止されていた。これ、やっちゃいけないことなんですけれども。ええ。そういうことがもう平然と行われていた。
　　そしてもう一つ重要なことはですね、これは治安維持法の事件ではないんですが、天皇機関説事件というのがあります。1935年の段階でですね、美濃部達吉さんの天皇機関説という学説、これ、憲法上のが通説だったわけですね、この説自身が国体に反すると言うことで、貴族院の本会議で美濃部さんは当時、東京帝大名誉教授で、そして貴族院議員ですね。貴族院議員の東京帝大教授、本人だと学匪本人などというふうにゆって。ええ。辞任に追い込んだ。ええ、この唐沢俊樹さんという人が美濃部さんを不敬罪で刑事告発して、9月に不起訴となったけれども、貴族院議員の辞任に追い込まれた。首相の岡田啓介さんは国体明徴声明という。そのまあ、はっきり言うと天皇機関説のような考え方を大学で教えてはならないということですけれども、そういうことを声明した。そして、その岡田さんはその翌年、2・26事件で襲撃されるという形になったわけです。1935年になるとですね、大本教事件というのが起こります。大本教っていうのは新興宗教ですけれども、特にその左翼的な思想というよりは、まあ非常に素朴な宗教。ええ、出口仁三郎さんですかねえ。広めた宗教のはずだったんですが、これが国体と相いれない要素を持ってるということで、なんと信徒3000人が検挙された。さらにですね、森林がダイナマイトで爆破されて、図書館の図書全て燃やされた。こんな凄いことやってるんですね。でも、この事件について知られていないことは、大本教に対するですね、刑事弾圧治安維持法違反というのは、法的には無罪だって判決が出てんですよね。1942年に無罪判決が出ます。でもきっと恐らくこの中に大本教が出されたことは知っていても、無罪になったってことは誰も知らない。それはなぜかというと。一行も報道されなかった。。調べてみれば、こういうことがわかるってことで。そしてですね。この時の大本教の取締りをやったのも、この唐沢俊樹さんという。さっき美濃部さんを追いつめた人ですけれども。この唐沢さんがその後どうなったかってことで。ちょっと面白いので。ええ、内務省の唐沢俊樹警護局長は戦後、公職追放になります。戦犯にはならなかった。そして岸内閣で法務大臣になってるんですね。だから、戦前のこの治安維持法を駆使した人間が、早くも岸内閣の時点で完全に復活して法務大臣にまでなってると言うこと、こういうことも思い出しておく必要があると思います。
　次に、1937年には人民戦線事件というのが起きます。まあ、このごろ、世界中はナチスの台頭によって、まあファシズムが世界を席巻するんじゃないかと危機感が高まっていたわけですが、そのときにコミンテルンは反ファシズム、統一戦線を呼び掛けます。これに呼応してですね、日本でも共産党は組織的に。どこも活動できなくなっていたわけですけれども。労農派系の大学教授学者グループが、反ファシズム、統一戦線を作ろうとして、労働組合の中で残っていた人たちにも声をかけていたわけですが、ここを見ていただきますと、加藤勘十、黒田久雄、山川均、荒畑寒村、鈴木茂三郎、向坂逸郎とか、まあ大変有名な方々が揃ってますが、こういう人たちが一気に人民戦線事件ということで。検挙されます。そして、当時、合法的な無産政党として生き残っていた日本無産党。それから労働組合も対象とされて。ファシズム統一戦線というもの自身を作れなくなる。右派部分は検挙されないんだけれども、そちらの方はファシズムへと転落して行くと言う形になるわけです。人民戦線事件のターゲットには、合法左派の組合だった全評というものが含まれていました。全評というのは今も。東京の都バスとか地下鉄の労働組合が組織されている東交という組合があると思いますが、ここは所属していた。東交の会館に行くとですね、この時のなんか像が玄関に飾られていました。要するに、治安維持法は、合法的な政党労働組合が反ファシズム的な活動することそのものを祈願するために使われたということが結論として言えると思います。
　さらにですね、1942年、もうこれ戦争始まった後ですけれども、横浜事件というものがおきます。これも皆さん有名な。ご存知かもしれませんが、この写真はですね。ええ、細川嘉六さんという人が。まあ、本を出して、それの印税が入ったから、ずっと世話になっている雑誌の改造とかですね。中央公論とかそういうところの編集者を集めて一晩飲み会をやったって、まあ簡単にそれだけのことなんですよね。でも、それが日本共産党の再建準備のための会議だったと言う風にでっち上げて、ここに写真映ってる人たちがみんな逮捕されて、中には拷問されて亡くなってしまった人もいたしということになったわけです。この最前列の真ん中の方、細川さんですけれども、前列の左から2人目のかたが有名な木村さんですね。木村さんが戦後。自分たちは何もそういうことしてないということで、最新の為の戦いになり。ええ。刑事告訴は成功して、拷問警察官は実刑にまでなるんですが、すぐ恩赦されてしまうんですよね。その辺が自民党政権らしいですが、再審開始の請求したけれども、これはもう法律がなくなってしまっているのでということで、免訴ということになってしまった。で、木村さんが亡くなってから。結婚された妻のまきさんが戦いを継続されてですね、刑事補償でようやく彼らは無罪だったという認定はされて、名誉回復をされたと。こういう有名な事件があります。これもあんまり知られてないと思いますが、企画院事件というのがありました。これはですね、宣伝内閣直属の物資動員や重要政策の企画立案機関であった企画員の多数のメンバーが治安維持法次元で検挙されたと言う事です。で、この検挙された人たちの上司が実は。岸信介さんなんですね。ええ。うん、まあ、確かにその検挙された人は元々共産党員だったとか、そしてその天皇制変更してた人たちで、心の中に日本を改革したいという思いがあったのかもしれませんけれども、もともと治安維持法が作られたときには想定されていなかったような。権力の内部闘争、いわゆる。ええ。国家社会主義的な改革と日本主義的な改革路線の対立の中で、日本主義的なものを奉ずる検察官によって、国家社会主義的な路線の人たちが逮捕されたいうようなことが起こっています。あと、天皇制を奉ずるもの以外の宗教、認めないキリスト教や天理教、そして創価学会までが治安維持法の対象とされました。創価学会の牧口初代会長も治安維持法違反で。まあ直接的にはその創価学会がその。日本の神道系ろっていうふうに言われるわけですけれども、それを拒否したということでですね、それが治安維持法の対象となっています。これはこれぐらいにしましょう。
　もう一つですね。戦前の重要な法律の中に軍機保護法というものがあります。軍機保護法によって。まあこれが今のスパイ防止法にほとんど等しい法律なわけですけれども。宮沢レーン事件。北大生だった宮沢博之さんという方が大変ひどい弾圧を受けたケースがあります。これは映画などにもなっているので、ぜひ見ていただければいいと思うんですけれども。何が問題とされた、まさに今、先ほど僕が言ったように、外国人と日本人が魂の交流をするっていうこと、自身がスパイというふうに見なされた事件だと僕は思います。ええ、当時の北海道大学で英語を教えたレーン夫妻、ドイツ語のヘルマンヘッカー先生、フランス語のマチルドさん、イタリア語マライーニさんとか、こういう教員、教員と向学心のあふれた学生たちが国境を越えてですね、深い友情を結ぼうということで。こういう心理追求の精神を育んだ心の会、ソシエテ・ダ・クールというのがあったようですけれども、この組織がスパイ組織というふうに見なされたわけです。そして彼らが釧路方面とかそういうところにいって旅の土産話をしたっていう。そこで聞いた話をこの。え？え？夫妻がそのアメリカもらしたんだと言う。そういう、、本当にでっち上げだと思うんですけれども、そういうことが。え？え？事件とされました。で。うん。大学の実習旅行などで見聞きしたことを外国教師に話したことがスパイ行為とされたわけです。そして宮澤さんは逆さづりの拷問を受けてですね。ええ。1942年に懲役15年という非常に厳しい判決を受けます。零夫妻は同じように逮捕されて有罪判決を受けるんですが、まあ、アメリカでつかまっていた日本のスパイと交換ということで帰国することができた。その後、宮澤さんは網走刑務所に服役されて。ええ、この軍機保護法が廃止される8月15日じゃなくて、10月10日に廃止になってるわけですが、釈放されるんですけれども、その時にはもう拷問のによって身体気づいてる。あと、網走の寒さによって身体づけられていて、47年の2月に病死されたということです。ここにですね、戦前のそのみやざ。お母さん見舞った時のマリーニさというイタリア語の教師の肩の証言が残ってるんですけれども、ちょっと読んでみます。これだから宮澤さんがゆってる言葉ですね。「確かに裁判はあったけど、全部お膳立てができているんだ。見たこともない聖人が出てきて、僕の言葉を否定する。大東亜戦争に破壊工作をしたつもりで20年の刑を言い渡された。」20年の求刑なんですけどね。まあ、そういうことです。まさに宮澤さんは。この彼が検挙されたのは1941年の12月8日です。アメリカと戦争するにあたって、血祭りに上げられたということが分かりま。ちょっと。2013年の秘密保護法の反対闘争この話は極力もうこれが僕が書いた戦争する国の作り方。まだ余部があるようですので、買っていただけると大変嬉しいです。戦争はその政府の嘘から始まるっていうの2つの例だけお話します。これがこの秘密保護法制などに反対しなければいけない最大の根拠だと思うからです。
　一つはう、アメリカの例でペンタゴンペーパーズ事件という。アメリカ国防総省がベトナム戦争についてまとめた極秘レポートのペンタゴンペーパーズのがあったんですけれども、これが秘密になっていた。しかし、この中にベトナム戦争が非常に不正義に満ちた戦争であるってことを抉り出すような記載があって、それをですね、このレポートを作ったダニエルズバーグさんという軍の情報分析官の人が、ニューヨークタイムズ、そしてワシントンポストに提供するわけですね。それによってええニューヨークタイムズなどは報道始める。それに対してニクソン大統領が。ような裁判を起こしたりってことで大問題になるわけですが、当時のアメリカの司法は、この出版の差し止めを認めない、表現の自由を保障するという判決を言い渡します。で、この中でですね、たくさん重要なことがあるんですけれども、最も重要だったのは。ええ。このトンキン湾魚雷攻撃事件って、これが。、ええ。アメリカの北爆を開始することのおーきなきっかけにされた事件ですけれども、これがアメリカ側が仕組んで捏造した暴力事件であると。さらには、北爆決議と決議文と攻撃目標のリストが、この事件が発生する二ヶ月前にホワイトハウスの中で作成されていた。だから完全に含まれていたっていうことがバレたわけですね。これは当時アメリカで戦われていたベトナム反戦運動に非常に大きな力になったというふうに言われています。
　もう一つ、これ日本の例ですけれども。満州事変。軍の謀略によって始まりました。しかし、この事件がどのように報じられたか、政府はどのように公表して、どのように報じられたか。これは当時の朝日新聞ですけれども、奉天軍が満鉄線を爆破した。日本と中国の両軍が先端を開いたは鉄道守備隊が応援していると。こういうふうに行動するわけですね。これは真っ赤なウソなわけです。本当に真っ赤な嘘なわけですね。自治体はどうだったかって言うと、1931年の9月18日に関東軍の高級散歩板垣征四郎さんと作戦主任参謀の支払感じだが仕組んだ謀略事件だったので、僕はですね、このこの事実は。日本国民の中のおよそ０．０１%ぐらいのは知っていた。政府機関の人だってほとんど知らなかったと言われてるんですけれども、重要なことはですね、大手のマスコミの幹部は知っていたということです。大手のマスコミの幹部は知っていてですね、朝日新聞の緒方竹虎さんという、のちに朝日新聞の社長になった型ですが、陸軍参謀の作戦課長の今村さんという人からこれは謀略だっていうことを打ち明けられているんですね。また、のちに毎日新聞になる東京日日新聞の石橋恒喜さんって言う人も。ええ。のちに陸軍の報道部長になるやりたいという人からそのことを聞いたと言う風に証言している。これはNHKが報道したものです。ですから。。日本がですね、そのこの後。え？え？国際連盟から脱退して行きますね。国際連盟から脱退するきっかけになったのは、この満州を占領したことが日本による侵略だと言うふうに規定して、兵を引くようにっていうふうに、国際連盟からリットン調査団報告書というところで言われて、それに対して反発して抜けていくわけですね。国際連盟から抜けていったのも。実は、自分たちの謀略がバレて、そのことを国際機関から指摘されて反発して出て行ったと言う形になるわけです。私の戦争する国の作り方に載せようと思って、この。石橋常木さんの娘さんからもらった写真ですが、陸軍省の新聞班と記者クラブがこれだけ密接な関係だったということがわかってもらえると思います。まあ、秘密保護制度というものにどうやって戦わなければいけないかということは、事実から分かっていただけると思います。現在の話に入ります。
　　高市さんの自民党と維新の会の連立政権でですね、どういうことが合意されたかっていうことをこれからご報告します。26年の通常国会で内閣情報調査室と、内閣情報官を格上げして、国家情報局、そして国家情報局長というのを作る。それから2027年度末までに対外情報庁、これはまさに日本にCIAを作るという意味ですけれども、そういうことが提案されています。それからですね、インテリジェンスコミュニティ。インテリジェンスっていうのは他国がやるとスパイ、自分の国がやるとインテリジェンスなんですね。同じことばですけれども、この情報要員の養成機関を創出する。インテリジェンスオフィサー養成機関、これ要するに日本にスパイ養成機関作るということです。それから、インテリジェンススパイ防止関連法制を25年に検討開始する。基本法外国代理人登録方法。ロビー活動公開法などを作る。それがこれは自民と維新でやっていることなんですが、もうほとんど同じような中身のものが国民民主党からスパイ防止基本法みたいなものが出てきている。それから参政党からはこの中のスパイ防止関連２法案ということで、すでに特定秘密保護法、重要経済安保情報保護法の改正案も出てきています。外国に情報を漏らすときは、いま最高刑10年だったんですけれども。参政党の案は30年になっています。さすがに死刑無期っていうのは入れられなかったようですけれども。ええと、最高刑10年は30年まで拡大するっていう案が既に提案されています。国民民主党と参政党のスパイ防止法行灯な中身だったの。今ご説明したとうりです。で、ただですね、僕は非常に嫌だなと思ってるのは、この国民民主党のスパイ防止法の中に、外国勢力の日本国内での活動の登録、公開。インテリジェンスを特化した独立機関の創設。などが盛り込まれていて、まあこれ、さっきの維新の会との連立政権合意にもあった情報局を作るってことだと思うんですけれども、外国勢力の日本国内での活動の登録公開っていう部分ですね。ここがすごく重要な中身になってくるのではないかと思います。一応ですね。国民民主党の中間報告書案に盛り込まれている法整備の概要としては、外国勢力活動透明化法案、国家戦略立案能力強化コミュニティ改革法案、ここでインテリジェンス機関を作る、日本にスパイ機関を作るっていう意味ですけれども。そしてインテリジェンス関係者、安全保護法案。これはですね、要するに日本のスパイについて保護しますと。そして関係者の安全を確保するために、仮想身分による活動を保証する。あと、セカンドキャリアプランとかですね。なんかすごいいろんなことが出てきてます。スパイだった人が社会にどうやって復帰して行くかみたいなことまで考えるような法律制度を作ろうとしているようです。参政党の方は、さっきも言いましたように、もうすでに２法案を出してきていて。防諜に関する施策の推進に関する法律さんと、特定秘密保護法案、重要経済安保情報保護活用の厳罰化、外国への漏洩の加重処罰ことが入っています。これちょっともう今説明したので省略します。それで、ここでですね、一つだけ。また述べる必要があると思うのは、皆さんの中にも、1985年、中曽根政権の時にスパイ防止法という同じ名前の法律が出てきたのを覚えておられる方、多いと思うんですけれども、この時に出てきた法律っていうのは、実のところ言いますと、2013年に成立した特定秘密保護法案とほぼそっくりです。ですから、この1985年の自民党提案は2013年にほぼ実現しているんですけれども、一点だけ違うところがあります。それは、この時点では外国に漏らすということを特定して。重罪処罰する規定ではなくて、最高刑が十年だったんですね。で、だけども、この1985年の法案ではですね、その外国に漏らす時は死刑又は向きってなってる。で、今回参政党が出してきた者は、死刑無期より一段階だけ下げて、最高刑30年、30年って言ったら、でもまあ生きては出てくれないっていうことになるんじゃないかと思います。当時の、この自民党のスパイ防止法案については、社会党、公明党、民主党、共産党、社民連などが反対しただけではなくて、自民党の12人の議員が中央公論誌上に意見書を公表しています。「わが国が自由と民主主義に基づく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は、主権者たる国民に対し、基本的に開かれていなければならない。この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を待たない。」なかなか格調高いと思いますけれども、この時、名前を連ねていた中で、現職の国会議員で残っている方は、この村上誠一郎。石破政権の時に総務大臣をされていた方ですけれども。。自民党の中の中で色々だってことがわかると思いますけれども、この時には反対運動が非常に強くて、まあ、日弁連なども一丸となって反対したわけですけれども、法案の成立は食い止めることができたということです。これからどんな内容のスパイ防止法が提出される可能性があるか、だいたい今も説明してしまったと思いますが、ちょっとまとめ的に言いますと、外国通報目的の情報漏洩原発、まさにこれが賛成党の案として既に出てきています。それから、セキュリティクリアランスによる公務員大企業からレッドパージが起こるんじゃないか？まあ、こういうことも心配されているんですけれども。僕はこれはですね。ええ。今、参政党とか出てきているもので言うと、さっきも言ったように、虚偽の情報の発信、その他不当な方法によって日本の国勢に影響を与えるって、こういう概念の研究法を作ってくるんじゃないかというふうに思います。同じような効果を持つと思います。イギリスのBBCなどでは、セキュリティクリアランスが実施されて。英国共産党の党員とか社会主義労働者党の党員などは採用不適格になってるっていうことなので、同じような制度が日本にも導入されるんじゃないかっていうふうに清水雅彦先生おっしゃってるんですが、そういうことももしかしたら出てくるかもしれません。あと、中央情報機関JCIAを設立する。維新の会と自民党の連立政権合意では、この中央情報局を二つに分けて国家情報局という国内向けの制度と。ええ。対外情報庁という国外向けの情報収集機関を二つ作ろうというふうにしてると言うことがわかってきています。それから、外国勢力の活動透明化法案というのがですね、これどんなものになるか、今のところまだよくわかりませんけれども、いちばん政府が参考にしてると思われるのは、アメリカやイギリスの制度じゃないかと思うんですけれども、外国から財政援助を受けているとか、外国の。その情報交換をしている。そういう活動そのものを政府に登録を義務付ける。登録をしないこと、自身が犯罪になる。そういう制度、これは本当に情報が漏れるとかいうことの何段階も前の、その日本国民と外国のその人たちが。交流始めることそのものがスパイ行為の前段かまあ要するに共謀罪みたいなもんですね。まだ何も起きてないけれども、そういうことから取りしまっていこうとする制度になる可能性があると思います。まあ、自治体にはロシアではですね、今、外国の財団などからお金をもらっていたということがわかっただけで、その団体はもう非合法化されてしまうような法律、制度になってきている。当然、我々のようなNGＯをやってると。、いろんなところからハンドをもらうわけですけれども、外国からもらったら、もうその団体の人は公務にはつけないし、活動停止ということになっているようです。それからまあ、似たような制度と言うと、中国香港における国家安全法という。う、この中国の国家安全法、香港の国家安全法というのは、日本の治安維持法にそっくりの法律です。国家安全保障に対して害があるような活動してるところについては、その行為そのものがもう犯罪になるということなんですけれども、このことはなぜ僕が取り上げたかっていうと、この法律ができた時にですね、当時の日本の外務大臣、茂木さんですね。この間、総再選も出られた方ですが。国際社会、香港市民の強い懸念にも関わらず、国家安全に関する法律が制定されたことに遺憾の意を表明すると。中国、香港でやれば遺憾の意を表明すると言っていて、日本でも同じようなことをやろうとしてるっていうことが分かっていただけると思います。
　もう一つですね、イギリスで2023年に国家安全保障法という法律ができています。これは、それまであったイギリスのスパイ防止に関連する法律を全部廃止して一本にまとめた、実はもうすごい膨大な法律なんですけれども、こういうものができています。スパイ活動妨害行為、外国勢力のために活動するというものに対しての規制。それから外国の活動及び外国影響力登録制度などというものを含んでいます。で。この外国影響力登録制度というものに似たものが、僕が出てくるんじゃないかというふうに思っています。「外国の影響力の透明性を高めるために、外国勢力の指示によってイギリス国内で政治的影響力を持つ活動、その他の学術研究活動。研究開発活動などを行うにあたって登録が必要になる」で、実はこの法律に基づくマニュアルっていうのが出ててですね。英語なんですけど、僕はちょっとダウンロードして見てみたんですけれども、二冊のハンドブックができていて、政治活動に関するものと、それ以外の活動。っていうふうに分かれてんですけれども、何十項目にもわたって、この場合は登録が必要です、これは必要ありませんっていう。もう頭が痛くなる。おそらくイギリス人の人が見てもですね、自分のやろうとしてる活動が、登録が必要かどうか見分けがつかないような、そういう法律です。しかし、登録が必要な活動登録していなかったこと自身が判断になっちゃうんですね。だから、外国の人と何か一緒になるってこと、自身をやめてしまう、萎縮してもうやめてしまうっていうことが目的になってるんじゃないかなと思います。まあ、政府の方は「ちゃんと登録してもらえばいいんですよ」って「登録されるということやってれば犯罪にはならないですからね。」言うんですけれども。まあそういう枠組みの中で、外国の人と協力して何かをやるってことが、ものすごく難しくなるだろうと思います。それで。あ、大丈夫です。そういう状況の中で、イギリス議会の調査員に名が工務機密法に基づいて起訴されています。これは23年の法前の法律で起訴されているんですけれども、中国のためにスパイ行為をしたって言われてるんですが、この事件はとても興味深いのは。まあ、この、この方ですねえ。、まあ、むしろ中国の活動に対して、これをなんとか民主的なものに変えていきたいというふうに思って、保守党の。保守党の。ええ、調査員やってたかたなんです。で、自分は断じてそのスパイ行為などはしてないっていう風に言い張っていた。それどうなったかというとですね、その後、この事件は起訴が取り下げられて、どういう事件だったかも分からなくなってる。日本の大川原化工機事件とすごく似てると思いますけれども。そういうことが起きています。でも、こういう状況の中で、中国政府はイギリス政府に対してこういう摘発するのであれば報復するというようなことも、まあ、これ10月の段階での報道ですけれども。、まあ。いろんな論評が出てるんですけれども、やっぱりイギリス政府としては、今こういう法律を中国に対して適用して、外国関係がどんどんどんどん悪くなったらまずいっていうんで、起訴とりやめさせたんじゃないかというようなことも言われています。真相はよくわかりません。
　日本の場合はですね。日本の情報、外国に漏らすって言いますけれども、アメリカに漏らしたら犯罪になるんでしょうか？アメリカ、外国ですよね。でも、きっとならないんだと思うんです。むしろアメリカと情報共有しなければいけないってことになってる。で、中国、中国とはでも平和友好条約を結んでいる国のはずですよね。そこに漏らすことがなぜ犯罪になるのか、ここはね、説明できないはずなんです。ええ。だけども、それを説明するとしたら、このまさに安保３文書、先ほど話もありましたが、安保３文書によって中国は日本にとっての仮想敵っていうふうに規定されてしまったんですね。「中国は対外的姿勢、軍事動向などが我が国と国際社会の深刻な懸念事件。事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦である。」こんな言葉を使って中国を仮想的規定してしまった。今、日本はロシアと、北朝鮮DPRKですね。そして中国、この三カ国を敵国指定してるんだと思うんですけれども、そこに情報を漏らす行為を懲役30年にするっていうことを、政府、あんじゃまだないですが参政党などは言い出しているということになります。で、どうしてそういうことができるかというと、経済安保法という法律ができています。これ、2022年の段階で制定された法律ですけれども、この中で「外部」という概念が作られています。ええ。特定重要物資を外部に依存しない。外部からの攻撃に備えた基幹インフラ役務の事前審査。こういう言葉が法律の中に出てくるんですが、外部って聞いたことないです。法律の中に外部って漢字が書かれてる。この外部って何ですか？って聞いてもですね、小林隆行担当大臣は一切お答えになりませんでした。その。要するに。なんて言うんでしょうね。なんと答えたかな。ええ。これです。「余談を持ってお答えすることは困難である」っていう答えで、それで終わったんですよ。でも、その年の暮れに安保3文書ができて、この外部は中国とロシアと北朝鮮のことでしたってことになったわけだ。まあ、実質的にはその外部の概念は中国だというふうに言えると思います。
　最後にですね、中央情報機関の話をして終わりにしたいと思いますが。内閣に中央情報局を作りたいという考え方は、日本の国家の中で長年にわたって議論されてきた計画です。でしかし、それをやらなかったですね。戦後80年間にわたって、なぜ内閣情報調査室まで作ったけれども、情報局をつくらなかったのか。それは、その。やっぱり保守党、自民党の政治家の中にもですね、戦前の。ええ、この軍部、そして情報部門が独走して、ああいう戦争の被害を生み出したということに対する深刻な反省があったからだと思います。僕は情報局を作るということは、直接的に憲法九条の理念と相いれないんじゃないかなというふうに思います。今この作ろうと言ってる人たちは世界中の先進国で、情報局がない国はないんだと。だから必要なんだっていうことを言うんだけれども、そんなことは昔からそうなんですね。昔からそうなんだ。どうして作れなかったのかっていうことを考える必要があると思います。先だって国会の中のその院内集会で青木理さんが来てくださって、とてもいいことをおっしゃったんですけれども、日本が情報機関をつくらなかった最大の理由っていうのは、やっぱり戦争経験した自民党の幹部の中に、こういうものを作ったら暴走してしまうということの懸念あったという風に言われました。そういうことをはっきり話をしている後藤田正晴さんが朝日新聞のインタビューに答えて、情報機関はその国としては当然持ちたいけれども、そういうものを持つと、その政治の中枢からもそのコントロールが利かなくなる。まあ、自治体にアメリカの場合は、CIAがものすごく肥大化してしまってですね、大統領との間で非常に大きな軋轢を生んだということは有名なわけですけれども、そういうことを踏まえて情報局を作らないできたということが重要と思います。で、最後に、その情報局が、実は戦争を防ぐどころか、戦争を作る機関なんだということをお話しして終わりにしたいと思うんですけれども。チリのアジェンデ政権を転覆したのはCIAだと。これ有名な話だと思うんですけれども。あとイランコントラ事件、これも忘れてる方が多いかもしれませんが、国交が絶たれていたイランにアメリカが武器を売却して、そのことで得た利益をニカラグアで。ええ、その反政府内戦を戦っていた反響ゲリラのコントに与えていたという事件です。まあ、驚くべき腐敗事件ですけれども、これもCIAがやっていたことです。それから、ソビエトのアフガン侵攻の際に、CIAはサイクロン作戦というものを作ってですね、これは。パキスタンの軍の掃討号情報局を通じて、ムジャヒディン勢力に資金援助していました。このムジャヒディン勢力というのが、その後アルカイダに発展して行ったわけです。そういう意味ではCIAとアルカイダは対ソ戦略の中では共同していた。ところが途中で自分たちは捨てられたということに対するさか恨み、それがそのニューヨークのビルへの。攻撃みたいなものに発展していたというふうに言われています。また、イラクが大量破壊兵器を保有しているということを、当時パウエル国務長官が国連で演説をして、それがイラク開戦の口実とされたわけですけれども、これも全く事実に反していたわけですね。それをでもこのような情報があるっていうふうに言い張って、パウエルさんに話をさせたのもCIAなんです。で、まあ、第二次世界大戦の敗戦国という意味で、日本と共通しているドイツには確かにいくつかの情報機関があるんですけれども、この情報機関はやはりですね。ええ、、BBCやニューヨークタイムズやロイター通信などの電話なども盗聴したりしていてですね、謀略をしてるんですね。謀略をしてはならないっていうふうに、法律で描かれているのに謀略をしているということが明らかになってきています。ということで、これで最後の話にしますが、大垣署事件の話をしたいと思います。大垣署事件というのは、公安警察によって市民運動が大切情報収集活動されていて、名古屋高裁の2024年9月の判決で、情報収集そのものが違法である。そして個人情報の抹消をしなければいけないという判決が出た。非常に画期的な判例なんですけれども。ええ、この情報がきちんと政府がどういうことをやってるかという情報が公開されなければいけない。個人のプライバシーが守られなければならないということの根拠をはっきり述べてくれています。「詩人が発信した事故の情報を公権力が広く収集し分析しているとすると、詩人が自ら情報発信すること自体を躊躇する可能性があると。ええ。心理的な抑制が働いて、自由な情報発信ができなくなる。公権力があるものの、個人情報収集しているということは、そのものと接触するものの個人情報そのものが所属する団体グループなどの情報も公権力によって収集されることになる。だから。そのようなものと交流を避けたり、そのような物のグループに入ることを嫌ったりすることがある。要するに情報収集活動すると、人間関係もズタズタになっていて、活動ができなくなる」っていうことをはっきり言い渡してくれてる。本当に僕はこれは画期的な判決だと思います。で、そしてその、こういう活動しておきながらですね。全くその情報が明らかになってない。公安警察の情報が全く明らかになってない。そして誤認逮捕などの身柄拘束が生ずる可能性もあると。誤った情報に基づく意思決定がされて、個人に対して行動することになってしまう弊害もあるんだと。まさに今の日本で起こってることを非常に法律家としてしっかり批判してくれてると思います。
　ということで、来年の通常国会にスパイ防止法第一弾が政府案として出てくるでしょう。そして、それについては参政党や国民民主党も賛成するんでしょうから、国会の中で非常に多数を占めることになってですね、非常に厳しい状況になると思うんですけれども、なるだけ早くですね、この法案で何が問題なのかということを広く市民の皆さんに知っていただくための、全国での市民集会みたいなものをやりたいと思っております。今日もその一環だと思うんですけれども、そして。まあ、共産党、そしてれいわ新撰組、社民党、沖縄の風、そして立憲民主党はまだ党としての体制が多く明らかじゃないんですけれども、有志で賛同してくれる皆さんと共同して、そういう反対の流れというものを作っていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。その時にやっぱり地域から反対の声をあげていくってことがとても重要だと思います。戦前の場合ですね。戦争体制の基盤というのは。愛国婦人会みたいなものがあって、隣組とかそういうものがあったわけですね。自治体よりさらに末端の部分で、戦争に抗えないような仕組みが作られていった。徴兵制度、そしてスパイ防止を呼びかけるようなキャンペーン憲兵や特攻が隅々まで目を光らせて。こういう体制によって、戦争に反対する疑問があるということを言うことすらできなくなっていた。今、顔認証機能付の街頭監視カメラやスマホの一人称マイナンバーカード通信傍受犯罪がものすごく拡大している。そして能動的サイバー防御制度の下で。無差別のネット情報の収集が進められています。このような動きに対しても、今日自治体学校ということですから、地域において、公安警察や自衛隊の活動に対して、市民の側からこれを調査して問題点を明らかにして行くってことは必要不可欠ではないかと思います。まさに地域の中に反戦の核を作っていくということが求められているのではないかと思います。直接的に言うと、スパイ防止法の制定を求める勢力は、各地域でスパイ防止法の制定のための請願を行ってくることが予想されます。中心となるのは国民民主党、自民党、維新の会、参政党、保守党、そして統一教会、勝共連合がそのバックにいるという風に考えなければいけません。高市政権の台湾有事存立危機事態の答弁によって、日中関係はかつてないまでの危機状況となってしまっています。また、既にできている土地規制法についてもですね。規制法を改正して、外国人が土地を取得することそのものを直接規制するような法律を作ろうとしている。おそらく日本の土地を買って良い外国人とそうでない外国人、はっきり国籍によって分けるんじゃないかと思うんですよね。そういうことも起きてくる可能性があります。スパイ防止法の制定を求めるような決議。これを地方議会の中で何としても阻んでいく。そういうことが重要ではないか。このような決議の採択をめぐる攻防の中で、日中が戦端を開く。そういうようなことがないように、日本と中国とのあいだで率直な意見交換ができるような、そういう場を確保して、市民の声を組織して行く必要があるんじゃないかと思います。ええ。わたくしからのご報告は以上です。ご清聴どうもありがとうございました。

質疑応答：
　ひとつひとつ読みながら返事したいと思います。
【問】非常に恐ろしい流れがある中、国民があまりにも知らされていないということを改めて強く認識しました。多くのマスコミがマスコミとしての役割を果たしていないと思いますが、マスコミに関してどのような働きかけが考えられるでしょうか。

　僕も重要な情報はマスメディアから得ています。参政党と国民民主党が法案出したっていうのもその翌日の読売新聞で大きく載ってるんです。かなり正確にその問題点なんかも指摘されていて。少なくとも東京新聞は一生懸命批判的に取り上げてくれてると思うし、朝日新聞もそれなりに頑張ってると思います。まもなくね、僕のインタビュー記事が大きく載るはずです。もう原稿出来ていて。なんと相手方はですね、北村滋さんっていう特定秘密保護法、そして経済安保法を作った張本人。なんか横並びに並んで出るそうです。目を皿のようにして、すべての新聞に目を通せばわかるんですけど。社説なんかで問題だって書いている新聞もかなりたくさんあります。共同通信系の新聞は、だいたい載ったし、東京新聞や毎日新聞は問題だっていうふうに書いてくれてるので。でも、それがあまり読まれてないのかな。という感じが致します。

　【問】内閣情報局の設置に懸念を持つ保守の勢力の現状動向を教えてください。スパイ防止法推進などに関するネット情報の発信源やスポンサーがありますか？誤ったネット情報に対する対応について。

　この情報局を作るということについて、消極的な考え方は自民党の中にあると思います。まあ、むしろ、つい先だってまで政権についていた石破さんとかですね。石破さんの元で総務大臣を務めていた、村上誠一郎さんとかですね。あと林芳正さんとか。林さんは高市さんの。ええと、台湾有事の発言にはきっと頭を抱えているでしょうし。でも彼ら自身が今、。林さんは今、総務大臣で閣内に残っていますけれども、なんとなく発言できなくなっているのかな。だから彼らを励ますということはすごく重要です。僕の見るところ、国民民主党か維新とか参政党とかに比べると、自民党の保守派の方がうーんといいと思います。それはもう明らかなので。その人たちと協力しながらでもですね、この危険な流れに対応していくことがとても大事だと思います。あと、ネット情報の発信源と言うのは、ぼくにはよくわかりませんが、少し前にですね、ネット情報で我々リベラル勢力が行うTwitter配信などにものすごい反撃をしてくる、変な団体があった。dappiというのですが、これが実は自民党の関連会社がバックにいることがバレてですね、dappiは消えました。けれども、結局でも同じものが今もたくさんあるんじゃないかなというふうに思われます。そこらへんもこちら側で調査して、実はたくさんの人がそういう右派的なことを言ってるように見えるけど、特定の人たちが背後に行ってやったりしているものなんだと宣伝する必要があるかなと。ただ、僕の見るところ、自治体に参政党の支持者とかですね、たくさんいるわけですよね。彼らは本当に自発的にそういうひどいことをやってるんじゃないかなというふうに思われるところもあります。

【問】排外主義、反共主義賛成というスパイ防止法の目的、反共文書を取り締まるという趣旨のことを言っていました。まさに戦前が作られるのではないかと危惧します。先生のお考えをお聞かせください。自治体、細かく言えば、自治会町内会などという自民党の影響力が待ってると思います。自治会は行政の下請け機関にされています。どのように戦えばいいのでしょうか？

　とてもどちらも難しいご質問をいただきましたが。結局ですねえ。先ほども言いましたように、今、反共主義っていうこと自身をそのまま法律に書くことが難しいからだから外国勢力のその活動登録とか、そういうことを言ってるんだと思うんですよね。あと、その虚偽の情報っていう虚偽の情報という言葉がすごく嫌ですけれども、彼らが言ってることが正しくてそれに反することを言っているのが虚偽情報だと言って、まあ自分たちが国家権力を握るっていう前提で、そういう規定をしてくる可能性があると思います。ですからそれに対してどう対応したらいいのか、それも自治体のレベルでどう対応したらいいのかっていうことは、とても難しい質問ですけれども、やっぱり一つ一つの基本的な事実を広く市民に知ってもらうってことが大事だと僕は思います。例えばですね、いま高市さんが中国に対して言いたいこと言ってくれたと言って、みんな拍手喝采してる人が多いようなんだけれども、こういう風に言ってる人の多くは中国と台湾という別々の国があると思ってると思うんですよ。だけども、台湾は中国の一部であると。その台湾と日本は国交持ってないし、アメリカも国交を持ってないわけですね。僕自身も、もちろん台湾の友人もいるし、中国が台湾に武力侵攻することは許しがたいと思いますけれども、でも日本政府としては、それは中国の内政問題なんですよね。そういう位置づけをしたわけです。197２年に日中共同声明を出したときからですね、そういうふうに世の中変わっちゃったんです。国連の中国の代表権も中華民国から中華人民共和国に変えられちゃったわけです。その歴史を後戻しすることはできないわけであって、そのことを前提に話をしなければいけない。だから歴代の自民党政権はすごく苦労しながら、その曖昧戦略っていうのを取ってきていてですね、それは、ものすごく重要なことだと思うんですね。昨日、今日の。新聞など見ていると、そのことを諄々とまあ、トランプさんから説教されたみたいですよね。高市さんはね。だからまあトランプさんからも言われちゃうっていうのは、なんか本当に悲しいというか、彼に言われたくないと思うけど。まあ、少なくともこの局面においてトランプさんの言っていることが正しいですよね。日本と中国が平和友好条約を結んでいると。そしてそれは、中国は一つだっていう観念の元で結んだんだっていうこと。その事実そのものを多くの日本国民が知らないってことだと思う。まずはそんな基本的なことから。そして日本人のインテリジェンスオフィサーを養成するって言ってるのと、スパイを取り締まるって言ってるけど、これ同じものなんだっていうことね。言葉を変えてるだけで、外国の人がやってればスパイ、日本国民がやってればインテリジェンスオフィスって言ってるんですよ。で、そういう非常に基本的なことを隣人の皆さんに。やっぱり説明して行く必要がある。すぐそれに対してきっとなってしまって。もう話にならない可能性もあるけれども。僕らの中に少し前までまともだった人が参政党の支持者になったりしてるとかね。そういうケースもあると思うんで、みなさんの周りにも起きていると思うんだけれども、それをやっぱりもう1回引き戻すような、対話をする必要があるのではないかと思います。

　【問】関西生コンの国賠訴訟の判決と戦争する国との関係について

　大変難しい。お題を頂きました。皆さんご存知かもしれませんが、関西生コン支部っていうところの労働組合の人たちが。ええ、そうですね。延べにすると90人ぐらいが逮捕拘留されるという事件があって、結局その中で最後まで裁判をやめちゃった人、罪を認めた人は結構いるんですけれども、最後まで争った人たちは大半が無罪になったんですよね。で、有罪になって確定してしまった例もありますけれども。この件について僕は組合とその逮捕された何人かの人を原告にして国家賠償訴訟っていうのをやってました。この11月に判決が出て、本当は勝たなければいけなかったんだけれども。全面敗北を喫してしまう。実は僕が11月に手掛けた５件国家賠償訴訟の判決と和解で、関西生コン事件以外は全部勝ったんですが、これは負けてしまいました。この事件はおそらく皆さんあんまりよく知らないというか、何故知らないかっていうと、これも報道されなかったんですよね、まったく。だけどこの間、最近報道されるようになって、極め付きはつい最近。この判決で僕らが負けた後に、NHKのクローズアップ現代で30分間にわたって取り上げられました。僕は国賠訴訟負けちゃったから、NHKがもう番組潰しちゃうんじゃないかっていうふうに思ってたんだけど、ちゃんと報道してくれたんですよね。さらに報道してくれただけじゃなくて。この弾圧が労働組合を潰すことが目的だったっていうことを警察の元幹部の人に喋らせてくれた。そういう意味で僕はNHKっていう放送局はすごいなあっていうかですね、高市政権とやっぱり戦う気があるんだなって言う感じがします。やっぱり戦前の例を見ても、労働組合が黙らされていく。さっき僕が治安維持法の関係で言いましたけれども、まず最初に全協っていう当時の共産党系の労働組合がやられて、全評っていうところがやられてそう、同盟ってのが残るんですけど、総同盟っていう労働組合は。最後、自主的に解散したわけですね。だから、大政翼賛会が出来た段階で、日本には労働組合と名のつくものがなくなったわけなんです。そういう意味で労働組合が活動できなくなる時がくる。まあ、そういうことがやっぱり戦争する国と直接関連してると私も思っています。

【問】福祉、防災などで自助、共助、公助が語られます。福祉防災などで事情共助控除が語られます 5条を入れることについてどうお考えですか。お互い様はいいと思いますが隣組が想定され穏やかではないのです。

　戦争する国の作り方っていう本を書く時に隣組のことをかなり調べました。その隣組の実態について。あと法律制度とかについて一章書いてるんですけれども、よくトントントンからりと隣組っていう、有名な歌があると思うんだけども。あれは隣組ってのはその。みんなの常識だっていうね。そういう観念を広めるためにものすごく役立った歌謡曲なんですけれども、実体的に言うとですね、これ戦争を遂行するための機関だったわけです。反戦を唱えているようなおうちはどうなったかっていうと、配給受けられなくなったわけですね。だからもう餓死するしかない。そういう意味で隣組ってのはものすごく恐ろしいもので、末端まで戦争に抵抗している者は居ないかを監視するような機関になったと思います。またアンパンネタになっちゃいますけれども、あの中でやなせたかしさんが出世して行く時に、お母さんとのぶちゃんが死んだらだめよっていう風に叫んだらすぐ、あれは憲兵ですね。特攻じゃなくて憲兵が来て、そんなこと言ったら、お前は反戦主義者かとかというシーンがあったと思います。だからお母さんもノブちゃんも反戦主義者として引っ張られそうになるってところまでやってました。自治体でも、あいうことを言った人はほとんどいないと思うし、いうことはできなくなっていた。立派にご奉公と立派に死んでこいっていうふうにして送り出さなければいけなかった。ただですね、ちょっと名前忘れちゃいましたけど、戦争中に作られた有名な、田中絹代さんが主演した「靖国の母」だったかな。なんかそういう映画があるんですけれども。これはその全国民が見ろっていうふうに陸軍協賛で作った映画なんだけど、脚本もちゃんと検閲されていたんだけれども、今では反戦映画だって言われてるんですよね。要するに、当局を出してぬいて最後ずっと走るシーンかな。戦争に対してええ無言で抵抗する。それを、上映してしまったら、軍が気付いてですね、騙されたってことになって、大変なことになった映画がありますけれども、どんなひどいことになってもその中で抵抗することはできるっていうことを示している。ちょっと本当の映画はまだ見たことがないんですけれども、時々上映会やってるようですから、ご覧になったらいいと。

【問】若者に刺さる響く言葉やツールは？SNSが監視されることをどう説明できるか思案中です。

　若者に刺さる言葉っていうのは、僕はよくわかりませんが。やっぱりですね、ツイッターが一番荒れてるんですよね。僕もツイッターで一生懸命やってます。ここぞという時には発信するようにしてますが、物事を説明するには字数が足りなさすぎる。140字で物事をちゃんと説明するのは無理。で、僕は基本、最近いろんな重要なことはFacebookに書くようにしてます。ところが残念なことに、フェイスブックはお年寄りしか見てないっていう風にね、言われるんですけれども、でもまあそれでも若い人もいるであろうと思うし。で、フェイスブックと。インスタグラム繋がってるので。インスタグラムはそれほど厳密な字数制限はないので、それを使えるかなというふうに思います。僕は、この間ですね、孤独なデジタルクリエイターとなって戦争に反対するような、発信者になろうと思って毎日のように書いているんですけれども、やっぱり何かね、同じぐらい表向きのスパイ防止法のことも書くんだけども、それと違う話題で、日本と中国、千年の歴史的な関係とか、中国の文化が日本にとって大切なものとなっているかとか、勉強することによって、少しその考え方が変わるような、そういう事実を積み重ねて発信するようにしてます。

【問】なぜ特高は戦犯にならなかったのでしょうか？

　特高の中で戦犯になった人がいるかいないか。ちょっと僕、正確なところを言うとよく分かりません。さっき言ったように、特高の中心だった唐沢俊樹さんは公職追放はされてるわけですよね。だから戦争遂行にかかわったということで、あらゆる公職に就けなくされている時期があったことは間違いない。それこそ親玉みたいだった岸信介さんは先輩だったわけですよね。そしてCIAのスパイになることによって、命を助けられて首相にまでしてもらったっていうことなので。まあ、そういう事実をちゃんと掘り下げるってことは。すごく大事なんじゃないかなというふうに思います。

【問】なぜ今、保守は戦争する国づくりを急ぐのか、その背景と精力、経済との関係は。

　これもいい質問ですけれどもね。結局ですね。日本の今、財界の主流とかいうところの戦争と関係のない商売をやっている経営者たちは、中国との間で関係が悪化することについて強い危機感をもっていると思ってます。だけども、そのそれにもまして今、財界の中で力を持ってきてるのは、軍需産業の関係だと思うんです。軍需産業の部分は空前の好況に湧いてる。株価もどんどん上がるし、政府何もしないでもどんどんお金が降ってくるような状態になっていて、おそらく日本の財界の中でもそこが一番力を持って来てしまってるんじゃないかと思うんですね。軍需産業と原発産業、会社が三菱重工などと同じですよね。そういうようなところもあったりして。まあ、保守っていうのが一色ではなくて、戦争するべきではないっていうふうに考えている人は間違いなくいる。まあ皆さんどう思われたらですけれども。石破さんが戦後80年の談話っていうのを書かれて発表されました。これはいろいろ批判された部分もある。侵略についての謝罪の言葉みたいなものを欠いているような言い方をする人もいましたけれども、僕は、非常によく考えて書かれているものだと。日本の政治が軍によってコントロールができなくなっていった過程をあれだけ掘り下げて、さまざまな文献を引用しながら書いてくれた。みんなが読むべきものだと思います。そして斎藤隆夫さんの反軍演説などですね。非常に詳しく取り上げられていて、だから自民党の中にああいうこと言わなければいけない。そんなこと言わなければいけないと思っている人たちもいるんですけれども、もう今の高市政権の中では、そういう人たちは完全にもう黙らされてしまってる状態なのではないかなというふうに思います。ですから、、その戦争をする方向にどんどんどんどん国が進んでいる。元の背景には、その政治家として選ばれてくる人たちがどんどん右翼的な方向に流れているということと、経済そのものが軍事化してきているということが背景にあるんだろうと思います。

【問】参政党の本質は何なのか。

　それは僕にもよくわかりません。ただですね、参政党は最初にできたときと今とは違うものに変わったんじゃないかという気がします。どういうことかというと、やっぱり参政党が最初できた時は、要するに、コロナのワクチンに対する反対とか、有機農法とか、そういう自然志向の人たちを惹きつけるようなことを言って組織化していったわけですけれども、そこにですね、大量に僕は軍の関係者、自衛隊の関係者と警察の関係者が流入したと思います。今度の選挙であれだけ戦ったのはですね、やっぱり自衛隊の、そのつい最近まで現職だったような人たちをたくさん候補者に立てているし、神奈川で初鹿野さんなんて警察の関係の人ですよね。そういう意味で、はっきり言って今の自民党ではなくて、もっと右翼的な構想を持っている、自衛隊と警察、公安の人達が政党を支持して後援してるんじゃないかというふうに思っています。それから参政党のスパイ防止法のポイント、これはさっき言ったように、政府が虚偽と考えるような情報を発信していること自身がスパイ防止法違反になるっていうところが、つい数日前に出た法案の中で最も僕が驚いた部分です。外国にその情報漏らした時に、30年というのもそれに劣らず恐ろしいと思いますけれども、その2点かなと思います。

【問】土地の取得購入ですが、国籍で区別したほうがよいのでは？私は中国人が日本の国土を購入することは恐ろしいのですが、先生はどのように考えますか？

　中国の人たちで、今日本の湾岸地域のマンションなんかを買ってる人たちがいるのは事実と言われていますが、そんなに多い数字ではないし、彼らはむしろ今の中国政府のその政治体制恐れていて、そこから逃げるために買っているじゃないかなと思うんですよね。むしろ亡命の準備というかですね、そういうふうに思われる部分がある。確かに軍事基地の周辺を、中国関係の公安機関みたいなものが買い漁っていたら大変なんで。
　でもそれは土地規制法という法律ができていて、それに対してはちゃんと監視するってことになっている。僕はその土地の取得を国籍で区別するっていうのははっきりした差別になってしまうし、それぞれの人がどういう意図でそれをやろうとしてるか。中国の国民にとっては、やっぱりどんどんどんどん。やっぱり中国の中で、特に香港の人たちもそうですね。もう国内で暮らしていることが難しくなっていて、日本に逃げ延びようとしてきているような人もいると思うので。こういう意見とは、僕はちょっと意見が違います。

　最後に一言だけ。本当に皆さん、今日は朝早くからこんな七面倒くさい話を聞いていただいて、ありがとうございます。スパイ防止法に反対する戦いというのは、日本の民主主義、日本の戦争しない国としてのアイデンティティーを守るための最後の戦い。もうここで負けたらあとがないぐらい。憲法改正との戦いももちろん重要なんですけれども、実質的にはそれを上回るような重要性を持っている戦いになっていると思っています。必ずや大きな反対を作るようにこれから頑張りますので、是非とも応援していただければと思います。共に戦いましょう。どうもありがとうございました。

　＜特別報告＞
　私たち９条の会のちがさきは2004年9月9日に呼び掛け文を作り、全国的に先駆けて発足しました。この賛同の申し合わせ事項の中に、この9条の会ちがさきは、「憲法九条を守るという点で力を合わせます」と言うことと、「この会は広く茅ヶ崎市民に向けて、憲法九条を守り、憲法九条を世界に輝かせることの大切さを広める取り決め行います」というふうにしています。今日の報告は、この間、まあ訴訟に当たって色々学んだことなどを皆さんと共有して行きたいというふうに思って、経験を語りたいと思います。私たちの会は賛同者という形を取っていまして、約800人ぐらいの方に毎月ニュースを月1回届けていますし、運営スタッフが11人ほどいまして、ニュースの配布担当が40人程登録されていて、活動しています。
＜後援名義使用不承認の経過＞
　後援名義使用の不承認の経過ですけれど、2019年の行事に対する講演不承認が最初でして、20年、21年、22年、23年と不承認が続きました。私たちは要望書を窓口で提出したり、交渉したりして、文書のやり取りを重ねてきましたが、22年、23年、24年は行政不服審査請求も行ってきました。ちなみに私たちは情報公開で2020年の4月から一年間の後援された行事と団体の開示を求めましたところ、市長部局ですけれど、66件中不承認は私たちの会1件のみでした。市側は当初から、９条の会ちがさきの申し合わせ事項に「９条を守るという一点で力を合わせる」とあるのは、将来の憲法改正に関する内容は市の施策にはなく、掲げるべきものでもない。要綱にあるように、市の推進に寄与するものと認められないというふうに言っていました。参考資料に要綱をつけましたけれど、それと要綱だから権利性の主張は当たらないという。承認したからといって、そういう権利性はないというようなことを言っていましたし、要綱の2条には承認しない場合の項目が列記されているんですけど、私たちの不承認の理由にはそれは当てはめていません。不承認について決定した経過を情報公開で求めましたところ、不承認に転じた市の判断の背景が分かりました。
　茅ヶ崎市は副市長を中心に関係部局で要綱を運用の見直しを2018年11月から5回にわたって検討してきました。後援不承認の背景は、2018年に行われた映画「沈黙～立ち上がる慰安婦」の上映を市と市教育委員会が公演したことに対して、歴史修正主義というか従軍慰安婦などがないとする立場からの講演取り下げや上映の中止を求める圧力がありました。街宣車が出たり、会場に押しかけたり、文書や電話の集中攻撃があったわけですけど、それで市の業務が混乱したと。それを契機に要綱の見直し、要綱の運用の見直しがされました。見直しの議論の中で、これまで行事の内容ではなく、行為に対して広く市民による文化活動、社会活動の振興を支援する考えとスタンス。それは間違いなかったと言っているんですが、映画の内容とか作品の内容とかで、団体が発信するメッセージを後援していると世間は誤解をしていると。社会全体がそういう風潮にあると。誤解によって巻き起こるトラブルについて市は業務に支障が出るから、行政としては当然避けなければならないというような結論を出して、その結果要綱そのものは改正しないで、「ホームページ上に事前相談の上申請すること。ある特定の主義主張に賛同していると市民が誤解を与える恐れがある場合等は不承認にする。」そういう項目を追記したわけです。また2018年には前市長が急逝して、現市長に、自民党県議なんですけど、交代した結果も関係してるかなというふうに思います。それで2019年には他にも後援申請に関して事件がありました。私たちが茅ヶ崎事件と呼んでるんですけど、教職員福利厚生会が職員の福利厚生の美術展をやったんです。そこに出された石黒さんの版画で、勝つことをあきらめないと辺野古の基地反対の風景を版画にしたものなんです。市の教育委員会は、共催を降りたんですね。彼に対して、今後そのまま続けると来年から開催できなくなるみたいな助言があったりして、取り下げたら、またそれを共催の文字を消したのをまた復活させるというような、恥ずかしい行為があったわけなんです。その他にも平和映画祭で戦争は罪悪であるの罪悪の表現がダメだとか。学習会で、学習会のテーマで放射能の人体の影響というのをテーマにしたものについては後援拒否があった。そんな事件も2019年にはありました。
　わたしたちは、後援不承認の後、申請窓口でのやり取りを色々重ねてきました。要綱を変えたので、まあ申請の際に窓口に行くと、すんなりと受け取らないで預かりますとか、押し問答が続いたわけですね。それで文章のやりとりをするようになりまして、中身ですけど、私たちとしては2019年から講演しなくなったのはなぜかという説明がないと、慎重に判断すると言うけど、９条の会がその市民の安全を脅かすようなことなどしたのかということがはっきり分からない。それと同時に担当課の会話から出されたのは、憲法改正に関する一方的立場の内容が含まれているであろうから不承認にしたと。そうすると私たちは申し合わせを変えない限り承認されないことになるのかなというふうに感じました。行政不服審査の反論でも、「後援名義使用は、権利性は問われない行政決定だ」とか「不承認の決定は処分性を有さない」とか言っていましたけど、私たちは不適法だと主張してきました。
　後援に関して、私たちスタッフの会議の中でも、一つは経費などの支援はあるわけじゃないし、減免は少しその当時あったんですけど、広報などの優遇措置が少しあるぐらいで、会場を貸さないわけでもないし、後援がなくてもやっていけるかなとか。承認されなくなったことがどうしても理由がわからないと、説明が全くない。情報公開で求めたように、9条の会だけが差別されている。その辺りにとても疑問を持ち、会の目的を変えて、申請するか、そういう方法もあるか等と意見交換をしましたけれど、結果として、2023年も今までどおり申請して、場合によっては裁判も辞さないかまえで不服審査請求をしながら、裁判の相談を進めてきました。
＜後援申請の際の窓口でのやり取り＞
　2023年の10月に運営要綱の見直しの経過に対する現在に至るまでの記録と、それから19年と21年までの判断、どういう風にしてきたかとか、22年、23年の不承認の判断を、すべての文書公開を求めました。そうしましたところ、慎重に判断するって言ったけど、私達の要旨のどこかはまったく分からない、判断基準がわからない。団体の申し合わせを判断してるっていうのは集会結社の自由に違反するんじゃないか、市民活動を支援するのが行政の役割じゃないかというふうな疑問を持ってきました。このままでは納得いかないということで弁護士相談を進めて、2024年の行事も後援申請をしながら、同じ24年の8月28日に裁判に訴えを起こしました。対象の行事は、23年9月の上西充子さんの講演と小室仁さんの演奏の行事のものです。その後、2024年9月の申請に関してやりとりをしましたところ条件をつけてきたんですね。
　その一つは、申し合わせ事項に護憲に向けた以外のことも趣旨でこう申請してるのかとか。護憲に向けた活動を一切しないというようなことを申請書に追記するようにと言ってきたんですね。主催団体が講演者に対して講演内容や方法に一定の条件や制限かけるのは、広く一般的によくされていることであって、行事内で９条改正阻止を訴えた内容が出た場合は、補足内容に虚偽があったとして、取り消す場合があると、後援を出せなくなることもこれからあると、職員が同日実際確認に行く可能性もあると、そういうふうな通知をして来たんですね。それで私たちは、これは講演の内容まで踏み込んできた内容だということで、こういう言論、表現の自由に対する認識の欠如もひどいと、驚きまして、この事態をこのままにするのは、私たちの言論表現活動の萎縮を招いて、さらには検閲を容認する社会に向かう危険性があるんじゃないか。立場を超えて議論を重ねていくことこそが民主主義社会をつくるものにというふうに考えて、とにかく追記をすることを拒否しました。結果的に承認されませんでしたが、まあそれで3回目の行政不服審査もやりつつ、裁判をやろうと決心をしてきました。
＜いよいよ訴訟＞
　いよいよ訴訟に持ち込んだわけですけれど。訴訟については、
１．集いは市の政策そのものであり、市の平和政策の変質や後退を許さないということであると私たちは考えていました。茅ヶ崎市の平和都市宣言の実践でもあると。
２．茅ヶ崎市の自治基本条例にも明記されているんですけど、市民の自主的な活動支援するのは市の政策であり、それを後退させることになってしまう。
３．市の憲法に反する裁量権の逸脱を許さないということで、憲法論議を含む行事を後援承認の対象外にすることは、市民の言論表現活動制約を課して萎縮させる。憲法21条の言論表現の自由を脅かすことにもなり、市民の学習権を侵害することにもなる。また、20年に申請した66軒中、不承認だったのは私たちの1件だけということでは、公平原則にも違反するんじゃないかと。そういうことで意思を固めて裁判に臨みました。
　ちょっとレジメには書いてないので、裁判の中身ですけれど、私たちは不承認取り消しという点と、損害賠償請求という点で訴えました。市側の言う処分性について、例え処分でないとしても、事実行為があったということでは、国民市民の自由権侵害するものであるということと、この間学んできた中で、憲法における精神的自由、身体的自由、経済的自由を侵害する場合に処分性を認める方向で法の解釈が広がってきているということを学びましたので、その点をあげています。行政が決定の変更を行った場合、変更した理由の合理的説明がないということ。その点についても訴えています。
　また、市民の安全を脅かす状況に陥った。慎重に検討すると判断するよう職員の意識が高まったというような説明をしているわけなんですけど、会の行事に対する決定変更の、合理的な理由とはならないんじゃないかと。いうことを訴えています。もう一つ損害賠償の点では訴えについてどういう利益があるかということですけど、毎年、独自にも宣伝していますが、集いに対する信用性をやっぱり回復したいと言うこととか、チラシの掲示についても。後援されると、市が手配してくれるんですね、掲示板に。それとか。まあ、公共施設の配架などもやってくれたりしますので、そういうことについて、やっぱり後援名義使用により、そういうことが復活できるんじゃないか。それからまあ、精神的な損害、自由権を侵害されたということで。精神的損害の回復を図りたいと、そのそんな点を裁判で訴えています。
　後援申請と裁判を一緒にやってきていたわけですが。2025年の今年の申請、今年の申請については、市から4点の補足資料の提出の依頼がありました。ちょっと要約してお伝えすると、１点目は、貴団体は憲法９条の「改正に反対し、改正を阻止することとする。」と関係のない活動も行う団体として定められているかどうか。2点目が、行事に「改正に反対し、改正を阻止することとする。」ことに向けた活動としての側面があるかどうか。3点目に、申請された行事の講演者や演奏者に、行事内で「改正に反対し、改正を阻止することとする。」に向けた発言をするかどうか。4点目が、申請された行事の中で、「改正に反対し、改正を阻止することとする。」に向けた発進、呼び掛けなどするかどうか。そういうことについて補足資料を出せと言ってきた。期日を定めてきたんですけど、私達からは、これまでもいろんな活動をしてきているし、平和都市宣言の実践だと思っている。平和の推進に平和政策の推進に寄与するというふうに位置づけているということとか。憲法を学ぶのは、自主的主体的な学習の場で、それは本来、将来奨励されるべきものだということとか。3点目に後援者や演奏者について、発言は特に承知してないし、そういう方たちの表現の自由を最大限尊重する。集いは学習の場であって、文化活動、文化にも触れる場であって、改憲阻止だとか、そういうアピールはこれまでもしてこなかったし、するつもりもありませんという返しをしました。そうしましたところ、再度文書で問い合わせが来たんですね。一つは９条改正の阻止と何ら関係のない活動もする団体ですねとか、９条の改正の阻止と関係ない活動と位置づけているんですねとか。講演の内容、講演者のメッセージなんかは把握してないとか。今回の行事の中で、改正阻止に向けて発信、一切行わない予定である。そういうふうに理解をしましたと。それについて誤解だとかあったら書面でくださいと、そう言ってきたんですね、私たちはこれについては異論や疑問いろいろありましたけれど、期日までには反論しませんでした。市の中身を承知したわけじゃないけれど、もし会場でね、発言の取り消しがあったり、何かしら行動があったら、それはそれで対処しようと言う覚悟をして、当日に臨みました。そうしましたところ、7月3日付けで。承認通知が来たという事です。承認されて、宣伝を始めてきたわけですけど、効果として、さっき言ったように市の掲示板の張り出しを手配してくれるとか、公民館へ図書館配架するとか、そういうことをまかせられるし、門前でもチラシ配布等したんですけど、それはまあなかなか学校の門前だと交通の妨げになるとかって排除されてしまうんですけれど、文教大学では依頼してしましたら、向こうで快く受け取ってくれて、まあ学生に配りますよと言ってくれたこととか。そういう意味では非常に承認された効果はあったんじゃないかなというふうに思います。最後に私たちは裁判で、11月5日が第6回の口頭弁論でした。あくまでも市側は訴訟の要件を満たすかどうかで止めようとしています。承認したこともあり、もう振り上げた手を下ろさせようとするのかなという印象もあるんですけど、まあ裁判の中身としてはまだまだ入り口で、私たちとしては、要綱の運用解釈の検討の議論。裁判所に提出した資料に市の情報公開を求めた運用の検討結果っていうのをつけましたけど。そのなかに一番最後のページを見ていただくと、まあ、山崎副市長と協議した結果、「本当に言いたいのは、大騒ぎしてもらったら困る」ということとか、「申請された内容の是非ではなくて、丁寧に丁寧に説明するんだ」と言うようなことが書かれていてちょっと唖然としてしまっているんですけど。この間のやりとりから、引き出した市の行政の、担当なり、当局の姿勢について、問うていく裁判にしたいなというふうに思っています。そういうことでは、堂々と憲法を語れる、街を取り戻す為に頑張っていく決意をお伝えして、報告を終わりにしたいと思います。ぜひご支援お願いします。

【分科会】13:30～16:30／８・９階会議室
①【民営化、公務労働・公共性分科会】　テーマ：住民の権利行使とカスタマーハラスメント総務省より各種ハラスメント対策の一つとして自治体職場におけるカスタマーハラスメントの対応について助言がありました。労働者を守ることは当然ですが、一方で民主的自治体労働者論の立場に立ち、市民の権利行使をどう保障するか、自治体職場でのカスハラと市民の権利について考えます。
【助言者】　嶋林　弘一氏（自治労連書記次長）

②【環境・まちづくり分科会】　テーマ：大規模開発と市民参加
本来まちづくりは住民主導で行われるべきものです。山下ふ頭や上瀬谷基地跡地利用、橋本駅前開発等についての市民参加の在り方について討論します。
【助言者】　遠藤哲人氏（NPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議局長）　　

③【子育て・教育分科会】　テーマ：学校給食を考える
中学校給食、給食の無償化など学校給食が様々に議論されています。食とは何か、給食とは何かという原点に立ち返って考えます。【助言者】鈴木圭子氏（管理栄養士）、吉田真理子氏（管理栄養士）

④【平和・基地分科会】　テーマ：基地をめぐる情勢と今後のたたかい
安保３文書の改定以来、県内の基地の再編強化が急速に進んでいます。県民の安全を脅かす基地の撤去に向けて、県民の声をどうしたら合わせることができるか考えていきます。

⑤【暮らしと地域経済・産業分科会】　テーマ：最新の神奈川の経済
トランプ関税の影響が危惧される日本経済。神奈川は日産をはじめ、その影響をまともに受けるとする輸出型産業が主力です。神奈川の地域経済、最新の動向を探ります。
【助言者】　萩原伸次郎氏（横浜国立大学名誉教授）

⑥【社会保障分科会】　テーマ：いま、地域医療が危ない～介護崩壊、OTC類似薬保険外し、どうなる日本の社会保障
２０２４年診療報酬改定も介護報酬改定も、物価や賃金の上昇に見合った改定率ではなく赤字が拡大する深刻な経営危機に直面しています。その上OTC類似薬の保険外しが行われれば、病院、クリニック、介護施設だけではなく薬局も町から消えてしまう事になりかねません。私たちのいのちと健康が脅かされる国の政策。社会保障はどうあるべきか考えます。
【講師】木下望氏（神奈川民医連事務局次長）、他2人（介護の立場から、薬局の立場から）

【別日程で開催】
　 ●地方財政講座：11月1６日（日）10：00～横浜市健康福祉総合センター９階会議室
講師：神奈川自治体問題研究所副理事長・内山正徳氏／楽しく学んで、住民力・議員力・職員力をアップしよう／参加費：3000円（会員2000円、学生・大学院生1000円）／申込：１１月7日（金）までに氏名と連絡先を神奈川自治体問題研究所へ。

　 ●女性行政分科会：11月22日（土）13：30～横浜市健康福祉総合センター８階会議室／困難な問題を抱える女性の現状と支援施策について考える／参加費：1000円
困難な問題を抱える女性をめぐる状況は複合的な支援が必要となっているため、広域での連携、行政と民間との協働などが課題となってきています。各自治体でどのような内容で計画策定が検討されているのか、何が課題になっているのか、それぞれの立場から出し合っていきます。
【助言者】　飯島　裕子さん（桜美林大学准教授・ノンフィクションライター）
＊女性行政分科会に参加した方は、領収書持参で29日の全体会と分科会に500円で参加できます。

主催：第53回神奈川自治体学校実行委員会／事務局　神奈川自治体問題研究所　
TEL・FAX（045）252－3948　　メール：kanagawajitiken@siju.or.jp
申込は、次の内容をＦＡＸかメールでご連絡ください
参加者：氏名、所属
　　　　　　　　　　　　参加区分：１．全体会と分科会（　　　　　　　分科会）　２．全体会のみ　３．分科会のみ（　　　　　　　分科会）
地方財政講座：参加する　　　参加しない
女性行政分科会：参加する　　　参加しない

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神奈川自治体問題研究所
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2025年10月7日更新