理事長　山崎圭一（やまざきけいいち）のごあいさつ

　先般の定期総会（2024年3月16日開催）で、長年にわたり本研究所の発展に尽力されてきた長尾演雄（ながお・のぶお）先生から、理事長のバトンを受け継ぐことになった、山崎圭一（やまざき・けいいち）です。よろしくお願いします。
　私は、生まれは大阪市で、自治体問題研究所には大阪市立大学（当時）の大学院生時代に入会しましたので、会員および『住民と自治』の定期購読者になって、おそらく35年ぐらいだろうと思います。勤務校への赴任のために神奈川県に移り住んで、30年が過ぎました。本県における地方自治の発展のために、がんばりたいと存じます。とにかく日本の地方自治は、昨今、実に危機的状況です。とくに国による地方自治体の事務の代執行（沖縄県辺野古地区）など、地方自治を潰すような動きです。20世紀には考えられなかったような暴挙が、21世紀になって続いています。
　危機をどう打開し、地方自治をどう発展させるか。地道に住民運動や地域活動に取り組むほかございません。目新しいアイデアを持ち合わせているわけではありません。前理事長の、本ウェブサイトでの今年（2024年）の年始のご挨拶を参照しました。「長尾先生は、どのようなことを書かれたのだろう」と思ったわけです。そこでは3つのことを強調されています。それを拝読して考えたのですが、結局のところ、今書くべきは、この3点に尽きると思いました。
　1つめは、今年全国の自治体学校が神奈川県で開催されることです。開催日が7月20日・21日の土日ですので、近づいて来ました。私も準備の定期会合にこの間参加してまいりました。この自治体学校に、周りの友人、知人、仲間を誘いましょう。一人でも多くの方に、自治体問題研究所の活動を知っていただきたいと思います。そして研究所の会員拡大につなげたいと思います。
　2つめは、本研究所の活動の特徴として、地域支所、研究会、まち研があることです。合計８つあります。これは、住民自治を発展させる上での基本的な活動で、今後もその維持と発展に全力を尽くしたいと思います。草の根の現場抜きの地方自治論はありえないわけで、今後とも現場重視の研究所であり続けたいと思います。
　3つめは、研究所の若返りが不可欠だということです。日本のあらゆる社会運動で言えることですが、高齢化が進んでいます。会員の年齢層を多様化させる努力をしたいと思います。私自身還暦を過ぎ、あと3年弱で定年退職という高齢者です。組織の若返りは、民主主義を進めるために大事です。若い人たちは、30年前の若い人たち以上に、たくさんの困難や大きな不安を抱えています。彼らの悩みや不安に耳を傾けることが、社会運動の第一歩だろうと思います。異世代が集まることで、各階層が相互に学ぶことも多いでしょう。老若男女で一緒に地方自治を発展させるための代替案を考え、一緒に草の根民主主義を進めましょう。
　人を集めるというのは、たいへんなタスク（課題）です。どうやったら、人が集まってくる団体・組織・場になるのでしょうか。自分から行くということも大変ですが、来てもらうことも大変です。来てもらえる魅力を生み出すというのは、難題です。私の大学での授業でも、出席チェックで強制するだけでは、履修者の出席率はあがりませんので、魅力ある授業をめざして、いろいろと試行錯誤をしています。単発のイベントについて、「来てよかった、楽しかった」と感じていただき、さらに研究所への入会というステップまで進んでいただくよう、努力したいと思います。その十分条件については考え中ですが、少なくとも必要条件は、研究所が提供する情報、サービス、その他のことがらの質の高さと、あとは雰囲気の軽さ、明るさだろうと思います。反対語は、重さ、暗さです。私の専攻する経済学は「陰鬱な学問」といわれます。重さもときには大事だし、あまり明るいのも気持ち悪いですが、基本は軽く、明るくをモットーに、理事長のお仕事をさせていただこうと存じます。
よろしくご支援、ご協力のほど、御願い申しあげます。
2024年5月吉日
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
研究者情報：https://er-web.ynu.ac.jp/html/YAMAZAKI_Keiichi/ja.html