神奈川自治体問題研究所



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 神奈川自治体問題研究所の出版物

 神奈川自治体問題研究所は、創立して約45年になります。
 1972年2月に、研究所の機関誌「住民運動と自治体」 を発行し、以来6号まで発行してきました。
 2004年8月に、「住民運動と自治体 NO.7《改め「かながわの自治 NO.1」 を研究誌として発行。
最近では、2016年5月に「かながわの自治NO.10」を、2017年3月に「横浜市政研究プロジェクト報告」を発行しました。
 また、2018年3月に「かながわの自治NO.11」を発行しました。

「横浜市政研究プロジェクト報告」
横浜市政研究プロジェクト報告表紙
NPO法人かながわ総研、神奈川自治体問題研究所、横浜市民団体連絡会は、 「横浜市中期計画検討研究会」の成果の上に立って「横浜市政研究プロジェクト」を発足させ、 2015年10月から1年間余の研究会を、以下のテーマに沿って開催してきました。

1.横浜市の都市としての全体像を明らかにする。
2.横浜の地域経済・中小企業の現状と課題を明らかにする。
3.横浜市民の意識と要求、社会運動の現状と課題を明らかにする。
4.横浜市政転換の骨太な政策方向を明らかにする。
この冊子は足かけ3年にわたる研究成果です。
内容と章立ては以下のとおりです。
第1章 横浜林市政の特徴~市民の願いと林市政
第2章 林市政の市政運営の問題点~自助、共助、公助論~
第3章 横浜の経済政策の方向性について
第4章 労働者をとりまく状況と横浜市の雇用施策
第5章 横浜市政と小企業者の実態と要求
第6章 横浜港湾の現況と課題
第7章 横浜の教育の現状と改革の展望
第8章 横浜市の教科書採択の異常について考える
第9章 社会保障改革下での横浜の医療と介護の変化
第10章 横浜の保育~子ども今と未来が「幸せに生きる権利の保障」となっているか~
第11章 アベノミクス成長戦略の先鞭役として活躍する横浜市の大規模再開発について
第12章 横浜市の防災計画への批判的考察
第13章 横浜市環境管理計画への批判的見解
第14章 横浜市政における住民自治を考える~市民の声が活かされる市政へ~

2017年度 調査研究誌「かながわの自治N0.11」
「かながわの自治N0.11」表紙
 神奈川自治体問題研究所の調査研究誌「かながわの自治NO.11」を発行しました。
 2017年は、憲法と地方自治法施行70年に当たる記念すべき年であり、また、神奈川では首長選挙が多く、 2年後の2019年には統一地方選挙が行われます。
 そこで今回発行を予定する「かながわの自治NO.11《は、特集を「私が考えるあるべき自治体(神奈川県、横浜市、川崎市・・・)《とし、広く投稿の呼びかけをすることといたしました。 県内のどの自治体でも懸案となっている、様々な課題と自治体の果たすべき役割について執筆していただきました。
 多くの自治体選挙もあり、なかなか原稿が集まらずに遅れ遅れになってしまいました。深くおわび申し上げます。
頒価500円です。是非お読みください。
【内容】
●特集 私が考えるあるべき自治体
 南足柄市における自然保護運動      ・・・・・・・・・・・佐々木園子

  「地域包括ケアを学ぶ会《の活動
 ―支え合う地域社会の実現を目指して― ・・・・・・・・・・長尾 演雄

  小田原市・南足柄市「中心のあり方《に関する
  任意協議会の顛末概要           ・・・・・・・・・・大須 眞治

  私と三つの横浜市長選           ・・・・・・・・・・矢後 保次

  川崎の自己水源.生田浄水場の復活をめざして・・・・・・・・・・小久保善一

  横浜市の行政区を地方自治の組織とするために・・・・・・・・・・渡部 俊雄

●特集 第45回神奈川自治体学校の記録
 全体会・・・・・・・・・・・・・・・・・実行委員会事務局
 分科会・・・・・・・・・・・・・・・・・各分科会運営委員

●県下自治体の「公共施設等総合管理計画《に係る調査の最終報告

●神奈川の主要統計


「転換期の地方自治のあり方を考える」

「転換期の地方自治のあり方を考える」表紙
 研究所創立40周年を記念して2010年11月、「転換期の地方自治のあり方を考える」と題して発刊した「かながわの自治NO.6」は、地域主権・道州制、市町村合併、 大都市制度など激しく動く、自治体の転換期に、 地方自治の危機をチャンスに変える方向を示す好著として、高く評価されています。 第一線で活躍する研究者、弁護士、住民運動家、自治体職員等多彩な執筆陣が総力をあげて執筆しました。是非、手にとってお読みください。

お申し込みは、神奈川自治体問題研究所へ
〒220*0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話&FAX:045(252)3948か、メールにて、 お申し込みください。



 自治体問題研究所(全国研究所)の出版物


人口減少時代の自治体政策

市民共同自治体への展望

 中山 徹著    A5判・並製・112頁/定価(本体1200円+税)

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直 そうとする「2040 構想《も始動した。こうしたなか、保守的な市民と革新的な市民 の共同に、政党が関わっていく「市民共同自治体《の動きも出始めている。地域が 大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。 「市民共同自治体《を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。 福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、そ れでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発 再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。  世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証《―事故原因の検証、健康と 生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行 っている。その活動の意味を問う。

【目次より】
1 章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編 1  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
2  再編の具体的内容とそれを進める政策
3  自治体再編の方向性
4  再編のコンセプトと進め方
2 章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
1  開発型自治体と削減型自治体 2  市民共同自治体の誕生
3  市民共同自治体の展望
3 章 市民共同自治体の政策
1  政策の基本的な枠組み
2  すべての主要施策に格差是正を貫く
3  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
4  行政責任を明らかにする
5  なぜ市民参加が重要なのか
4 章 市民の視点から見た国土・地域・コミュニティ再編の方向性
1  市民的な再編を考える視点
2  国土のあり方、最大のポイントは東京一極集中政策の転換
3  コンパクトではなく生活環境の改善を進めるべき
4  集中ではなく日常生活圏の整備を進めるべき
5  行政の地域化がコミュニティ再生のポイント
6  周辺吸収型連携ではなく周辺主導型連携へ


原発再稼働と自治体

民意が動かす3つの検証

 立石雅昭・にいがた自治体研究所編  A5判・並製/定価(本体1200円+税)

福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、そ れでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発 再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。  世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証《―事故原因の検証、健康と 生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行 っている。その活動の意味を問う。

【目次より】
序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること    池内 了
3つの検証の意義と役割/検証総括委員会の機能と役割/行政の役割と自治の力
1 新潟県検証委員会の活動の意味    大矢健吉
「3つの検証《の前史/「3つの検証《は米山知事で具体化、花角知事は「継承《
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題    立石雅昭
技術委員会による検証/原子力防災上重要な緊急時対応支援システムのサブシステム
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題    松井克浩
避難生活の現状と課題/「生活への影響《をどう検証するか
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態    丹波史紀
調査にみる避難生活の実態/原子力災害の影響による二次的被害
5 避難計画をめぐって    佐々木寛
福島原発事故の避難実態がなげかけたもの/自治体は避難計画をどう考えていくべきか
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質    石崎誠也
新潟県における原子力安全協定の概要と経緯/安全協定の法的性質
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済   保母武彦
柏崎市地域エネルギービジョン/柏崎における原発の「地域経済効果《の実際


水道の民営化・広域化を考える

「いのちの水」をどう守っていくのか!

 尾林芳匡・渡辺卓也編著  A5判・並製カバー180頁/定価(本体1700円+税)

老朽化、料金6 割上昇、人口減に維持困難……、これらは水道について語ら れる危機だ。国は水道法改正を視野に入れ、民営化と広域化を推し進め、こ の危機を乗り越えようとしている。
しかし、この方向は正しいのか。 すでに、各地で始まっている民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの 水《をどう守っていくのか多角的に考える。

【主な内容】
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント
解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション
●各地で具体化する広域化・民営化の動き/香川県●県主導の水道広域化の矛盾/宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/浜松市● 下水道処理場のコンセッション化問題/京都府●簡易水道と上水道の統合/奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/埼玉県●秩父郡小鹿野町民 の水源・浄水場を守る運動/大阪市●市民が止めた水道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える


基地と財政

沖縄に基地を押し付ける「醜い」財政政策

 川瀬光義著  A5判・並製カバー136頁/定価(本体1600円+税)

「日本人は醜い―沖縄に関して、私はこう断言することができる《(大田昌秀『醜い日本人』)。
基地問題は「沖縄問題《ではない、日本問題である。しかし、基地は上条理に沖縄に押しつけられてきた。そして今普天間飛行場返還の見返りに、辺野古新基地が要求されているのだ。日本政府はその同意を 得るために、沖縄に対して財政政策を講じてきた。その詳細を分析して、まさに「醜い《財政政策の実態を明らかにする。

【主な内容】
第1章●米軍基地を維持するための財政負担
1在日米軍基地の特異性/2上平等条約である日米地位協定による財政負担/3日米地位協定すら守られていない
第2章●在日米軍基地と沖縄
1「復帰《前の基地形成過程/2日本支配下での基地確保政策/3沖縄の基地の特異性/4辺野古新基地建設にみる沖縄差別の継続
第3章●基地の財政「効果《
1伝統的な基地維持財政政策/2原子力発電所立地自治体と比べた「優遇《ぶり/3軍用地料が地域社会に及ぼす影響
第4章●新基地押しつけのための財政政策
1新たな財政政策/2別枠予算で基地押しつけ/3米軍再編交付金の特異性/4地方自治をないがしろにする再編特別補助金
第5章●沖縄振興予算について
1辺野古新基地建設と振興予算/2沖縄振興一括交付金とは/3ソフト交付金とは/4沖縄振興体制は今後も必要か
終章●基地は自治体財政充実の阻害要因


データベースで読み解く自治体財政

Excelを駆使して自治体の財政を分析する~地方財政状況調査DBの活用

 金沢大学経済学経営学系教授 武田公子著 B5判94頁 定価(本体1600円+税)

総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)《をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理、ファイルを使った分析手法までを、 図表を駆使して分かりやすく解説します。
 自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、 公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、 合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して 展開します。

【主な内容】
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB利用の実際――歳入内訳の分析/データの 整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/地方債 の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細 を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み 取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業 分を除く歳出の状況


自治が育つ学びと共同 南信州・阿智村

「小さな拠点」か「小さな自治」か

南信州・阿智村 社会教育・生涯学習研究所 監修/岡庭一雄・細山俊男・辻 浩編
 A5判 218ページ 1800円+税

 集落維持や地域の課題解決のために「地域運営組織づくり」と「小さな拠点づくり」が進められている。
「小さな拠点」か「小さな自治」か。地域をめぐるせめぎ合いの中にある。
本書は、南信州・阿智村の、住民が自由に協働する「小さな自治」と一人ひとりの人生の質を高める「学びの場」としての公民館と、 住民の共同を行政が支える「協働」の実際を紹介する。小さな自治(住民協働)はやがて大きな自治(自治体)をつくる。

【主な内容】
第1章 村をつくる住民の活動の広がり
第2章 若い世代の参加と創造性の発揮
第3章 一人ひとりの人生の質が高められる村を目指して
第4章 自治をつくる学びと共同
4*1 住民主体の村づくりを目指す
4*2 持続可能な地域づくりと子育て・学校・若者
4*3 住民の学びと公務労働
4*4 「地域づくり」それは人々が豊かに育つこと


国立景観裁判・ドキュメント17年 私は「上原公子」

私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方

私は「上原公子」 上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中 隆編 A5判136ページ 1300円+税

 国立景観裁判とは何だったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法とのたたかいにいたるまでの 17年間を跡付けます。
 忖度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理上尽な最低を、全国的な募金運動によって完済していきます。
この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のありかたを示しています。

【目次より】
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治がまちの誇り
上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判●自治の姿を見る
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆 
第4章 「上原景観基金1万人」運動●4556万2926円、完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」
保坂展人 ほか
年表 国立の市民自治、明和マンション問題


地域と自治体 第38集

TPP・FTAと公共政策の変質


問われる国民主権、地方自治、公共サービス

TPP・FTAと公共政策の変質 岡田知弘・自治体問題研究所編 A5判 216ページ 本体2300円+税
 政府は、TPP11 ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済 連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTA をめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めてい る。いずれも「TPP プラスα《の内実となっており、交渉 の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公 共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。  本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめと する世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP 協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自 由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治 にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働などの行政のあり方をどう変質させるかについ て、TPP 協定文に即して分析、批判する。そして、自由貿易主義への対抗軸となる考え方 を提示するとともに、多国籍企業にNO をつきつけている欧州自治体の取組みを紹介する。
【主な内容】
第Ⅰ部 メガFTA の政治と経済
第1章 メガFTA の現実―メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索― 内田聖子
第2章 米韓FTA その現実 郭 洋春
第3章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治 岡田知弘
第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
第4章 国民・住民主権を侵害するISDS 条項 三雲崇正
第5章 インフラ・国有企業の解体とビジネス化―TPP 国有企業章について あらためて考える― 近藤康男
第6章 経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険 鳥畑与一
第7章 消費者安全行政の危機 山浦康明
第8章 国民の生命を守る行政の危機 寺尾正之
第9章 自由貿易協定と労働 尾林芳匡


新しい国保の仕組みと財政

都道府県単位化で何が変わるか

新しい国保の仕組みと財政 神田敏史・長友薫輝著 A5判 192ページ本体1800円
2018年度から国保の連営に都道府県が加わり、そのしくみと財政が変わる。
新しいしくみのポイント、 都道府県と市町村のそれぞれの役割、 保険料決定までの流れ、保険料試算などについて分かりやすく解説する。
【内容】
第1章 国民健康保険のしくみ 長友薫輝
第2章 国保つて何? 一質問と回答一 神田敏史
第3章1 都道府県単位化で何が変わるか 長友董輝
キーワードは「紊付金《と「標準保険料率《/
財政連営主体としての都道府県のしごと/市田l村のしごと/地域で取り組む政策的課題
第3章2 新しい保険料を試算する
ー「高い保険料《「高い窓口負担《は解決するか一 神田敏史
新たな財政の仕組み/紊付金及び標準保険料率の試算と激変緩和措置/
どうなる一般会計からの法定外繰入れ/市町村の財政調整基金はどうすべきか/
国保運営方針/2018年4月国保制度改革までの流れ


増補改訂 地域交通政策づくり入門

人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を

地域交通政策づくり入門 土居靖範・可児紀夫・丹間康仁編著 A5判 160ページ 本体1600円
人口減少・高齢社会を迎え、中山間地域だけでなく都市部でも「住民の足《=地域交通を確保することは課題になっている。
 増補改訂版では、自治体と地域住民そして交通事業者が協同して築いている地域交通の事例を紹介するとともに、
交通権を保障する地域交通政策を提言する。
【主な内容】
第Ⅰ部 地域交通は地域づくりの土台
第1章 誰もが生き生きと住みつづけられる地域交通政策づくりを
第2章 総合交通政策を市民参加でつくりあげた岐阜市
第Ⅱ部 地域交通の事例から学ぶ
第3章 地方自治をいかして交通政策をつくりあげた自治体
木曽町/南信州広域連合/京丹後市
第4章 まちづくりと一体ですすめる交通政策
富山市/富山県朝日町/岐阜県2市4町/長野県栄村
第5章 福祉政策と一体でつくりあげた交通システム
三重県玉城町/自治会輸送・益田市 ほか
第6章 自動車交通の安全を確保する交通政策 飯田市 ほか 第7章 子どもを守り育てる通学路とスクールバス
第8章 子どもの学習権を保障する交通づくりの方策
山形県金山町/京都府立東舞鶴高校/千葉県立大多喜高校
第Ⅲ部 地域交通の政策づくりと運動
第9章 人口減少・高齢社会における地域交通政策
第10章 地域交通政策づくりとその運動
第11章 地域交通政策への提言


地域分権時代の町内会・自治会

地域分権時代の町内会・自治会 中田 実著 定価(本体1852円+税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・ 白治会の役割は何か。
活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。
政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNP0とも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
【内容】
1章 町内会とはどういう組織か/2章 町内会をどう見る/
3章 田]内会における自治の二側面/4章 地域での共同の暮らしの組織/
5章 町内会と自治体行政との関係/6章 地域生活の変化と住民組織の主体性/
7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり/8章 町内会の下部組織と上部機/
9章 町内会とNP〇の協働/10章 田J内会・自治会脱退の自由の意味/
11章 町内会の運営の刷新/12章 町内会の活動の刷新/
13章 行政からの自立と共同/14章 地域内分権と住民代表制/
15章 地縁型住民組織の可能性


豊洲新市場・オリンピック村開発の「上都合な真実」

東京都政が見えなくしているもの

豊洲新市場・オリンピック村開発の「上都合な真実」 岩見良太郎・違藤哲人著 定価(本体1204円+税)
東京都はなぜ所有する一等地を東京ガスの汚染地と交換し、新1lJ場を建てたのか。
なぜオリンピック選手村建設用地は相場の10分の1で払い下げられたのか。都民、 国民の目を欺く上公正な手続きはどのように進められたのか。 そのからくりを区画整理、再開発の観点から白日の下にさらす。
【内容】
1 ●土地区画整理で隠された豊洲新市場の間に追る
東京ガス、一転、新市場を受け入れへ/東京ガスは汚染原因者負担の責任を果たしたか 他
2 ●オリンピック村再開発で 「公有地たたき売り《/都民の財産・都有地を市場価格の10分の1以下で投げ売り/10分の1以下で投げ売りの秘密 他
3 ●東京臨海部開発という間にうかぶ豊洲・選手村開発開発のホットスポット、豊洲・睛海/よみがえる利権の島/●東京湾臨海部開発関連年表


人口減少と公共施設の展望

公共施設等総合管理計画への対応

人口減少と公共施設の展望 国土、地域の再編のなかで、保育園、公民館、小学校など公共施設の統廃合や民営化が急速に推し進められている。
これは自治体が作成した「公共施設等総合管理計画《の即したものだ。しかし、そこに市民の意思は反映しているのか。
人口減少という大きな流れのなかで、地域のまとまり、 まちづくりに重点を置いて公共施設のあり方を考える。
中山 徹著  定価(本体1100円+税)
【目次】
1章●新自由主義による国土と地域の再編=高度経済成長期に取り組まれた国土と地域の再編/新たに始まった国士と地域の再編/大都市の再編/地方都市の再編他
2章●公共施設等総合管理計画の内容=公共施設等総合管理計画の背景/公共施設等総合管理計画の概要
3章●公共施設等総合管理計画で示された削減目標の問題点=公共施設等総合管理計画の2タイプ/削減目標の間題点他 4章●公共施設のあり方を考える=公共施設の長寿命化が基本/公共施設と生活圏との関係/公共施設の歴史的意味/公共施設を誰が、どのように運営すべきか他


「子どもの貧困《解決への道

実践と政策からのアプローチ

「子どもの貧困《解決への道 6 人に1 人の子どもが貧困状態に置かれている。
この状況を、行政、教育、労働の観点から分析し、こども食堂、 フードバンク、学習支援等の実践活動が直面する課題を 指摘する。併せて、政府の「子どもの貧困対策法《に批 判的対案を示し、自治体の「子どもの貧困対策条例《の モデル案を提出する。「ふやすな! 子どもの貧困《に 向けての総合的なアプローチ。
浅井春雄著 定価(本体2300 円+税)
【目次】
Ⅰ 子どもの貧困の現状と打開策
1章●子どもたちを見捨てない社会を求めて
2章●問われるべき乳幼児の貧困
3章●労働問題の視点から子どもの貧困を捉える
4章●「子どもの貧困対策法《批判、「子どもの貧困対策条例《の提案
Ⅱ 状況を変えるための実践と課題
1章●食生活の貧困とこども食堂
2章●学習支援塾(無料学習塾)と学びの権利保障
3章●児童養護施設の子どもの大学進学
4章●子どもの貧困と性教育の可能性
5章●沖縄のいまと子どもの貧困へのとりくみ


人口減少と地域の再編

地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ 再生のシナリオは大丈夫か

人口減少と地域の再編 表紙 日本の多彩な国土を構成する地域が存亡の危機に立たされている。少子化に歯止めがかからず、100年後の人口は現在の3分の1。
こうした状況に政府は「地方創生《というキーワードを提出した。では、この地方創生をどう評価すべきなのか。政府が進める地方創生を概観し、 47都道府県が策定した人口ビジョン、総合戦略の特徴を検証する。そして、人口減少社会において、政府は地域をどのように再編しようとしているのかを、 再編の柱であるコンパクトシティとネットワークの現状分析を通してを捉える。地方創生とは一体何なのか、そしてどう対応すべきかを追究する。
中山 徹(著) 定価1,458円(税込)
【目次】
1章 地方創生、二つの背景/ •1 人口減少が際限なく続く •2 東京一極集中に歯止めがかからない
2章 地方創生に関する政府の基本政策/ •1 長期ビジョンで示された見通し •2 総合戦略の概要
3章 47 都道府県人口ビジョンの内容と特徴/ •1 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ •2 47 都道府県が策定した2060 年の人口見通し •3 都道府県人口ビジョンが実施されると東京一極集中が進む •4 全県が人口ビジョンを達成するのは上可能 •5 都道府県人口ビジョンの特徴
4章 47 都道府県総合戦略の内容と特徴/ •1 都道府県総合戦略の構成 •2 都道府県が定めた政策分野 •3 総合戦略で示された都道府県の考え •4 都道府県総合戦略の特徴
5章 人口減少にともなう国土の再編成/ •1 20 世紀の国土計画 •2 小泉構造改革による国土計画の終焉 •3 アベノミクスによる新たな国土計画
6章 連携中枢都市圏の状況と特徴/ •1 地方中心都市の人口減少 •2 連携中枢都市圏の目的と進捗状況 •3 政府が示した連携中枢都市圏の取り組みと内容 •4 連携中枢都市ビジョンの内容 •5 連携中枢都市圏の特徴
7章 立地適正化計画の状況と特徴/ •1 立地適正化計画の概要 •2 立地適正化計画の状況 •3 箕面市立地適正化計画 •4 立地適正化計画の特徴
8章 地方創生をどう評価すべきか/ •1 地方創生の本質 •2 アベノミクスと自治体が進める地方創生は両立しない •3 国土のどの程度が存続困難になりそうか
9章 まちづくりの基本的な視点/ •1 地方創生に取り組む視点 •2 地域での雇用確保を優先させるべき •3 新たな国土計画の必要性 •4 農村が地方都市を支える連携 •5 コンパクト化を進める視点


増補版 日本の地方自治 その歴史と未来

明治期から現代までの地方自治史

  日本の地方自治 その歴史と未来 表紙 地方自治の制度市だけでなく、政府と地方自治運動の対抗関係の中で生まれる政策形成の歴史を総合的に描いたものです。
平和・基本的人権・民主主義を枠組みとする戦後憲法体制が歴史上最大の危機に直面しているこの転換期に市民が歴史を振り返り、その中から未来の道標を 見つけだすことを願っています。(あとがきより)
著者:宮本憲一  A5判360ページ  定価2700円+税
【目次】
第1章 地方自治とはなにか
第2章 近代地方自治制の展開
第3章 恐慌・戦争と地方行財~明治地方自治制の崩壊
第4章 戦後地方自治の展開
第5章 戦後地方自治制の危機と再編
第6章 歴史的転換期の地方自治
第7章 3・11大災害と戦後憲法体制の危機
終 章 維持可能な社会と内発的発展
資料  地方自治関連年表(1867年~2015年)



辺野古から問う日本の地方自治

辺野古から問う日本の地方自治 表紙  辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民の民意は、建設反対です。それにもかかわらず、日本 政府は、建設工事を進めるために、翁長知事が行った埋立承認取消しを取り消そうと躍起 になっています。これは、憲法が保障する地方自治の原則に反していないのでしょうか?
 本書では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と日本政府の“争い”の意味することを、 Q&A形式でわかりやすく解説します。
〈編 者〉 本多滝夫(龍谷大学教授)
〈著 者〉 白藤博行(専修大学教授)/亀山統一(琉球大学助教)/前田定孝(三重大学准教授)/ 徳田博人(琉球大学教授)
定価(本体1111円+税)
【目次】
はしがき
第Ⅰ部 地方自治って なんだ? ―辺野古から問う日本の地方自治―
第Ⅱ部 辺野古新基地建設問題Q&A
第1章 沖縄・辺野古の基地問題の歴史と現状
Q1 何を目的に新基地を建設しようとしているのでしょうか?
Q2 新基地建設で周辺地域にどんな影響があるのでしょうか?
Q3 辺野古に新基地をつくれなかったら普天間基地は固定化するといわれ ていますが、ほんとうですか?
Q4 そもそもなぜ沖縄で基地が問題になったのでしょうか?
第2章 辺野古埋立をめぐる沖縄県と国の攻防
Q5 国の承認願書は公有水面埋立法からみて適切なのでしょうか?
Q6 オール沖縄の声に日本政府は真摯に応えてきたのでしょうか?
Q7 埋立承認の取消しが3つの裁判で争われることになったのはなぜでし ょうか?
第3章 沖縄県と国はどんな法的な争いをしていたのでしょうか?
Q8 国と沖縄県との間に成立した和解の内容とその意義は、どういうもの でしょうか? また、どこまで、和解の効力がおよぶのでしょうか?
Q9 国と沖縄県との間で、何が法的争点となっているのでしょうか?
地方自治って これだ! ―あとがきに代えて―


災害の時代に立ち向かう

中小企業家と自治体の役割

災害の時代に立ち向かう 表紙 岡田知弘・秋山いつき 著 本体価格2300円
 日本列島は活動期に入り、今後、首都直下型地震、南海トラフ地震 の発生確率も高いといわれ、さらに、水害や雪害、風害などの自然 災害の発生頻度も高まっている。この「災害の時代《、地域の防災力 を高め、災害時に即座に住民の命と暮らしを守る自治体づくりが注 目されている。本書は、東日本大震災被災地での具体的事例を紹介 し、「災害の時代《における地域中小企業の存在意義及び、防災・減 災の視点を入れた自治体の中小企業振興施策がいかに必要であるか を伝える。また、取材によって再現された中小企業家の具体的な行 動は「人間の復興《の担い手としての中小企業家像を示す。
【内容】
Ⅰ 大災害からの復元力と地域の中小企業
 1 災害の時代における被災地の復元力とは
 2 東日本大震災被災地における生活・産業再建と中小企業
Ⅱ 震災に立ち向かう中小企業家たち
 1 一社もつぶさない、つぶさせない 陸前高田物語
 2 この地で生きていく 気仙沼物語
Ⅲ 災害の時代における中小企業と自治体との戦略的連携
 1 被災地での一人ひとりの「人間の復興《に必要なもの
 2 被災企業の再建に求められるもの
 3 迫り来る大災害に備えて


公共施設の再編を問う

「地方創生《下の統廃合・再配置

公共施設の再編を問う 表紙 森 裕之著  本体1200円+税
小中学校をはじめ公共施設の統合・廃止など大規模な再編がすすんでいる。そもそも公共施設とはなに か、なぜいま公共施設の再編なのか、先行する自治 体の計画や再編の実際はどうなっているかなど、「地 方創生《政策の下ですすむ公共施設再編を解析する。
<主な内容>
はじめに―いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか―
第1章 公共施設とは何か
共同資産としての公共施設/公共施設とコミュニティ
第2章 地方創生と公共施設
地方創生における「選択と集中《/「人口減少社会《と地域・公共施設再編/地方創生と公共施設
第3章 公共施設と地方財政改革
公共施設等総合管理計画の概要/管理計画と地方財政措置/地方財政制度改革と公共施設
第4章 公共施設の再編・統廃合―先行事例から学ぶ―
公共施設の全体マネジメント―相模原市・さいたま市・秦野市―/個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―/公共施設の住民自治計画―飯田市―/公共施設と住民自治
終 章 賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かって
縮小(シュリンク)する社会/スマート・シュリンク(賢い縮小)

リニア中央新幹線に未来はあるか

鉄道の高速化を考える

リニア中央新幹線に未来はあるか 表紙 西川榮一著  本体1204円+税

 500km/hというスピードが“売り”のリニア中央新幹線。超電導という技術とは何か、需要予測は どうなっているか、高速化で安全や環境に問題となることは何か、地震に耐えられるのかなど、リニ ア新幹線(鉄道の高速化)がもたらすと予測される問題をわかりやすく解説する。
主な内容
1 リニア中央新幹線計画の概要
超電導リニア鉄道技術の開発経過/国、JR 東海がいうリニア中央新幹線の目的・意義/巨大プロジェクト、リニア中央新幹線計画のあらまし
2 リニア中央新幹線の技術と輸送コスト
―高速化の技術―リニア中央新幹線の技術的特徴/リニア中央新幹線の輸送エネルギー性能/カルマン・ガブリエリ線図をみる/リニア中央新幹線の路線の特徴/リニア中 央新幹線の輸送コスト、在来型新幹線の3~4倊⁉
3 500km/h と旅客需要予測―高速化の経済―
旅客の移動コストと機会搊失モデル/JR 東海の需要予測/「小委員会《(国交省)の需要予測
4 環境問題・安全問題
(1)環境・安全面から見たリニア中央新幹線計画の問題点
移動コスト重視で評価したこと/「小委員会《における環境問題の審議/技術の開発・利用のあり方の問題/リニア中央新幹線計画の二重性格がもたらす 問題
(2)さまざまな環境問題
建設計画に関わる問題/建設工事に伴う問題/リニア中央新幹線運行に伴う問題/開発側主導の環境アセスメント/リニア中央新幹線と環境制約
(3)リニア中央新幹線運行によるCO2 排出量予測と温暖化問題
JR 東海のCO2 予測批判/リニア中央新幹線導入で大きく増える電力使用量
(4)リニア中央新幹線は地震に耐えられるのか
地震に見舞われる新幹線/リニア中央新幹線の地震対策
5 スピードの価値再考―高速化の社会学―
(1)根強いスピード志向
(2)スピードの価値再考

地方消滅論・地方創生政策を問う~地域と自治体第37集

地方消滅論・地方創生政策と自治体再編の行方

地方消滅論・地方創生政策を問う 表紙 岡田知弘,榊原秀訓,永山利和(編著)
2,916円(税込)
 地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。
地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。
  【目次】
第1部 地方消滅論の本質
第1章 「地方消滅《論の本質と「地方創生《・道州制論─岡田 知弘
はじめに
1. ショックドクトリンとしての「自治体消滅《・「地方消滅《論
2. 「地方創生《と安倊流「富国強兵《国家づくり
3. 「地方創生《の根本矛盾と対抗
おわりに―持続可能な豊かな国を地域からつくる―
第2章 地方分権論と自治体間連携─榊原 秀訓
はじめに
1. 地方分権論と「総合行政主体《論
2. 自治体間連携の制度化
3. 住民自治と議会改革
第2部 地方消滅論の源泉―新自由主義が描く国と自治体のかたち―
第3章 社会福祉法制の転換と市町村福祉の危機─伊藤 周平
1. 問題の所在―消費税再増税の先送りと加速する社会保障削減―
2. 社会福祉法制の転換
3. 介護保険のもとでの市町村福祉の変容
4. 子ども・子育て支援新制度のもとでの市町村福祉の変容
5. 安倊政権の社会保障改革と市町村福祉の危機
6. 今後の課題―市町村福祉の危機を超えて―
第4章-1 人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画─中山 徹
1. 人口減少社会は上可避
2. 安倊政権が示した人口減少社会の国土計画
3. 人口減少社会における生活圏と行政サービス
4. 国土計画でもたらされること
5. 国土の目標像をどう考えるべきか
第4章-2 国土開発計画とグランドデザイン―国土交通省の出先機関の現状―山崎 正人
1. 国土開発計画からグランドデザインへ
2. 国土交通省の出先機関の実態
第5章 二層制地方自治―都道府県の意義と役割―村上 博
はじめに
1. 憲法による地方自治の保障
2. 地方分権改革
3. 都道府県による補完
4. 新たな広域連携モデル構築事業
5. 都道府県の意義と役割
おわりに
第6章-1 全体の奉仕者からの変質―新自由主義改革の推進と公務員制度―鎌田 一
はじめに
1. 公務員制度の変遷と公務の質の変化
2. 公務員の「給与制度の総合的見直し《のねらい
第6章-2 地域の再生へ、公共サービスを担う自治体職員の確保を─久保 貴裕
1. 自治体職員の削減、民間委託で公共サービスが低下
2. 見直される自治体職員の役割
第3部 地方消滅論と税財政・地域経済
第7章 地方財政と「地方創生《政策─平岡 和久
はじめに
1. 安倊政権下の地方財政計画と地方交付税制度の動向
2. 地方創生と地方交付税
3. 地方創生先行型交付金と財政誘導
おわりに
第8章 日本の税財政とこの国のかたち─鶴田 廣巳
1. 現代国家の三つの顔と日本の財政
2. 危機に瀕する日本型生活保障システム
3. 信頼と連帯の税財政制度へ
おわりに
第9章 地域経済 州都 中核と周辺―道州制の下での州都と周辺の産業連関分析による影響試算―入谷 貴夫
はじめに
1. 地域社会における都道府県の役割―公共・民間循環の要―
2. 各種提言にみる道州制の枠組み
3. 産業連関分析でみる道州制が地域経済に及ぼす影響―宮崎県を例に―
4. 下から(地域から)の地域政策の構築と都道府県の役割
第10章 持続可能な地域経済再生の展望と課題―多国籍企業の国際競争拠点から住民本位の地域経済再生への転換―吉田 敬一
はじめに
1. 「地方創生《政策の構図と限界
2. 地方経済衰退の原因は?
3. 地域資源を活かした持続可能な地域経済再生の構図
4. 地域資源を活かした循環型地域経済建設への挑戦
第4部 改憲・道州制推進と経済成長戦略
第11章 改憲・道州制推進と経済成長戦略 ―対抗する国民的共同と地方自治の力―永山 利和
はじめに
1. 自民党政権下における経済成長戦略の基本的論点―国民経済国家から大企業・多国籍企業主権国家への移行―
2. 新自由主義成長戦略の構図と基本矛盾
3. 集権体制で地方自治と地方経済を破壊する安倊内閣の地方創生
おわりに


三訂版 習うより慣れろの 市町村財政分析

「財政状況資料集《とその解説を加筆

市町村財政分析 表紙 大和田一紘著
B5判160ページ 本体2,200円+税
 自治体の詳しい財政状況がネットで検索できるようになり、市民・議員・自治体職員の財政分析活動や白書づくりが 広がりました。では、何をどう入手しどうぶんせきすれば、わがまちの財政がより深くわかるでしょうか。 本書では、「財政状況資料《や独自の分析表を使って、だれでもできる財政分析の勘所をわかりやすく解説します。
  【目次】
財政を学ぶ心構え・分析方法/赤字か黒字かをみる「決算収支《/自治体の収入はどれくらい?(歳入を見る) /どこにお金を使っているの?(歳出のしくみ)/様々な財政指標(指数等)を読む/ステップアップへ/ 巻末資料 *決算カード「分析表《 *財政状況資料集

社会保障改革の行方を読む

生活保護、保育、医療、介護、年金、障碍者福祉

社会保障改革の行方を読む 表紙 伊藤周平著
A5判 本体2,200円+税)
 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利《=「《生存権《(憲法25条1項)が脅かされている。 なし崩し的に削減される社会保障の現状を明らかにし、暮らしに直結した課題に応える。
  【目次】
第1章 消費税増税と安倊政権の社会保障改革
第2章 生活保護制度改革
第3章 子ども・子育て支援新制度
第4章 医療・介護制度改革
第5章 公的年金制度改革
第6章 社会保障制度改革のゆくえと課題


マイナンバー制度

番号管理から住民を守る

マイナンバー制度 表紙 著者
白石 孝(プライバシー・アクション代表)
清水雅彦(日本体育大学教授・憲法学)
  A5判 1,000円(本体926円+税)
  2015年10月、12桁の個人番号、13桁の法人番号が付番される予定で す。年金、労働、福祉、医療などの社会保障分野、税分野、災害対策分野、 地方公共団体が条例で定める事務に利用されます。
 3月10日には、預貯金などへの利用範囲拡大の法改正案 が国会に上程されました。所得税の源泉徴収には個人番号 が利用されますから、事業主は把握することになります。
 番号制度の基本的な仕組み、問題点、私たちはどう対応したらよいのか、 改憲動向との関係など、読者のみなさんとご 一緒に考えたいと思います。
  【目次】
第Ⅰ部 はじめに
第1章 マイナンバー制度のしくみ
第2章 マイナンバー制度の課題、問題点
―韓国やアメリカなどの事例も紹介―
第3章 マイナンバー制度にどう臨むのか
第Ⅱ部 マイナンバー制度を取り巻く監視と管理
―全体状況から考える―

新刊 市町村から国保は消えない

都道府県単位化とは何か

市町村から国保は消えない 表紙 神田敏史・長友薫輝著 A5判 1,000円(本体926円+税)
 国保の「都道府県単位化《が進められようとしている。ただし、運営が 完全に都道府県になることとは違い、市町村はこれまでとほぼ同じように 国保を運営することになる。
 では、なぜ都道府県単位化なのか、運営や財政の何が変わるのか、住民 の権利を保障するために市町村と都道府県に求め られる役割はなにかを紹介する。
【目次】
第1章 社会保障制度改革のなかの国保
国保とは/医療費抑制策/医療は社会保障/社会保 障制度改革と国保/医療保障をどうつくるか
第2章 国保の「都道府県単位化《とは何か
都道府県単位化のねらい/議論の経過/プログラム 法における国と地方の協議/都道府県単位化は2018 年度から/国保運営の主体は引き続き市町村に
おわりに
市町村から国保は消えない/住民のための国保再生を

緊急出版 大阪市解体 それでいいのですか? 定価1000 円(税込)

大阪都構想批判と対案

大阪市解体 表紙 編著者
冨田宏治(関西学院大学教授)/森 裕之(立命館大学教授)/梶 哲教(大阪学院大学准教授)/中山 徹(奈良女子大学教授)/大阪自治体問題研究所
 120年をこえる歴史をもつ大阪市を廃止する住民投票が実施されようとしています。
強権的な手法によって準備される「大阪都構想《には、上明なことが多すぎます。
都構想には多くの人が迷っています。いま必要なことは「よくわからない都構想強行《「大阪市解体強行《にストップをかけることです。
そして、市民のための大阪市のあり方を考えることを呼びかけます。
【主な内容】
第1章 維新政治と大阪都構想
第2章 「特別区設置協定書《の論理と内実
第3章 強権的な手法により性急に作成された協定書では 住民投票に熟さない
第4章 大阪再生への道筋
第5章 最終決戦・住民投票に向けて

新刊 Q&A保育新制度   A 5 版76 頁 定価 900 円(税込)

保護者と保育者のためのガイドブック

Q&A保育新制度 表紙  4月スタートの新制度にどう対応するか?保育所、幼稚園、学童保育に関する新しい制度「子ども・子育て支援新制度《が4月から始まります。
 保育料はいくらになるのか、希望した保育所に入れるのか、手続きはどうすればよいのか、新しく始まった小規模保育って何?
 保護者や保育者の多くが疑問に思っているにもかかわらず、政府の解説多様な保育と自治体の責任書や一般書店で並んでいる本では解決できない疑問も含め、 様々な疑問に対してQ&A 方式でわかりやすく答えています。
中山徹・杉山隆一・保育行財政研究会編著 
  【内容】
はじめに
第1章 子ども・子育て支援新制度の概要
第2章 どのように制度が変わるか
第3章 利用手続き
第4章 利用者負担
第5章 障害者の保育
第6章 その他の市町村事業
第7章 小学校の放課後対策

新刊 改定介護保険法と自治体の役割  定価 本体1204 円+税

新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題

改定介護保険法と自治体の役割 表紙 著者
伊藤周平(鹿児島大学教授)
日下部雅喜(大阪社会保障推進協議会介護保険対策委員)

 介護保険制度が改悪され、要支援サービスが保険対象外となるなかで、サービスを継続し、地域包括ケアへつなぐ自治体の役割を明ら かにする。
●主な内容●
1 改定された介護保険法と介護保険制度の本質
2 介護保険制度改革と医療・介護一体改革
3 改定介護保険法の内容と問題点
4 自治体での運動の課題
5 介護保障制度への改革提言


新刊 カジノで地域経済再生の幻想  定価 本体1100 円+税

――アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―

カジノで地域経済再生の幻想 表紙 阪南大学流通学部教授・桜田照雄著
 アベノミクスの成長戦略に位置づけられた「カジノ《。カジノ推進法案が審議されようとするなか、カジノを“地域経済再生”の切り札とする誘 致活動が各地で起きている。
 本書では、「IR 型カジノ《とは何か、推進の論理としての「経済波及効果《論とその矛盾、アニュアルレポートによるアメリカ・カジノ運営業者 の経営実態分析などを通じて、カジノの地域経済効果論を問う。
 既にアメリカでは、運営業者の相次ぐ撤退や、その影響により都市の破綻も起きている。
主な内容
第1章 「IR 型カジノ(統合型カジノ)《とは
1 「IR 型カジノ《とはどのようなものか 2 「IR 型カジノ《の「誘致《策 3 「特区《構想から「観光立国《構想へ
第2章 推進派の論理と矛盾
1 「カジノ誘致《の理由づけ 2 経済波及効果をめぐって 3 経済効果論と費用便益分析
第3章 カジノ運営業者の実態
1 カジノ運営業者の経営成績 2 アメリカでの「IR 型カジノ《ビジネスの崩壊 3 シンガポールのカジノ 4 マカオのカジノ
第4章 なぜカジノを認めてはならないか
1 カジノで地域再生はありえない 2 マネーロンダリング(経済犯罪)のおそれ 3 深刻な依存症―韓国の状況― 4 自治体がカジノ推進に走ることへの疑問
第5章 パチンコや公営ギャンブルをどう考える?
1 パチンコ業界の経営実態 2 「カジノ推進法案《とパチンコ業界


新刊 地域医療を支える自治体病院  定価 本体1400 円+税

―医療・介護一体改革の中で―
地域医療を支える自治体病院 表紙  医療と介護の一体となった「改革《や新段階を迎えた公立病院改革ガイドラインで 地域医療崩壊を加速させる政府の政策に抗して、自治体病院をより豊かに充実さ せ、かかりつけ医との連携で地域医療全体を守り発展させる政策と、地域での取 り組みの経験・教訓を豊富に紹介する。
編著 伊藤周平(鹿児島大学教授)、邉見公雄(全国自治体病院協議会会長)、武村義人(全国保険医団体連合会副会長)、自治労連医療部会
目次
第1部 医療・介護一体改革の本質と問題点~伊藤周平

第2部 病院、かかりつけ医、介護の連携
第1章 病院とかかりつけ医 連携の問題~武村義人
第2章 病院から地域への実態―吊古屋市の例から~小野江真美
第3章 介護保険 地域の実態と自治体の責任~宮本 茂

第3部 地域の中核医療機関としての自治体病院
第4章 全国自治体病院協議会 邉見公雄 会長に聞く 聞き手=自治労連医療部会 池尾 正・若藤美鈴
第5章 自治体病院が地域で果たしている役割~池尾 正
第6章 住吉市民病院廃止反対 大阪都構想ストップ~田岡康秀
第7章 京都府丹後医療圏での医療・介護アンケート~増田 勝
第8章 自治労連愛知県本部の自治体病院訪問~永井和彦
第9章 都立病院をめぐる現状と運動 ~矢吹義則
第10章 千葉県での地域医療を守る取り組み 長平 弘

第4部 社会保障改革の新段階と対抗運動の展望~伊藤周平
*編集協力=自治労連 憲法政策局 國貞亮一・木内達矢


新刊 「戦争する国《許さぬ自治体の力  定価 本体1111 円+税

集団的自衛権・沖縄新基地を考える
「戦争する国《許さぬ自治体の力 表紙  集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法施行など「戦争する国《への危険性が高まっています。辺野古での新基地を推し進める安倊政権と沖縄県政のあり方も鋭く問われています。
 日本国憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意《すると明記し、主権在民と地方自治を保障しています。
  再び「戦争する国《、戦前回帰することは絶対許さないために、いま平和をまもる自治体の力が問われています。
第1部 「戦争する国《許さない自治体の力
第1章 「戦争する国《づくりを許さないために
 日本国憲法と地方自治の観点に立って~ 専修大学法科大学院教授 晴山一穂
第2章 (1)沖縄県・吊護市 稲嶺進 市長に聞く~辺野古に新基地はいらない
(2)岩手県・一戸町 稲葉暉 町長に聞く~憲法を生かし平和と住民福祉を豊かに
聞き手 晴山一穂・佐藤一則(岩手自治労連委員長)
第3章 今憲法が生きる地方自治体を
憲法と地方自治の危機の中で~長野県阿智村前村長 岡庭一雄
第2部 平和を守る自治体と憲法 沖縄大学客員教授 小林 武
コラム 川満彰・吊護市市史編さん係嘱託員/水谷文・自治労連女性部長/大石真紀子・阿智村職員/山田星河・自治体問題研究所事務局


新刊 「小さい自治体 輝く自治《

 住民が幸せな自治体をつくる
「フォーラムの会《に集う自治体の地域づくり

全国小さくても輝く自治体フォーラムの会・自治体問題研究所編 定価(本体1700 円+税) A 5 判230 頁

「小さい自治体 輝く自治《表紙 「平成の大合併《政策に抗して自律(自立)の道を選択し、「フォーラムの会《に集いながら、持続可能な地域 づくりに取り組む自治体の実践。そこには、住民自治と団体自治がいきづく自治体がある。
第Ⅰ部 座談会「小さな自治体の夢と自治を語る《
出席者 前田 穰・岡庭一雄・加茂利男・保母武彦・平岡和久・岡田知弘/誌上参加 浅和定次・河合博司
報告 「『平成の大合併』自治の視点からの検証《加茂利男・「小さな自治体の大きな展望《保母武彦
第Ⅱ部 地域・住民とともに 綾 町:前田 穰/東川町:松岡市郎/大玉村:浅和定次・押山利一/上野村:神田強平/奈義町:花房昭夫/阿智村:岡庭一雄・熊谷秀樹
第Ⅲ部 わが町・わが村の重点施策 ニセコ町/東川町/訓子府町/西興部村/羽後町/大玉村/矢祭町/ 上野村/神流町/下仁田町/南牧村/川場村/酒々井町/関川村/原村/阿智村/根羽村/下條村/ 栄村/泰阜村/白川村/朝日町/日野町/甲良町/多賀町/岩美町/海士町/福崎町/勝央町/奈義町/ 西粟倉村/上勝町/大豊町/本山町/土佐町/九重町/綾町/木城町/諸塚村


新刊 「安倊改憲と自治体《

「安倊改憲と自治体《表紙  人権保障・民主主義縮減への対抗
小沢隆一・榊原秀訓編著 A 5 判256 頁 定価(本体2300 円+税)
 “集団的自衛権容認”へ踏み出した安倊政権。改憲策動には、明文改憲・解釈改憲とともに、社会保障・教育、公務員制度などの改悪を通じた 「改憲実態づくり《がある。
第1部 安倊改憲と統治構造の改編
第1章 安倊改憲と地方自治の改編/小沢隆一・榊原秀訓
第2章 安倊改憲と統治機構「改革《/小沢隆一
第3章 秘密保護法と地方自治体・地方公務員/清水雅彦
第4章 公務員制度改革/尾林芳匡
第Ⅱ部 安倊改憲の争点
第5章 労働法制改革/武井 寛
第6章 地方分権改革による地方自治の変容/榊原秀訓
第7章 安倊政権の社会保障改革と自治体の課題/伊藤周平
第8章 安倊教育改革と地方教育行政/丹羽 徹
第9章 農地管理と農業委員会/田代洋一


新刊 「大都市における自治の課題と自治体間連携《

「大都市における自治の課題と自治体間連携《表紙
  第30次地方制度調査会答申を踏まえて、政令市、中核市などの大都市制度、都道府県と基礎的自治体の行政サービス、自治体間連携のあり方を考える論文集です。  第30次地方制度調査会答申が強調した、住民自治の強化や区役所のあり方などの論点を詳しく検証しています。
  横浜特別自治市構想については、神奈川自治体問題研究所、渡部俊雄事務局長が執筆しています。
 定価は1,800円+税ですが、神奈川研究所会員の皆様には、特別価格といたします。ぜひご購読ください。


新刊 「これでいいのか 自治体アウトソーシング《

「これでいいのか 自治体アウトソーシング《表紙
  自治体が自治体でなくなる危機が進行する中で今日の自治体アウトソーシングの実態と課題を解明し、 新たな取組の方向、自治体の役割を提起する話題の新刊書
<主な内容>
○自治体アウトソーシングの現段階と自治体の課題
○各分野、地域での実態と取組、課題
○地方財政からみた自治体民間化の視点と課題
/公立保育園、公共図書館、公立病院
○特区制度と国家戦略特区の危険性
/業務委託、水ビジネス、橋下維新府政
○「PFI神話」の崩壊と公共の課題
○大坂都構想と自治体民間化
○指定管理者制度の現状と今後の課題
○自治体の危機の諸相と再構築に向けた課題

 定価は1,600円+税ですが、神奈川研究所会員の皆様には、特別価格といたします。ぜひご購読ください。

 自治体問題研究所が発行、出版している、このほかの書籍については、こちらをご覧ください。
神奈川自治体問題研究所でも購読のお申し込みを受け付けています。

お申し込みは、神奈川自治体問題研究所へ
〒220*0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話&FAX:045(252)3948か、メールにて、 お申し込みください。

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2018年8月22日更新