理事長　大須眞治のごあいさつ

　大須眞治理事長が新年のごあいさつを、申し上げます。

　 危機を乗り越え地域と自治体を再建する年に

　　　　　　　 理事長・大須眞治

　２０２１年の幕開け　おめでとうございます。
　昨年は新型コロナ感染症の世界的な蔓延に振り回された一年であったと思います。
　コロナパンデミックによって世界の、とりわけ先進資本主義諸国の様々な弱点が露呈されました。その弱点の多くは、利潤や効率を第一義的な価値とみなして、企業や自治体をスリム化したり、工業製品の部品調達や資源・エネルギーの開発、食料の供給などを国内ではなく中国はじめ諸外国に依存したりする新自由主義の考え方が、経済・財政運営の主流となったためにもたらされたものです。
　とりわけ自治体においては、行財政改革の名によるリストラの進行によって健康、医療、福祉の分野で人員削減と業務の縮小が行われ、今回のような感染爆発という事態になって、相談、検査、入院の体制が弱体化していることがあらためて明らかとなりました。
　また、度重なる地震、風水害などの自然災害、さらには政治における国民主権と議会制民主主義の形骸化とあわせて、私たちはまさしく危機の時代に生きていると言えるでしょう。
　こうした危機を乗り越えるためには、これまでの「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮から脱却して、社会連帯と協同を基調とした新しい政治、経済、社会を模索し、構築していくことの必要性とその可能性を多くの人が意識するようにしなければならないと思います。
　今年は衆議院選挙があります。東京都議会議員選挙、横浜、川崎、横須賀、鎌倉の市長選挙も行われます。今年は、国政や自治体の政治構造に大きな変化が生まれる可能性をはらんだ一年と言ってもよいかもしれません。
　神奈川自治体問題研究所は昨年設立50周年を迎えました。これからも皆様と手を携えて、危機を乗り越え、住民が主人公の地域と自治体を再建する活動の強化を推進する決意です。
　今年２０２１年を前進の年にいたしましょう。

2021年1月