神奈川自治体問題研究所



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危機の時代の地域と自治体 〜私たちは何をすべきか

第52回神奈川自治体学校


【全体会】 11月24日(日)13:30〜横浜市健康福祉総合センター 4階 ホール


JR・地下鉄 桜木町駅5分、地下道か地上の信号を利用
参加費:1000円

地球規模での温暖化、災害、戦争。
いま、私たちは危機のさなかにあります。この危機を乗り越える地域と自治体づくりが求められています。そのために私たちはどのように考え、行動すべきか一緒に学び合いましょう。

●記念講演 T 「海から見える地球環境の危機」 13:30〜
講師:武本匡弘(たけもと まさひろ)氏    
プロダイバー、環境活動家、NPO法人気候危機対策ネットワーク代表
プロフィール:1985年 ダイビング会社設立。 プロダイバーとしてのキャリは約40年。主に環太平洋の海洋環境の変化等を記録し続ける。同時にこの間4団体の環境NPO設立に関わる。2015年より気候変動・海洋漂流ごみの探査等を目的に「太平洋航海プロジェクト」を開始。 自ら操船するヨットによる航海日数は、延べ315日、航海距離は32,300q (2024年6月現在)。(財)日本自然保護協会自然観察指導員、日本サンゴ礁学会会員、グリーンピース ジャパンアンバサダー
●記念講演 U 「戦争国家づくりの現段階と地方自治」 15:00〜
岡田知弘(おかだ ともひろ)氏
  京都橘大学経済学部教授・京都大学名誉教授
プロフィール:1954年、富山県高岡市生まれ。1978年、京都大学経済学部卒業。1997年、京都大学大学院経済学研究科教授。2019年、京都橘大学現代ビジネス学部(2021年から経済学部)教授。専攻は地域経済学、地方自治論。主な著書は「地域づくりの経済学入門 増補改訂版―地域内再投資論―」、「公共サービスの産業化と地方自治」、「私たちの地方自治―主権者のための地方自治を求めて―」(いずれも自治体研究社)など多数。


【楽しく学ぶ地方財政講座】 まちの財政を身近なものに━基本を身につけ、住民力・議員力・職員力をアップしよう!━
「むずかしい」と思い込んでいるまちの財政をやさしく学ぶ講座です。財政は主権者である住民のものです。しくみを知り、数字や用語に親しみ、資料を使って、まちの財政に接近します。財政に関心をお持ちの住民、議員、議員を目指す人、自治体職員、皆さまの参加をお待ちしています。
日時:11月10日(日)午前10時〜午後3時30分 
会場:横浜市健康福祉総合センター9階904号会議室
  講師:内山 正徳氏(神奈川自治体問題研究所副理事長)
定員:20人 
内容
●第一講座(午前)しくみを基礎から学ぶ。
資料の紹介、用語や数字に親しむ、国と地方の関係、予算・決算、収入と支出、貯金と借金など。
●第二講座(午後)まちの財政に接近
各自治体の資料(主に決算カード)を使い、まちの財政に接近。経年的にまちの財政の概略を探ります。
●質疑・意見交換
参加費:2000円(会員は1500円、学生・院生1000円)
申込:10月31日までに、氏名と連絡先を神奈川自治体問題研究所へ。
※当日の連絡先:090−6152−9030(内山)

【女性行政分科会】
日時:12月7日(土)13時〜
会場:ピオシテイ6階【桜リビング】 第1研修室
テーマ:「実現しよう!女性の権利を国際基準に」〜CEDAW(女性差別撤廃委員会)日本報告審議から
趣旨:女性差別撤廃条約の実効性を高めるために1999年に国連で採択された付属の条約、女性差別撤廃条約選択議定書を日本政府は批准しようとしていません。
選択議定書は批准しなければ、個人通報制度、調査制度を活用することはできません。
この制度の批准国が女性の人権の前進や成果、ジエンダー主流化にどのようにつながっているかを知ることも重要となっています。
今回の女性行政分科会は、CEDAWの日本審議を受け、日本において女性の権利を国際基準にしていくためには。地方自治体の男女共同参画プランやジェンダー平等プランの改定を機会に女性行政にどのように反映していくのか。地方議会議員や職員、住民の役割は。など考えていく機会にできればと考え企画しました。
ぜひ、ご参加ください。
参加費:700円


神奈川自治体学校の申込は、次の内容をFAXかメールでご連絡ください。
TEL・FAX (045)252−3948  メール:kanagawajitiken@siju.or.jp
●参加者
氏名   所属    連絡先
●参加区分〜参加するところを記載してください
1.全体会  2.地方財政講座  3.女性行政分科会
主催:第52回神奈川自治体学校実行委員会/事務局 神奈川自治体問題研究所
  TEL・FAX (045)252−3948  メール:kanagawajitiken@siju.or.jp

                    

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20243年10月28日更新