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危機の時代の地域と自治体 ～憲法・平和・民主主義を考える 【全体会】 11月29日(土)9:30～横浜市健康福祉総合センター ４階 ホール  ＪＲ・地下鉄 桜木町駅5分、地下道か地上の信号を利用 参加費：1500円（分科会のみ参加は1000円） 今年、２０２５年は戦後８０年、そして治安維持法１００年です。日本はこの８０年間戦争しなかったと同時に、１００年前に戦争と暗黒の時代へと大きくかじを切りました。いま、戦争をする国づくりが着々と進む中、私たちが住む地域と自治体で何ができるか一緒に考えていきましょう。 【午前／全体会】 ４階 ホール ●記念講演 「治安維持法100年、戦争体制づくりの現状と自治体の役割」 講師：海渡雄一（かいど ゆういち）氏・弁護士 
略歴：1955年兵庫県生まれ。1981年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。1981年から30年間にわたって、原子力に関する訴訟を担当。 1990年から日弁連公害対策環境保全委員会委員就任（副委員長、エネルギー原子力部会長などを歴任）。 2010年4月～2012年5月 日弁連事務総長、2011年米紙「フォーリンポリシー」世界の100人に選ばれる。 著書：『原発訴訟』（岩波新書） 『秘密保護法対策マニュアル』(岩波ブックレット)『戦争をする国のつくり方』（編著・彩流社）など ●特別報告「護憲団体の催しと自治体の後援問題｣ 報告者：宮沢恭子氏（９条の会・ちがさき） 【分科会】13:30～16:30／８・９階会議室 ①【民営化、公務労働・公共性分科会】 テーマ：住民の権利行使とカスタマーハラスメント 総務省より各種ハラスメント対策の一つとして自治体職場におけるカスタマーハラスメントの対応について助言がありました。労働者を守ることは当然ですが、一方で民主的自治体労働者論の立場に立ち、市民の権利行使をどう保障するか、自治体職場でのカスハラと市民の権利について考えます。 【助言者】 嶋林 弘一氏（自治労連書記次長） ②【環境・まちづくり分科会】 テーマ：大規模開発と市民参加 本来まちづくりは住民主導で行われるべきものであるにもかかわらず、県内各地で住民を無視して大規模開発が計画され、自然破壊が横行しています。現在の状況と今後の課題等について討論します。 【助言者】 遠藤哲人氏（NPO法人区画整理・再開発反対全国連絡会議事務局長） ③【子育て・教育分科会】 テーマ：学校給食を考える 中学校給食、給食の無償化など学校給食が様々に議論されています。食とは何か、給食とは何かという原点に立ち返って考えます。 ④【平和・基地分科会】 テーマ：基地をめぐる情勢と今後のたたかい 安保３文書の改定以来、県内の基地の再編強化が急速に進んでいます。県民の安全を脅かす基地の撤去に向けて、県民の声をどうしたら合わせることができるか考えていきます。 ⑤【暮らしと地域経済・産業分科会】 テーマ：最新の神奈川の経済 トランプ関税の影響が危惧される日本経済。神奈川は日産をはじめ、その影響をまともに受けるとする輸出型産業が主力です。神奈川の地域経済、最新の動向を探ります。 【助言者】 萩原伸次郎氏（横浜国立大学名誉教授） ⑥【社会保障分科会】 テーマ：いま、地域医療が危ない～介護崩壊、OTC類似薬保険外し、どうなる日本の社会保障 ２０２４年診療報酬改定も介護報酬改定も、物価や賃金の上昇に見合った改定率ではなく赤字が拡大する深刻な経営危機に直面しています。その上OTC類似薬の保険外しが行われれば、病院、クリニック、介護施設だけではなく薬局も町から消えてしまう事になりかねません。私たちのいのちと健康が脅かされる国の政策。社会保障はどうあるべきか考えます。 【講師】木下望氏（神奈川民医連事務局次長）、他2人（介護の立場から、薬局の立場から） 【別日程で開催】 ●地方財政講座：11月1６日（日）10：00～横浜市健康福祉総合センター９階会議室 講師：神奈川自治体問題研究所副理事長・内山正徳氏／楽しく学んで、住民力・議員力・職員力をアップしよう／参加費：3000円（会員2000円、学生・大学院生1000円）／申込：１１月7日（金）までに氏名と連絡先を神奈川自治体問題研究所へ。 ●女性行政分科会：11月22日（土）13：30～横浜市健康福祉総合センター８階会議室／困難な問題を抱える女性の現状と支援施策について考える／参加費：1000円 困難な問題を抱える女性をめぐる状況は複合的な支援が必要となっているため、広域での連携、行政と民間との協働などが課題となってきています。各自治体でどのような内容で計画策定が検討されているのか、何が課題になっているのか、それぞれの立場から出し合っていきます。 【助言者】 飯島 裕子さん（桜美林大学准教授・ノンフィクションライター） ＊女性行政分科会に参加した方は、領収書持参で29日の全体会と分科会に500円で参加できます。 主催：第53回神奈川自治体学校実行委員会／事務局 神奈川自治体問題研究所 TEL・FAX（045）252－3948 メール：kanagawajitiken@siju.or.jp 申込は、次の内容をＦＡＸかメールでご連絡ください 参加者：氏名、所属 参加区分：１．全体会と分科会（ 分科会） ２．全体会のみ ３．分科会のみ（ 分科会） 地方財政講座：参加する 参加しない 女性行政分科会：参加する 参加しない
2024年に開催した、第52回神奈川自治体学校のもようはこちら |