神奈川自治体問題研究所



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危機の時代の地域と自治体〜憲法をくらしにいかす

第50回神奈川自治体学校

11月13日(日)9:30〜

横浜市健康福祉総合センター

及び横浜市従会館(分科会の一部)

参加費:1,000円  分科会のみ参加:700円


感染症の蔓延、相次ぐ自然災害、中央集権と軍事大国化の動き。日本は危機の時代を迎えています。
このような危機を乗り越え、憲法がくらしに息づく地域と自治体の在り方を探りましょう。


【午前/全体会】 横浜市健康福祉総合センター4階 ホール
  ●記念講演 「緊急事態条項と地方自治〜ナチス・ドイツの教訓」
講師:山根徹也(やまねてつや)氏(横浜市立大学教授)
プロフィール:東京大学文学部卒、東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士(学術)。1999年から横浜市立大学に勤務、現在、同大学国際教養学部教授。西洋史・ドイツ近現代史専攻。著作に『パンと民衆?19世紀プロイセンにおけるモラル・エコノミー』(単著、山川出版社刊)など、訳書に『資料を見て考えるホロコーストの歴史―ヴァンゼー会議とナチス・ドイツのユダヤ人絶滅政策』(共訳、春風社)など。
神奈川憲法アカデミア事務局長。2021年、学術会議任命拒否撤回を求める県民署名の呼びかけ人の一人としてとりまとめ役をつとめる。

●特別報告「足元から始める地球温暖化対策」(ビデオメッセージ)
小山田大和氏(合同会社小田原かなごてファーム 社長)

  【午後/分科会】 13:30〜 
@【民営化、公務労働・公共性分科会】/横浜市従会館会議室
●自治体DXはどこまできたか 〜住民の権利を守る自治体を主権者のもとに取り戻す運動を〜
自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)のねらいは、「国の情報・行政システムへの標準化」であり、「自治体が収集した住民情報の集約・利活用」で、情報漏洩や国民監視、情報を民間の営利追求に供することです。県内自治体での現状報告とともに、公務・公共性、住民の権利を守る自治体を展望します。
【助言者】
久保貴裕氏(地方自治問題研究機構主任研究員)
A【環境・まちづくり分科会】/横浜市健康福祉総合センター4階ホール
●地球を壊し、人類を滅ぼす気候危機と向き合う神奈川各地のとりくみ
気候危機とのたたかいは、もはや待ったなしの課題です。県内の様々な取り組みの報告から、私たちが何をすべきか。何ができるか。そして再生可能エネルギーをめぐる様々な問題について考えます。
【報告】
小山田大和氏(小田原かなごてファーム社長・リアル参加)/原発ゼロ市民共同かわさき発電所メンバー/鈴木陸郎氏(横須賀火力発電所を考える会共同代表)
B【子育て・教育分科会】/11月27日(日)13:30〜 平和と労働会館4階会議室で開催
●こども家庭庁について考える
文部科学省、厚生労働省、内閣府にまたがる育児支援や子ども施策を所管する「子ども家庭庁」が来年発足します。その内容と問題点をみんなで考えましょう。
【講師】
中西新太郎氏(横浜市立大学名誉教授)
C【平和・基地分科会】/横浜市従会館会議室
●自衛隊への名簿提供と自治体
相模原市はじめ県内では3市1町が自衛隊に名簿を提供。名簿の提供は全国に広がっています。本人の知らないところでこれが許されるのか、考えていきましょう。
【講師】
小倉裕司氏(自衛官募集名簿提出問題を考える会(仮)/報告:柴田豊勝氏、新倉泰雄氏 ほか
D【暮らしと地域経済・産業分科会】/横浜市健康福祉総合センター会議室
●資材・物価高騰と消費税の影響
急速に進む物価高騰、そしてインボイス制度の実施で、消費者の暮らしも商店や中小建設業者の営業も危機にさらされています。この間の物価や資材高騰の背景、インボイス制度の問題点を学び対策を考えます。
【講師】
村上研一氏(中央大学教授)/亀山美代子氏(税理士)/神奈川商工団体連合会、神奈川建設労連
E【社会保障分科会】/横浜市従会館会議室
●コロナ禍で保健所はどうなっているか
コロナウイルスの感染者が発生してから、3年近くが経ちました。感染は第7波まで続き、医療体制がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされる事態です。公衆衛生行政と保健所の持つ機能と役割、保健師の役割や現状について論議します。
【報告】
県内自治体の保健所職員、民間病院看護師等
F【女性行政分科会】/横浜市健康福祉総合センター会議室
●男女共同参画からジェンダー平等へ
ジェンダー平等指数、日本は世界146カ国中、116位。昨年と同じく主要先進国では最下位です。国の男女共同参画基本法や各自治体の男女共同参画プランは策定されていますが、なかなか、ジェンダー平等が進まないのが現状です。ジェンダー平等を実現するために、住民や自治体がはたすべき役割を一緒に考えましょう。
講演:「なぜ、ジェンダー平等が 進まないの? 」 太田 啓子氏 (弁護士・湘南合同法律事務所)

【楽しく学ぶ地方財政講座】
●まちの財政を身近なものに
「税金」とその使い道は?住民の願いを実現するには?楽しく学んで、住民力・議員力・職員力をアップしよう!
「まちの財政」を、楽しく学びませんか。しくみを知り、数字や用語に親しみ、講義と討論を通じて、理解を深める講座です。初めての人からベテランの人まで、新しい発見を体験できる講座です。
日時:10月29日(土)午前10時から午後3時30分
会場:横浜市健康福祉総合センター 8F会議室
講師:内山 正徳氏(研究所副理事長)
定員:25人
参加費:2000円(会員は1500円、学生・院生1000円)
申込:10月27日までに氏名と連絡先を神奈川自治体問題研究所へ。

主催:第50回神奈川自治体学校実行委員会/事務局 神奈川自治体問題研究所
 TEL・FAX(045)252−3948  メール:kanagawajitiken@siju.or.jp
*参加者はマスク着用を。ホールでの飲食、会議室での食事不可。昼食は周辺の飲食店をご利用ください。
申込:次の内容をFAX(045)252−3948かメールkanagawajitiken@siju.or.jpでご連絡ください。
参加者:氏名         所属             
参加区分:1.全体会と分科会(   分科会)   2.全体会のみ  3.分科会のみ(    分科会)
地方財政講座:参加する   参加しない

                    

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2022年10月24日更新