危機の時代の地域と自治体 〜私たちは何をすべきか

第52回神奈川自治体学校

記念講演�U　「戦争国家づくりの現段階と地方自治」　　　　　　　　　　　岡田知弘

＜激動の中にある世界と日本＞
　現代をどう捉えるかということでありますけれども、とにかくこの3、4年です。コロナが広がっていく中で、これも日本で最初に上陸したのが横浜ですよね。コロナが実は今も続いています。私、週一回、厚生労働省のデータでずっと追っかけていますが、どうやら第１２波が、新型変異株がまたヨーロッパから入って来まして、これが拡大しています。東日本から年末から年始にかけても大きく感染拡大が広がると予測されています。決して終わっていない。ここが現代のパンデミックの一番の恐ろしさです。今から百年前のスペイン風邪。これは３年で完全に終息しています。しかも周波は３波だけです。第2波が一番強毒性だったんですけれども、この時に神奈川県、横浜に確か住んでいた与謝野晶子が横浜の新聞にコラム書いていました。で、彼女１０人ぐらいお子さんを持っていましたが、全員罹患をしたんです。本当に生死の境をさまようようなことを経験した。今こそ命を大事にしようって声を上げる必要があると、彼女その時にやったのが婦人参政権獲得運動に参加したことです。命を守るってことは女性が立ち上がっていくこと。そして米騒動とか、いろんな社会運動、労働組合運動もその際に盛んになって、水平社もできます。そういう時代、百年前にあったんです。このコロナ禍はこの後おそらくいろんな政治史の中で語られていくと思うんですが、あの長い安倍政権を倒したんですよね。つまり、コロナ対応、完全に失敗したわけです。その後も菅政権、そして岸田政権も倒れていく。コロナっていうのはかなり政治の底部に流れてきてしまって、命の問題を全く抜きにして経済成長とか、戦争に向けた国家作りとか、本質的に国民と相いれないような動きです。そういう大きな矛盾の中に今あるんではないかと思います。ただ、その中で戦争のきな臭さがどんどん増してきた。
　 　ロシアによるウクライナ侵略は今やミサイル合戦。この間プーチンがいっているのは核兵器の使用基準を低めていく。つまり、核の脅威でもって脅していく。とりわけトランプ政権にこれから１月に変わっていきます。　その中でトランプとプーチンは比較的仲がいいと言われています。どういう形でトランプは、即時停戦するってことは宣言しましたけれども、ウクライナの人たちが本当にどういう状況になっていくのかっていうと、ガザと同じなってくんじゃないかって心配も今、されてきているところであります。このガザ、イスラエルの対立も今、中東戦争化しています。それが発火点になりながら第三次世界大戦も起こり得るような、そういう現実的な問題に今や我々は向き合っているっていうか、向き合わねばならないような時代になってきているのではないかと思うんです。というのも、日本側の政府の対応。岸田政権になって大きく前に踏み出てしまった。バイデン米大統領の要請に応えて安保３文書という形で、これまで認めてこなかった、あるいは公然とやってこなかった集団的自衛権を、閣議決定だけで進めていこうという、こういう段階に立ちいたっているわけであります。

　台湾有事です。先ほど武本さんが紹介された沖縄南西諸島のところ、そこでどんどんミサイル基地も含めて自衛隊の基地建設を地域振興だっていう甘い言い方も含めてやり。そして場合によっては標的にどんどんなっていくっていう、かつての沖縄戦と同じような状況が生まれてくるんじゃないかという危機感が、沖縄の県民のところに広がってきているわけです。そして沖縄に次ぐ、基地の米軍基地集積地域がこの神奈川ですよね。皆さんご存知のように、米国の空母原子力空母がほぼ半世紀、ここに横須賀に停泊している。拠点にしながらですねオスプレイまで搭載していくっていう。まあ、原子力発電所の上にオスプレイ、危険な、これが常にいるっていう、これもとんでもなく危険なことですけれども、国も県も、きちんとものを言っているか、沖縄県のように。そういうふうに考えていきますと今、皆さんがたの住んでおられるころで、主権者としての県民として市民としてどれだけ県や市を変えていく、国を変えていく、声を大きくして叫んでいくことが必要なのかということもわかるじゃないかと思うんですよね。
　もう一つです。自民党がどんどん変わってきた。これも裏金問題、あるいは統一教会問題、これが安倍政権の膿として安部氏が射殺された後どんどん、どんどん明らかになってきた。今回の総選挙によって、この安倍派を見ていきますと、かつての一強時代と全く違う、崩壊状態になってきます。安倍派は一番の改憲勢力だったわけです自民党内の。ここが推進力を失ってしまってきているっていう、まあ歴史の皮肉でもあります。そういう局面の中で、トランプとアメリカ大統領選挙と同じように兵庫県知事選でSNS問題。これも最近あの公選法違反ではないかと。あらかじめSNＳ宣伝を請け負った会社の女性の若い社長が自慢げに、インターネットに自分がこれをやったんだと、仕事としてやったと、これやっちゃいけないことです。おそらくこれから公選法違反という司法の問題としてこの兵庫県知事選挙の後始末が待っているかと思いますけれども。ただどちらにしろ、アメリカにしろ、日本にしろ、そういう政治的雰囲気が広がってしまっていて、現実のところでの運動に関わるような情報を得て判断をする、地域の状況を見て判断をする、というよりはユーチューブとか、あるいはみんなが見ているものだ、ということでSNＳ発信を見ながら同調してしまう。こういう傾向というのはおそらくです。まだまだ続く可能性があります。その中で皆さん方も来年の様々な選挙をたたかうということになっていくかと思うんですよね。正しい判断を多くの有権者の方に知ってもらうために、どうしたらいいのかということも合わせて考えておくべき、そういう時代に差し掛かっているのではないかと思うんですよね。
＜岸田政権下で軍拡・戦時体制の準備が進む＞
　岸田首相が安保３文書改訂ともう一つは軍需産業を支援をして行くということで、防衛予算を極めて大規模に増やしていくことを閣議決定をしてしまったというような局面になってます。私、経済学をやってまして、このことは一体何を意味するのか。防衛費を拡充するということは、それに納品をする軍需産業の仕事が拡大する。しかも、アメリカが要求してくるということはロッキードなり、ボーイングなりの軍需産業、アメリカのこられの商品を買うということなってくる。国内の様々な軍需産業、昔からいます東芝、日立、富士通、こういうところもありますけども、これも神奈川県内だいぶそれぞれの関係工場ありますよね。歴史的に。それに加えて外国の企業です。そしてさらにコンサルタント企業と情報系IT系の業種の仕事が一気に増えていきます。というのは、ロシアウクライナ戦争のような形で、情報のシステムをどれだけ使いこなせるか。これが決定的に重要な時代になってきています。そうなりますとIT系産業は平和産業というふうに言い切れません。むしろ軍需産業のコアっていうふうに言ってもいいような存在になってきます。このIT系企業も神奈川県内、だいぶ集積をしているんですよね。まあ、こういうところもウォッチング、ぜひやってほしいなというふうに思うんです。その中で経済安全保障という言葉を岸田さんは強調したわけです。あとで詳しく述べますけれども、この経済安全保障を図るために重要な特定物資を指定して、これを生産するためには、多大なお金を国費として投入します。これ、我々の税金が財源です。一番今目立っているのは半導体です。熊本、そして北海道の２社だけでも五年ぐらいで１０兆円近くですよ。２社で１０兆円です。信じられないですよね？中小企業予算が１兆円ないんですよ、日本は。99%を中小企業が占めていて、7割の雇用を持っているのに、せいぜい3000億円です。お金のつかい方違うでしょっていうふうなところも、それも振り切った形で、あるいは、底割れをした形でどんどん特定の半導体メーカー、これも外資系企業です。で、こういうところにお金をつぎ込んでいくという構造ができてしまいました。そして先ほど山崎理事長から挨拶ありました、学問の自由に関してもですね、いろんな形で潰しにかかってきているこの局面です。卓越大学院大学の指定をする。１０兆円のファンドを使ってこれを回していきますよと。ただ、これを指定するのは、ある条件がある。教授会自治のようなもののないもの。外部から半数の委員を入れるようなガバナンス体制。これをやったらお金つけるよ。それを最初に手を挙げたのは、東大と京大でもなかった。東北大学です。東北大学は皆さん知っているかどうかわかりませんが、ブラック大賞に２回も輝いたというか、酷い大学職場になっています。まあ、そういうところがこの軍事研究ところにも巻き込まれていくし、積極的に参加していくことになっているわけです。合わせて軍事研究やりませんよ、ということを戦後、学者の国会という形で発足しました日本学術会議が３回ぐらい声明を出した。これは気に食わないということですが、菅政権の時に推薦者名簿。基本的には全員がそれまでは任命されていたものが６人が外された。しかも後で調べてみたら、色んな法案の問題で公的に反対表明を示した人たちでした。つまり、政府にとって不都合なことを言っている。表現の自由として学問の自由として言っているわけですが、これはけしからないって形で任命拒否です。これは私京大のところでずっと大学の歴史も書いたりしているんですけどね。京都大学の経済学部の河上肇さんが危険思想だってことで、放逐されたのは１９２８年、昭和３年です。それから５年後、滝川事件。マルキストではない滝川さんという刑法学者です。彼が危険思想だってことで右翼団体が騒いで、文部大臣が総長を通してあいつをやめさせろと。猛烈に反対した末川博さんとかいう人たちは、最初は全員辞表提出をしますけども切り崩されます。結果的にそれを飲んでしまうわけですよ。それ以降、京都大学は政府に対して物が言えない大学になりました。実はそれまで、全国の帝国大学の中で一番ものを言って大学の自治を確立していたのが、そして学生運動が盛んで治安維持法違反で最初に逮捕された京都学連。これは社会学研究科の面々です。３０人以上逮捕されたのも京都です。特高警察の特別な、実は監視地域だったんです。でこの京都を潰せば、すべて大学を掌握できるとどうやら判断したみたいです。その結果として、京都の大学では、例えば理学部では原爆開発に協力せざるを得ない。湯川さんもね。そういうふうなことになって、戦争動員の装置になってしまったんです。でこういう反省というものから戦後の憲法で学問の自由、あるいは地方自治というもの、これを明記していく。主権者は天皇ではなくて国民である。そして、地方自治体がちゃんと国に対してものが言える団体自治を作っていこう。そして主権者として住民が発言をしたり、投票で、首長を選んでいく。女性は参政権なかったけれども、与謝野晶子が参加した運動の成果として、４７年には女性参政権も認めていく。こういう憲法が制定されているわけです。憲法と合わせて地方自治法も同時制定です。こういう風な歴史があります。これと比べてみたら、ちょうど河上事件と滝川事件、昭和３年から昭和８年、これとかさなってきていると私には見えるんですよ。こういう危険な状態に今来ているっていうことを認識することが必要ではないかというふうに思うんですよね。
　地方自治の話この後しますけれども、デジタル化で便利になるだろうといういう風な形で言いながら結局、国が提供するデジタルシステム、そして情報の処理の仕方、さらに私たちの情報がマイナンバーという形で吸い上げられていく。そして個人個人がどういう行動をとるかということも、場合によっては知ることができるわけです、国の方は。こういう形で、個人情報の保護に関してもないがしろされながら、ひとりひとりを統治して行く。こういう体制がデジタル化、あるいは地方自治体を国のもとにおいていた明治憲法と同じような形に戻していくっていう過程で進んでいるっていうのではないかというのが私の大きな今の見方です。明治憲法下の国と地方のあり方に強引にだけじゃなくて、財政誘導をやってデジタル化というような、一見利便性を強調しながら進んでいるという風に見えるわけです。そうなりますと、戦後の憲法と地方自治というもの、これ一体何なんだ、どれだけの力を今我々持っているのか。あるいはこれを逆に潰されるだけじゃなくて、きちっと実現をしていく方向で具体化していく取り組みこれが最も必要なことではないか。こういう原則に立ち返りながら憲法こそわれわれまだ改正されていませんからね。一番のよりどころですよ。一つ一つの情報に関して、今どうなっているんだろうか。虎に翼っていう朝のテレビ小説私も毎日欠かさず見ていました。「はて」っていうふうに思って、それを口に出して仲間と一緒に声をあげたことによって、新しい権利が確保されて、それが前進して日本国憲法、あるいはその中での家族法とかね、民法のところに具体化していくっていう。まあ、そういうことが、あのドラマには表現されていたかと思うんですよね。｢スン｣ではなくて「はて」。見ている人はわかると思うけど、そういうふうな取り組みこそが、今必要ではないかというふうに思うわけであります。
＜戦後70年の歴史と地方自治＞
　少し長い時間、スパンで70年の歴史を紐解いていきます。ちょうど私、今年70歳になりました。1954年生まれです。1954年というのは自衛隊ができた年です。朝鮮戦争の後、保安隊ができます。さらに日本が半ば独立します。安保条約が当時結ばれまして、新しい日米間の関係が安保条約のもとにできるわけですけれども、この時の首相が吉田茂。まだ自民党できません。自由党内閣でした。そういう内閣のもとで、自衛隊も発足して行くわけです。
　経済団体のところでは防衛生産委員会ってものが作られます。今は防衛産業委員会というのに名前は変わっていますが、これがいわゆる軍需産業です。戦後日本の軍事力はまあ軍隊解体しました。軍事産業の一番の中心が財閥企業でした。財閥の解体をやって民主化をしようとした。でも中国大陸で革命が起こり、そして北朝鮮で社会主義政権が起こり、それがどんどんどんどん日本に近づいてきたところで、アメリカは極東の戦略を大きく変えます。極東のスイスから、むしろ反共の防波堤にして行くと。こういう風な形で軍事力を持つ必要がある。軍事力を補強するためには、生産を再開する必要がある。つまり財閥解体をしたのを止めるわけです。むしろ財閥系企業を中心とした軍需産業復活っていうのをこのころから始めていって、この委員会ができます。
もう一つ注目したいのは原子力問題です。原子力基本法が５５年に制定されます。アメリカのアイゼンハワー大統領が、平和のための原子利用というものを宣言しました。つまり、原子力潜水艦に入っていた原子炉を岡に上げるんです。これを元にしながら原子力発電を民間化して、これを輸出していこうと。ただ核の廃棄物も含めて全部核不拡散条約に基づいて管理をして行く国際体制。これを作っていくっていうことですけども、こういうことに対して実は反発をしたのが日本学術会議の物理学者たちでした。湯川さんとか、武谷三男さんとか、こういう人たちが、原子力三原則が必要だ。自主・民主・公開という、これがなければ、また軍事利用になってしまう。歯止めをかけようとしたんです。文言上は入りましたけれども、政治的には、そんなこと無視ということで動いたのが中曽根康弘です。そして正力松太郎、この２人が日本の戦後の原子力開発を中心になってきますけれども、当時の中曽根は改進党でした。まだ自民党ができてない。そこへ原子力開発するために原子力産業が必要だということで財閥をもう一回再結集すると、お金をどんどん投下していくんです。軍事産業といっしょに。その時に出てきたのが６大財閥でありますし、さきほど軍需産業として重視された三菱重工、東芝、日立なんです。これらがアメリカのウエスチングハウス、WH社とかGE社とそれぞれ技術連携をしながら、日本で電力開発と原発の輸入、そして組み立て、これをしていきます。最初はアメリカが作ったものを日本で組み立てていく。かなり乱暴な作り方をしたから、技術的にはかなり心配だと言われたのが、福島第１原発１号炉。こういうところで実は福島第１原発事故の歴史的な背景ができているわけです。今お話したのは、この原発、原子力産業。そしてもう一つが軍需産業、これ結合している同じ企業グループだってことです。そしてさらに自衛隊というものが合わせてできている。
　政党です。なぜ自民党が、改憲というものを党是にしたのか、目標にしたのか。最初に動いたのは社会党だったんです。社会党、実は左派と右派に当時分裂していたんだけども、この世界情勢の中で一本化しようじゃないかということで合同したんですよまず。これを見て、やはり保守勢力、アメリカに近づいた保守勢力が「保守も合同しようじゃないか」ということで作り上げたのが自由民主党です。1955年１１月のことです。69年前です。党是として改憲、９条です。これ言ってきたのはあのニクソン。父親のほうが副大統領している時に。憲法制定して直後に朝鮮戦争起こりますが、憲法９条作ったのが大失敗だったと言うふうに彼は言っている。つまり戦争ができるような国ではないわけですよね。こういうことで、実はあの憲法改正９条に関しては、別に日本の保守勢力のオリジナルありません。アメリカのニクソンなどの保守勢力のところから実は要請されてきたことでもあったわけです。こういう経緯の中で７０年前できるわけですけれども、自民党の党是これを復活して戦争ができる国を作るということを目指して登場したのが安倍晋三だった。
＜安部政権下の憲法破壊と軍備拡大路線＞
　第一次安倍政権ができましたけれども、彼は持病が悪化したということで、この時は国民投票法まで持ってきたけれども、憲法改正まで行かなかった。地方制度改革で言いますと、道州制を入れたかったけど、この時は実現しなかったという宿題を持って第２次安倍政権を作るわけです。それまでの憲法９条をめぐる解釈は、内閣法制局という「法の番人さん」と呼ばれたところがあります。官僚機構というのはやっぱり、きちんとこう守っていく必要があるってことで頑固ですよね。そこで自民党は、自衛隊の存在をあの第９条に書きたかった。ずっとそうだった。でも、それできなかった。明文改憲できなかったのはどうしてかというと、内閣法制局の定義、解釈です。「自衛隊は戦力ではなく個別的自衛権を行使する実力組織である。」という解釈。軍事力じゃなくて実力組織であるって、これ日本語の言葉のあやでもありますけどね。一番大事なのは、個別的自衛権を行使すること。日米同盟の中で集団的自衛権を行使しちゃいけないということです。こういう解釈になっていましたから、2008年に、イラク派兵の違憲訴訟が名古屋でおこりまして判決がありました。実は違憲判決が出ている。判決の元の解釈は、先ほどの内閣法制局の「自衛隊は個別自衛権のみが認められている実力組織である。これを越えた形で海外派兵は許されるものではない。」というような解釈で違憲だった。しかもこれだけではありません。憲法９条の存在は、集団的自衛権の行使ができないということだけではなくて、武器輸出の禁止や非核三原則、さらに防衛費を国民総生産１%内に抑えるという一連の政策、これの根拠です。ただ、安倍政権が見たらこれ全体を変えたいですよね。変えたかったわけですよ。だとすれば何が必要なのかということでありますけども、２００６年の第一次政権の際は、彼は戦争ができる普通の国づくりを目指すということを表明しているわけですけれども、これを一旦断念したわけです。それで２０１２年の末に、第二次安倍政権ができます。その時に、解釈改憲から始まっていくわけですけれども、あのどういうものかっていうと、２０１３年に国家安全保障法制定をして国家安全保障会議を設置いたします。そして次が大事です。201４年に内閣人事局を新設します。600人近くの政府の官僚の幹部人事、さらに裁判所の人事、裁判官除く。警察関係もそうです。全部それまで官僚機構がそれぞれ次官のもとに持ってたんです。人事院がそれを統括する。これをやめて、内閣がすべて政治決定する、ということに大きく変えたわけです。となれば内閣法制局長人事を自由にできるわけですよ。つまり安倍政権に忖度する、そういう官僚を当てればいいだけですよ。この結果として２０１５年の安保法制ところでこれは合憲である。そういう解釈改憲が成り立つわけです。この内閣人事局の存在というのは、かなり大きな害悪を今もたらしています。これを廃止しなければならないと私は思っているんです。そうしないと官僚機構は変わらない。忖度官僚ばっかりがはびこってしまうっていう。こういうことになってしまうからです。２０１５年９月のところの話は先ほど言った通りでありますけれども、安倍内閣の人事権は司法の分野にも及んでいます。特に私注目したのは福島第一原発訴訟のところで裁判官、あるいは東電側の弁護士、こういうところではまあ大手の弁護士事務所に入っていますが、彼らが活躍をしているんです。しかも最高裁の判事なっていく人たちも出てくるんですよ。沖縄の裁判でもそうです。沖縄県側の訴訟を全部門前払いに近い形で否定をしてきますが、その考え方は明治憲法と同じですよ。この軍事に係る問題に関しては国がもっぱら専権事項として扱う。県がこれに対してものをいうことはまかりならぬっていう、信じられないような判決を出す奴が配置されていく。裁判官に関しては内閣、首相が任命する形ですからね。こういう形で司法を握ってしまって、それが東京電力等々の顧問弁護士たちが入ってきます。そういう人たちが。だから、安倍政権に近い人たちがどんな犯罪しようとも捕まらない。捕まったとしても起訴されない。起訴されても無罪になってしまう。繰り返していますよね。このようなことが起こってしまってきている。ここの問題で政策的な問題が生み出せる。皆さん、そういう反対運動するこれ大事です。でも根っこにある内閣人事局と司法も含む、官僚機構と政治の関係を変える。これをしなければいけないんではないかというふうに思う。
第２次安倍政権の特徴は安倍氏がこの原子力関係と軍需関係の企業の利益を最大限尊重した動きをしたと思います。というのは、彼が第一次政権から降りて第２次安倍政権にたどり着くまでに後援会として一番活躍した組織があります。それが桜会です。あの自衛隊の徽章ですね桜。これを構成しているのが軍需メーカーだったんです。軍需産業。合わせて、これは三菱も東芝、日立も原子力産業です。彼が最初から外交活動するとき、必ず彼らがついてきた。原発をしたい、武器輸出をしたいって、ただ、その法規制も変えたいという、こういう要望も次々と実現をして行くわけですけれども。統一教会がもっと地味なところで、選挙活動とかを手伝ってくれるというような黒い関係がこの辺りから出来てしまったわけです。憲法９条のもとで制約されていた、先ほど武器輸出三原則これ廃止したのもこの頃です。さらに１４年１月には防衛装備移転三原則というものを新たに制定しています。これによってあの防衛装備品という名前に変えられた武器、これが禁輸国としては数限られているんですよ。国連の安保理事会で禁輸決議をしていたのは１１カ国だけです。北朝鮮など。それ以外全部これ輸出できる。市場拡大、美味しいですよね。こういうようなことをやってきます。さらにあの国家安全保障の枠組みを大きく広げていきます。経済安全保障っていう言葉がアメリカから渡ってきます。これを菅政権にかけて推進した人物がいます。公安警察出身の北村滋っていう人物です。今退官をしていますが、退官後もあの経済安全保障の会議の正式メンバーとして残っています。この北村氏は何をやったかというと、国家秘密法の強化ということで、特定秘密保護法とか基地や原発の近くにある土地取引、これを監視をする重要土地利用規制法の制定に直接関わっています。さらに、彼が自分で書いていることですけども、先ほどの菅政権における日本学術会議の委員の任命拒否に関しても自分が進言したんだと言っている。こういう人物です。この北村氏が、国家経済会議というNECっていうね、そういうような自民党の甘利氏が中心になった安全保障グループと結合していって、軍事利用可能な半導体技術の機密情報を国外流出をなんとか止める、こういうようなことをやったりしているわけです。日本の安全保障には北村氏は本の中でこう言っています。「軍事や外交があっても、インテリジェンス、情報収集分析とエコノミー。経済が無い」と。この２つを自分は強めていくんだということを言っているわけです。もし興味がある方はですね、ちょっと厚い本ですが、「情報と国家」という本に彼は自分の自慢話をいっぱい書いています。それがすごく分かりやすいです。今の日本の経済安全保障、国家安全保障政策、どういう形でつくられてきたかということを示しているわけです。まあその意味は先ほど先に言っちゃいましたけれども、昭和３年から８年にかけての、戦前から戦時に関わる過程の日本の状況と酷似してきているというようなことになるかと思います。
＜岸田政権下で進む経済安全保障＞
さて、この経済安全保障というのは何なのかということです。それが２０２２年の春の通常国会で、菅政権で策定を準備していた経済安全保障推進法というものが作られています。これは四つの柱からなっています。 １． 海外依存度の高い特定重要物資の供給網の強靭化。半導体等を示しています。
２． 基幹インフラ、空港、港湾、基幹道路。情報通信、金融、ものすごい広い範囲です。この安全性、信頼性の確保を図る。
３． 軍民両用技術である半導体、宇宙や量子、AI関しては開発促進を行っていく。
４． 安全保障等に係る機密情報にアクセスできる資格者を政府が認定する制度を作る。これ、セキュリティクリアランスと言います。
これすべてこの後、順次整備されて今年の国会までにほぼ完備しています。一体自治体に、あるいは、住民に対してどういう影響を与えるのかっていうこと、またピンとこないと思うので、少し私なりに考えたことからお話をします。半導体とか上に書いてある技術開発は、おそらく神奈川県とか横浜市など工業試験所に近い機能を持ったところ、あるいわ大学です、公立大学、こういうところで必ず関わってきます。その法の対象に直接なっていくってことになってきます。今年成立した経済安全情報保護法は、先ほどセキュリティクリアランスですけどね。公設の試験研究機関や公立大学で働く研究者やその家族、全部監視下に置きます。つまり貴重な、技術情報が敵対国、中国等に流出しているのではないかってことを常時監視状態に置くことが認められています。罰則規定もあります。捜査をする実動部隊に関しては、菅政権時代に警察法の改正がなされまして、サイバー特別捜査隊、これは国家警察です。国家警察で捜査権を持っています。逮捕もできます。これはね、戦時下であるいは戦後ではいされた特別高等警察、特高警察以来の国家警察。これ民主化の中で都道府県警になったんです。捜査権もそこまで認めていた。これを国際犯罪に対処するためっていうふうな名目で、国家警察の権限として新たに新設した。自由法曹団の皆さんは、この警察をサイバー特高と呼んでます。私たちが発信している情報も含めて、ひょっとしたら監視状態に入っている可能性もあるということです。そしてこれまでもいくつも大川原化工機事件のようなでっち上げ、思い込み、思い入れ調査だけで有罪にしてしまおうって、途中でそれがばれてしまって取り下げましたけれども、それでもですね、捕まった人、幹部の一人が癌を患っていたのに治療さえ受けなかったっていう。もう戦前の治安維持法下と変わらない。そういうようなことをやってしまっているわけです。公安警察はそういうような機能を今もはたしているってことで注意を払う必要があるってことでありますが、もう一つです。多くの人がかかわるのは、先ほどの基幹インフラです。これを、港はじめとして県が管理しているところありますよね、多く。あるいは市町村道などもそうですけど、実はこれは法の対象として届出制とか義務ができます。管理者としては指定管理者とかありますよね。請負業者も全部これは対象になってきます。いざ有事という形で国が判定を閣議決定でやった場合は、当然これまでの利用の仕方はできません。軍事最優先っていうこういうものに切り替わっていくということになっていくわけです。
＜安保３文書と軍拡の推進＞
　安保３文書は何かというと国家安全保障戦略、国家防衛戦略、そして防衛力整備計画ということになっているわけですけれども、防衛費を2022年度には従来2倍にする。国内総生産2%ですから、かつての内閣法制局の解釈の２倍です。こういうようなことになっていくということであるわけですが、これに応じて岸田政権のところで、当初アベノミクスも批判をしながら、新しい資本主義を実現するんだってことを彼は標榜して首相になりました。最初は生産よりも分配だ。成長より分配だということも言いました。環境問題が大事だとも言いました。でも、2023年の通常国会、２年前です。「今や日本は歴史的転換期に立ち至った。だから防衛力の抜本的強化を図る。というようなことで「反撃能力を持つんだ」。というようなことを言い、年間４兆円の財源確保を追加的に行う必要があることを言うわけですが、そこで何を言っていたか。新しい資本主義でトップに来たのは分配でも環境問題などの社会的課題でもありません。経済安全保障でした。こんな言い方をしています。「労働コストや生産コストの安さのみを求めるのではなく、重要物資や重要技術を守り、強靭なサプライチェーンを維持する経済モデルの実現を図る」。つまり、軍事産業を拠点にした経済成長戦略に切り替えるってことを彼は表明した。こういうようなことがなされて日米同盟の強化が現場では進む。沖縄県では先ほど話しましたけれども、新辺野古基地建設を強行するともに南西諸島に、自衛隊を配備して行く、こういうようなことを次々にやってきました。さらに有事だけでなく、平時においても自衛隊や海上保安庁が優先利用できる特定利用空港、港湾の指定を図っていくこと。今年の８月末までに九州を中心として２８の空港港湾が指定されています。そこで、公共工事がついて来る。地元土建会社がそれを歓迎する、ということをやってます。実は能登半島地震の復興政策として、今馳知事が何を言っているか、3月の時点で、ある会でこういうことを言いました。「災害と復興を一体のものとして捉える必要がある」。どういうことかっていうと、空港の軍事利用認めていく。そしてもう一つは、輪島に陸上自衛隊の分屯地があるが、その拡充です。そしてさらにレーダー基地の移転。それを要求する地元土木事業者です。そういう利益を誘導されながら沖縄と同じように、被災者はそこでの生活再建は難しいかもしれない。それよりも自衛官とその家族を誘致してくる、そっちの方に走りつつある。一番厳しいところでも。わかりやすい形で、そういう動きがあるということを見ておく必要があります。さらに、赤旗で11月6日に報道されましたけれども、県内の自衛隊基地を米軍中心の多国籍軍に活用していくっていう。これがものすごい数になってきているっていうことです。監視されている皆さんが告発をしているって事もありますし、さらに先ほどちょっと今横須賀港の原子力空母常駐化という。そこにオスプレーも常駐していく。そういう意味では危険度がさらに一層ましたっていうこういう状況に神奈川県も置かれているわけです。さらに、重要土地利用規制法。先ほどの北村氏が作ったっていうふうに自慢しているものです。これは自衛隊基地、米軍基地原発、そして離島対象にして全国で７００の拠点を指定しました。周辺1km圏内の土地所有や利用の調査を実施して、土地所有のあり方、外国の資本が入ってきたらまずいんじゃないかということで、土地取引規制をしていくっていうようなこともありますし、それ以前にですね、所有をしている人たちの全リストをです、掌握をしていくっていう。まあ、こういうような形で事業所をやっている方々にとっては、これは本当に不愉快な取り組みでもあるんですけどね。こういうことも合わせてできるような体制を整備しています。そして、防衛産業に関して特別支援しますよってことを法律として、2023年国会で成立させている。自衛隊不可欠な軍需品を製造する企業として認定されれば設備投資額の一部を国が負担をするというものです。さらに経営難に陥った場合は、そのメーカーについて国有化してあげますよ。ほかの会社に、これをまた任せることもできますよ。第二次世界大戦の国家総動員体制の下で軍事工場動員っていうものがされました。平和産業の軍事工業化もされてきました。これの法的な考え方とほぼ同じですよね。こういうようなところに、現代においては外国資本の参入できますよ。ITコンサルタント系も参入できますよっていうふうなことになってきているわけです。先ほど言いました半導体工場。１兆円以上の補助を出していくっていうことですけれども、これを進めた自民党の議員連合があります。半導体議連とて私たち呼んでます。安倍氏がまだ生きている時。名誉会長が安倍氏と麻生氏、会長が甘利氏。そして事務局長小林ホークス（鷹之）氏。これが全部つるんでいる。つまりおそらく構図としては半導体育成ということで補助金を持ってきて、何らかの政治的な見返りこれをこのグループは期待をしている。そういう中での軍事化、あるいは経済安全保障の半導体整備というようなことになるかと思いますけれども、この半導体産業に関して痛い歴史を日本は持っています。1980年代半ばのテクノポリス構造です。半導体育成やろうとして、実は大失敗したんです。全部撤退をしてしまいました。外国の資本は。こういうようなことが特に半導体に関して、皆さんスマホとかパソコンで、例えば３年に１回ぐらい更新しないといけない。技術開発のテンポ非常に早くて、外国の資本も特に韓国、さらに台湾資本ですよ。今ね、ものすごい技術開発力と資金力を持っています。日本の東芝とか、もう全然だめだったんです。そこを国家資金によって支えようっていうことですよ。こういうところに生産をする力がずっとあるかっていうと、私はまず期待できないと思っています。むしろ腐敗しか残らないし、さらにもっと危険なのは経済安全保障っていう名目で補助金を取っているというのはどういうことか。対外的にはこれは軍事産業拠点ですよということを表明しているわけですよ。つまり、標的になります。千歳空港の横にあるラピタス。これトヨタが主導してますが、ここは、アメリカの国防総省と連携してやっていきますよってことを明言しています。まあ、そういうふうな危険なものを誘致をしてまで地域の経済活性化ってことに求めていいのか。むしろ持続可能な形で地域の産業育成していくって方向、これを追求すべきではないかというふうな話になっていくんじゃないかと思うんですよね。
　もう一つです。今年食料安全保障法を制定し、非常時の作付統制を法制化しました。これ見て私びっくりしました。これも１９４１年の戦時下の法律ですよ。こういうようなものを作り、かつ日本の食糧自給率が低いことを全く問題視してませんよね。ものすごく矛盾してますよね。普段から耕作してなかったら、作付けをして１ヶ月後に農産物できるはずがないんですよ。そういう極めて非現実的な政策を打とうとしているところにも、この矛盾の大きさってものがあるんじゃないかと思うんです。安倍政権以来、原発の再稼働と輸出は先ほど言いましたけれども、一番大きな応援団に対する見返りですよね。これ出来てないです。今再稼働するっていうことで例えば能登半島地震で志賀原発が極めて大きな実は事故起こしているんですよ。事故って言っていいと思います。あの電源を供給する電気系統。冷却水を冷やす装置が必要です。中能登というところから、変電所通して電源を送る２系統あったうち１系統が駄目だったんです。あと１系統だけでようやく今動いてますが、ただあのあそこは震度７だったところで沖合にまだ動く可能性がある海洋上の活断層がある。これがまた動いてきた場合は、おそらく志賀原発はもう動けないっていうか事故を起こす可能性大であるということになってしまいますし、もう一つは津波はなんと上越地方新潟県こちらたかったんです。柏崎刈羽原発の放射性廃液を貯めたプールが揺れて、その廃液の一部がもれだした。これ、知ってますか？でこれです。あの再稼働を求めて行ったのが国です。そして新潟県知事は今年かまあ、来年か知事選迎えていてでどうするかってことで最初、住民投票やると言ったんだけども拒んでますよね。今、住民運動で住民投票やるべきだってことを、新潟の人たちがやっています。重要基地がこの神奈川県もあるんですよ。で、原発の危険、事故の危険を伴いながら、果たしてそういう無理をしていいのかどうか。むしろ、電力エネルギーはできるだけ分散して地域の中で循環している再生可能エネルギー軸にしながらやっていくほうがより安全であるし、地震等に対してもすぐに対応できるんですよ。これ、能登半島地震から学ぶべきだと思いますけれども、そういうことになってないっていう。決めたことはどんどんやっていくっていう。まあ、そういうことで硬直的な政策が続いているってことです。
＜地方自治法の改正の中身＞
そして地方自治体にかかわっては国の指示のもとに置くいうことで、地方自治法改正202４年の国会でまあ成立をしてしまったんです。補充的指示権というちょっとよくわからない言葉をまた使いましたで。いざという時、非常な事態で。最初に法案作る前の地方選と調査会の議論では非平時、平時では無い日です。非ずという言葉を使ってます。これ日本語的に言ったら戦時ですよね。有事ですよね。でもそう変えたら国民的反発は明確です。そこで重要な事態、重大な影響を及ぼす事態という国民の安全にね。こういう言葉遣いにして、この中にはロナとか感染症も入るし、災害も入りますよ。でも必ずそこには等、等しい、「災害等」って書いてあります。この中には当然戦争を想定しているという風に考えていいと思いますよね。災害時だけでなく、有事の際に国会や地方自治体の上に立って上意下達の指示、さらに行政代執行もできます。沖縄県がそういうようなことに対して反発しようとしたら、今は法的に対応できた。でもこの地方自治法改正されためにもうできないわけですよ。国が直接代執行するってことは、法的に許されるということになってしまったんです。これからも同じようなことが起こり得ます。国が内閣閣議決定において勝手に、こういう事態だって認定をしたら、県とか市の動きをストップさせて、そして介入することができるっていう、こういう風な形で明らかに明治憲法下の国と地方公共団体の関係と同じじゃないですか？縦の関係です。それを止めて戦争をやらせないって形で水平的な関係で団体自治を認めたわけですよ。これをです、否定をするっていうことにつながりかねないような大きな、法改正だったんです。これは地方自治の分野での解釈改憲とみなしていいかと思います。さらに、これあまり知られてないことになりますが、地域共同活動団体いうものを市町村長が指定することができるし、一旦指定されたら随意契約で時間限定もなく財政的にも施設的にも人為的に支援することができるっていう、そういう仕組みが入りました。これは角田さんが、あの住民と自治の中に書かれていて、自治体問題研究所のホームページでも閲覧することが自由にできますので、ぜひ詳しい事はそちらを見て欲しいですけれども、まちづくりだけじゃなくて、こう言い方してます。防犯、防災やまちづくりに協力してくれる団体を地域共同活動団体と指定し、財政、人、施設の支援を手厚く行うことができる。こういう風な仕組みです。もともとは中山間地域、山の方の集落単位の地域運営組織が財政的にも人的にもやっていけない、このサポートを恒常的に行う必要があるっていうことから始まってきましたけれども、中山間地域だけの自治体の問題じゃない。大都市部でも自治会が回っていかないとか、担い手がいないとか、あるいは様々な社会的問題が起こってきている。これに対して対応するための組織を維持するために、市町村長が条例に基づいてこういう団体を指定したら、これをサポートすることができるっていう。こういう内容です。これは、かなり難しいです。今のところ、その団体の自律性を認めていく、保証していくってことを言いながら、自治体がやるべき、その課題の遂行に協力してもらう。下請け的な役割です。この２つを同時に書いているんですよ。どちらを各自治体が優先するか、あるいは例えば自治体の首長が、自分が可愛がっている企業、あるいは企業人をこの仕事に招き入れるために、この仕組みを使う可能性があるわけですよ。こういうようなこととか、あるいは反社勢力これが入り込む可能性だって無いではないです。指定管理者以上にこれ難しい問題で、チェックする仕組みとても大事ですよね。地域づくりに、本当に貢献するのかどうか、そしてやったとして事後的にチェックできる仕組みがあるかどうか。これがですね、これからおそらく１２月議会以降に地方市町村議会に上程されていきます。まだ一個も制定事例がありませんので、参考になる情報ありませんけれども、これは皆さんがぜひ議員の方々と、あるいは自治体職員の皆さんと情報交換密にしながらチェックをお願いしたいなと思っています。ただ、私がもっとも将来的に危惧しているのは昭和１８年、１９４３年の地方制度改革と同じようなものにならないかということです。これどういうものかと言ったら、すべての町内会や部落会を市町村の下の行政組織に位置付けたわけです。そこで、動員や配給、徴兵、全ての業務をここでやっていくわけですよ。そこには防犯、防災が入っています。あらゆる自治体のエリアで、仮にこういう組織ができて指定されて、そしてのちに、首長、国が考えるようなことをしない限り、お金を続けて出すことしないよ、といういう風な財政誘導された場合。ここの団体がちゃんと物を言って自立した運営ができるかとなれば、逆になる可能性の方が心配されますよね。そしたら、すべて国家の意思に基づいて、地域のあらゆる組織が動いてしまうという、こういうものに変わってしまう可能性もあるわけですよね。そういうのにならないようなチェック体制。これも日頃から行ってことが必要ではないかということです。
＜新しい戦前にどう対抗するか＞
新しい戦前と言われるものにどういう形で対抗するのかっていうことです。戦争国家づくり、とても怖いなと思われたと思います。果たして盤石なのかっていうと、私はそうでもないと思っています。一つは、日米両国とも政治が流動化しています。決してこれで安定しているわけではないっていう、とりわけ、日本の場合は少数与党政権になってしまう。安倍政権が、脱落をして行く。安倍政権の主力メンバーが弱くなってしまった。明確な改憲勢力は国会内で改憲発議をすることができない状態になっています。ただ解釈改憲ということでは、もう先ほどから動きはずっと法的にも定められていて、現場で続く可能性が大です。こういうものをチェックしながら、その戦争への動きをきちっと止めていくというような取り組みを、これから強めてことが必要ではないかということです。それから防衛省や自衛隊はどうなのか。かなり腐敗仕切っている。自衛官がどんどん辞めている。補充ができないんですよ。そりゃそうですよね。国民の安全を守るために、あの災害対応で感動したから私入りましたって自衛官。私も何人も知ってます。戦争行って他国で人を殺して来いって、あるいは自分が死ぬかもしれない。こういう恐怖感の中に入っています。で、そういう中で自衛官、自衛隊をどうするかって問題。こういうものも改めて問い直していくことも必要ではないかと思うんです。さらに防衛産業、原子力産業もこれ、東芝とか三菱とかに象徴されます経営がたがたです。リストラもしないといけない。今一時的に防衛特需でものすごく収益上がってんですよ。株価があがってます。でもこれがずっと続くとは限りません。原発の技術も弱くなってます。安全確保できないですよ。こういうようなところにもありますし、沖縄、神奈川では地域と環境、社会環境を含めて基地が生み出す公害、犯罪、これが大きなもので基本的人権を犯している、あるいは犯罪ということで貴重な命まで奪われている。こういうようなことになっていますが、PFAS、フッ素酸化物の汚染もあちこちで基地周辺では発見されています。そういう中で日米地位協定のひどさっていうもの、これがかなりの認識として広がってきているんではないかと思っています。住民と自治の今回の特集で、沖縄県の職員の方が大変貴重な論考を寄せています。日本の日米地位協定と自治体の問題と同じようなことが、例えば同じ配線国であるドイツとイタリアどうなっているか？ほかの国も韓国含め調査しています。実は犯罪を起こした時の国内法適用を認めていないのは日本だけです。これはあまりにもひどいですよね。これが明確に調査結果から出てきています。でそういう際ですね、自治体の首長がこの問題に対してきちんとモノが言えるか、沖縄の知事のように。ここが問われてきているじゃないかと思うんです。現行憲法っていうものにしっかりと足場を置きながら、それを実現していく方向で常にリードしているような首長であってほしいというふうに私は思います。そして、地方自治体の現場では、集会所が借りられない。あるいは公民館法で、憲法９条守れと言う風なデモの描写をしただけで載せられない。これは訴訟になりました。こういうことがあちこちで空いてます。図書館にあるさまざまな本のチェックをして見せない。住民に。こういう事もありますよね。この市川正人さんの岩波新書すごくわかりやすくていい本です。こういう問題っていうものが、やはりあの政治的中立性というものを過度に狭く捉えて、憲法アレルギーという考え方がどうやら教育委員会に特にはびこっている。ここを変えていかないと学校教育、社会教育のところで、この新しい戦前を社会的に許してしまう状況になってしまうんじゃないか。こういうことに対してもいちいち「はて」と考えて、そして問題提起をして止めていく。あるいは場合によっては裁判という形で戦っていくってことが必要ではないかというふうに思うんですよね。
　地域外交というものを、最初に言ってますけれども、あの皆さんがたの自治体でも非核平和宣言自治体とか、あるいは世界連邦都市宣言自治体というところがあるかと思います。あるいは友好都市協定を持っているところもあるかと思います。憲法九条守れっていう首長の会が、そこに参画している首長がいる自治体もあるかも知れません。私はこの地域外交という考え方、これも住民の自治に書いてあって大変勉強になります。国の外交というのは、背後に軍事力があり、軍事による脅しもあります。でも自治体は軍隊持ってません。はじめから平和外交です。そして、経済交流、文化交流、社会交流をとうして、平和な人間関係を国境を越えて作っていく。幾重にも。そしたら、要らぬ脅威でもって戦争賛成だっていう声を消していくことができます。顔を見て、知り合っているところであえて戦争をやるかという声の方が、むしろ多数派を占めていくということを、足元から行っていくことがとても大事なことではないかと思うんですよね。ということで時間オーバーしてしまいましたけれど。私の話終わります。ご静聴ありがとうございました。

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