神奈川自治体問題研究所



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 神奈川自治体問題研究所の出版物

 神奈川自治体問題研究所は、創立して50年になります。
 1972年2月に、研究所の機関誌「住民運動と自治体」 を発行し、以来6号まで発行してきました。
 2004年8月に、「住民運動と自治体 NO.7」改め「かながわの自治 NO.1」 を研究誌として発行。
最近では、2016年5月に「かながわの自治NO.10」を、2017年3月に「横浜市政研究プロジェクト報告」を発行しました。
 また、2018年3月に「かながわの自治NO.11」を発行しました。さらに、2018年10月に「横浜市中期4か年計画2018~2021(素案)の検討」と「川崎市政 主人公は私たちー各分野からの報告ー」を発行しました。
 2020年は、神奈川自治体問題研究所創立50年周年記念して、となります。「ご挨拶・メッセージ」、「支所、地域研究所(まち研)、研究所活動の思い出」、「地域に生きる、地域をつくる」、「これから求められる視点」に分け、歴代三役吊簿(2001年~2020年)、神奈川自治体問題研究所の歩み(2001年~2020年)を加えて、「神奈川自治体問題研究所設立50年記念論集~研究所50年の歩みとこれからの神奈川の自治」というタイトルで50年記念誌とし、これに、神奈川自治体学校の記録、自治体調査結果を加えて「かながわの自治No.12」として発行しました。

「かながわの自治No.12―神奈川自治体問題研究所設立50 年記念論集―
研究所50 年の歩みとこれからの神奈川の自治」


【内容】
●ご挨拶・メッセージ
理事長・大須眞治/自治体問題研究所理事長・岡田知弘/NPO かながわ総合政策研究センター理事長・ 清 晌一郎/神奈川県商工団体連合会事務局長・三浦謙一/神奈川自治労連書記長・水野博
●支所、地域研究所(まち研)、研究所活動の思い出
西湘地域自治体問題研究会事務局長・小川晃司/川崎支所・小久保善一/相模原自治体問題研究会・ 佐藤信夫/藤沢支所・角田 進/まち研@三浦半島代表・村上研一/元事務局長・竹中博美
●地域に生きる、地域をつくる
静岡県函南町在住・相田伸久/初代事務局長・川妻干将/川崎市平和館運営委員・田辺勝義/茨城県 自治体問題研究所理事・穂積建三
●これから求められる視点
明治学院大学吊誉教授・河合克義/前・神奈川自治労連委員長・髙橋輝雄/副理事長・長尾演雄/ 副理事長・矢後保次
●歴代三役吊簿(2001 年~2020 年)
●神奈川自治体問題研究所の歩み(2001 年~2020 年)
●神奈川自治体学校の記録(全体会)
 〇第46 回神奈川自治体学校(2018 年)
  記念口演/八法亭みややっこ氏
   特別報告/奥津晋太郎氏
 〇第47 回神奈川自治体学校(2019 年)
  記念講演/藤田孝典氏 特別報告/小久保善一氏
  自治体調査結果報告
●県下自治体の「地域包括ケアシステム」に係る調査報告(最終報告)

「横浜市中期4か年計画2018~2021(素案)の検討」

この冊子は、横浜市民団体連絡会、横浜市従業員労働組合、神奈川自治体問題研究所・同横浜研究会が「横浜市中期4か年計画2018~2021(素案)」の検討を行い、 政策項目ごとに問題点を指摘あるいは提言を行ったものです。
【内容】
●横浜市中期4か年計画2018~2021(素案)について~神奈川自治体問題研究所常任理事・同横浜研究会・菅野隆雄
●横浜市中期4か年計画2018~2021(素案)38の政策項目に沿った各分野からの検討
●「中学校給食」の実施を~横浜学校給食を良くする会
●IRカジノ誘致について~カジノ誘致反対横浜連絡会
●横浜市2018年度予算案に対する市従の見解~横浜市従業員労働組合

「川崎市政 主人公は私たちー各分野からの報告ー」

川崎市政研究会は、2005年に設立して15 年になります。
 当研究会は、川崎市政あるいは自治体に係わる様ざまな問題を考えていくことを目的にした自由参加の会です。
定例会では、各分野で活躍されている方々に「現状や課題、要望」などについてご報告をいただき、市会議員さんからも、ご報告をいただきました。
更に今年は、「福田市政2 期目の川崎市第2 期実施計画( 2 0 1 8 ~ 2 0 2 1年) や行財政改革の特徴も学んできました。
 この冊子はこうした研究活動の集大成です。
【目次と内容】
●発刊にあたって~小久保善一( 川崎市政問題政研究会事務局)
● 川崎市第2 期実施計画( 2 0 1 8~2 0 2 1 ) と行財政の特徴~渡部 俊雄( 神奈川自治体問題研究所事務局長)
●持続可能な社会目指して、雇用・労働問題を本格的に政治課題に~岡本 一( N P O かながわ総研)
●建設の現場で働く建設労働者の現状と要求―とりわけ青年労働者の現状に照らして― ~丸山 健二( 川崎中部建設労働組合事務局長)
●「小規模企業者の経営とくらし」と川崎市政~三浦 謙一( 神奈川県商工団体連合会事務局長)
●川崎市内における軍需産業化の実態~小川 裕之( 川崎市政問題研究会事務局)
●川崎市の文化状況と改善を望むこと~城谷 譲( 川崎文化会議議長)
●スポーツ基本法を活かしスポーツ権実現の川崎市スポーツ推進計画を~石川 正士( 新日本スポーツ連盟川崎市連盟理事長)
●川崎市5 2 校全てで 中学完全給食が始まった~市古 博一( 子どもと教育・くらしを守る川崎市教職員連絡会)
●国民健康保険の現状と課題. 市への要望~川崎市政問題研究会事務局
●川崎市の高齢者介護の実態と市政に望むこと~長嶋 理恵( 川崎市医療生活協同組合介護福祉事業部)
●神奈川県政の転換を求めて~君島 ちかこ( 県会議員)
資料( 1 ) 2 0 1 8 年 小児医療費助成比較分析
資料( 2 ) 介護保険料の収入別比較
資料( 3 ) 第7 期介護保険料の設計の4 自治体比較
資料( 4 ) 第7 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
資料( 5 ) 横浜市・川崎市理由別離職者数
資料( 6 ) 神奈川県・全国別離職者
編集後記

「横浜市政研究プロジェクト報告」
横浜市政研究プロジェクト報告表紙
NPO法人かながわ総研、神奈川自治体問題研究所、横浜市民団体連絡会は、 「横浜市中期計画検討研究会」の成果の上に立って「横浜市政研究プロジェクト」を発足させ、 2015年10月から1年間余の研究会を、以下のテーマに沿って開催してきました。

1.横浜市の都市としての全体像を明らかにする。
2.横浜の地域経済・中小企業の現状と課題を明らかにする。
3.横浜市民の意識と要求、社会運動の現状と課題を明らかにする。
4.横浜市政転換の骨太な政策方向を明らかにする。
この冊子は足かけ3年にわたる研究成果です。
内容と章立ては以下のとおりです。
第1章 横浜林市政の特徴~市民の願いと林市政
第2章 林市政の市政運営の問題点~自助、共助、公助論~
第3章 横浜の経済政策の方向性について
第4章 労働者をとりまく状況と横浜市の雇用施策
第5章 横浜市政と小企業者の実態と要求
第6章 横浜港湾の現況と課題
第7章 横浜の教育の現状と改革の展望
第8章 横浜市の教科書採択の異常について考える
第9章 社会保障改革下での横浜の医療と介護の変化
第10章 横浜の保育~子ども今と未来が「幸せに生きる権利の保障」となっているか~
第11章 アベノミクス成長戦略の先鞭役として活躍する横浜市の大規模再開発について
第12章 横浜市の防災計画への批判的考察
第13章 横浜市環境管理計画への批判的見解
第14章 横浜市政における住民自治を考える~市民の声が活かされる市政へ~

2017年度 調査研究誌「かながわの自治N0.11」
「かながわの自治N0.11」表紙
 神奈川自治体問題研究所の調査研究誌「かながわの自治NO.11」を発行しました。
 2017年は、憲法と地方自治法施行70年に当たる記念すべき年であり、また、神奈川では首長選挙が多く、 2年後の2019年には統一地方選挙が行われます。
 そこで今回発行を予定する「かながわの自治NO.11」は、特集を「私が考えるあるべき自治体(神奈川県、横浜市、川崎市・・・)」とし、広く投稿の呼びかけをすることといたしました。 県内のどの自治体でも懸案となっている、様々な課題と自治体の果たすべき役割について執筆していただきました。
 多くの自治体選挙もあり、なかなか原稿が集まらずに遅れ遅れになってしまいました。深くおわび申し上げます。
頒価500円です。是非お読みください。
【内容】
●特集 私が考えるあるべき自治体
 南足柄市における自然保護運動      ・・・・・・・・・・・佐々木園子
  「地域包括ケアを学ぶ会」の活動
 ―支え合う地域社会の実現を目指して― ・・・・・・・・・・長尾 演雄
  小田原市・南足柄市「中心のあり方」に関する
  任意協議会の顛末概要           ・・・・・・・・・・大須 眞治
  私と三つの横浜市長選           ・・・・・・・・・・矢後 保次
  川崎の自己水源.生田浄水場の復活をめざして・・・・・・・・・・小久保善一
  横浜市の行政区を地方自治の組織とするために・・・・・・・・・・渡部 俊雄
●特集 第45回神奈川自治体学校の記録
 全体会・・・・・・・・・・・・・・・・・実行委員会事務局
 分科会・・・・・・・・・・・・・・・・・各分科会運営委員
●県下自治体の「公共施設等総合管理計画」に係る調査の最終報告
●神奈川の主要統計

お申し込みは、神奈川自治体問題研究所へ
〒220*0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話&FAX:045(252)3948か、メールにて、 お申し込みください。



 自治体問題研究所(全国研究所)の出版物


わたしたちの地方自治
●自治体を主権者のものに
岡田知弘著A5判・並製カバー・122 頁/定価14300 円

  地方自治とは「何か《から説き始め、現在、政府が進め ている「自治体戦略 2040 構想《やデジタル化といった 地方自治体の改変の狙いや問題点を明らかにします。そ の一方で、小規模町村や大都市で生まれている自治体を 主権者のもとに取り戻す動きがあります。これらの自治 体を取り巻く課題を、地方自治の歴史も含めて、わかり やすく解説します。学校や職場、地域での学習の参考書 として必携の一冊です。
【目次より】
1 コロナ禍で問われる国と地方自治体のあり方/ 2 地方自治や地方自治体は、そ もそもいつからあったのか/ 3「革新自治体《の時代/ 4 現代の「地方分権《論と規制緩 和・民営化/ 5「平成の大合併《で地域はどうなったのか/ 6 大規模自治体における住民自 治をめぐるせめぎ合い/ 7 増田レポート=「自治体消滅《論の何が問題か/ 8「地方創生《 とは何だったのか/ 9「自治体戦略 2040 構想《とは何か/10「公共サービスの産業化《と 「Society 5.0《/11 コロナ下での第 32 次地方制度調査会答申/12「スマート自治体《はスマ ートか?/13「公共私の連携《は、誰を幸せにするのか/14「広域連携《の意味するもの/ 15 コロナ禍で明らかになった地方自治の重要性/16 大規模都市の自治体も住民のものに


学校統廃合を超えて
●持続可能な学校と地域づくり
編著者
山本由美:和光大学現代人間学部教授
平岡和久:立命館大学政策科学部教授
執筆者(執筆分担順)
中林 浩:神戸松蔭女子学院大学元教授/渡辺繫博:埼玉自治体問題研究所事務局長/有原陽子:四万十市下田地 域の明るい未来を願う会代表/坂野光雄:交野市一中校区の施設一体型小中一貫校設置の賛否を問う住民投票を成 功させる会事務局/石山雄貴:鳥取大学地域学部講師/田開寛太郎:松本大学総合経営学部講師
A5判・並製カバー・238 頁/定価 2750 円

 身近な学校の統廃合が止まらない。子どもの成長、発達はどうなってしまうのか。そして、地域 社会に未来はあるのか。公共施設の再編政策と財政誘導で、学校の統廃合が強引に進められて いる。そこでは、子どもの成長や地域の未来など置いてきぼりのままだ。効率と産業化を追求す るこの事実を批判的に検証し、子ども、学校、地域を守ろうとする各地の取り組みを紹介する。
【目次より】
第1章 増加する学校統廃合と小中一貫教育=山本由美/第2章 新たな段階を迎えた高校統廃合=山本由美/第3 章 まちづくりにおける学校と小学校区の意味=中林 浩/第4章 公共施設再編政策と学校統廃合=平岡和久/第 5章「子ども《と「地域《を無視した学校統廃合 1埼玉県●埼玉における学校統廃合の特徴と問題点、対抗の視点 ――子どもを大切にしないまちに未来はない=渡辺繁博/2高知県●四万十市立下田中学統廃合――子どもの「教 育・人権・命《より大学誘致を優先してよいのか=有原陽子/第6章 学校統廃合を超えて――「学校《と「地域《 の取り組み 1大阪府交野市●住民投票で小中一貫校の見直しを求めて=坂野光雄/2兵庫県●地域を探求し、地域 活性化策を考える村岡高校の実践=石山雄貴/3長野県●飯田 OIDE 長姫高等学校の取り組み=田開寛太郎


社会保障のあゆみと共同
社会保障の枠組、歴史、さらに協同との関係性を紹介
立教大学コミュニティ福祉学部教授・芝田英昭 著 A 5 判・並製カバー・160 頁/定価 1870 円(10% 税込)

 社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公 的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生 活を保障《するもので、健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だと いえます。しかし、基本的人権は、戦争ではしばしば侵害されます。平和であること が社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえま す。
 本書では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命の尊厳、協同の力・運動・ 実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。 (本書「プロローグ《より)
【目次より】
第 1 章 くらしを支える社会保障の基本的枠組
1.世界では社会保障をどのように理解しているのでしょうか
2.日本における社会保障の理解
第 2 章 社会保障を考える基本的視点
1.生活問題と社会保障
2.社会保障充実の責任は誰にあるのでしょうか
3.社会保障の目的と機能
4.日本国憲法にみられる社会保障関連条文
5.社会保障の発展と力学
第 3 章 社会保障のあゆみ――イギリスにおける社会保障生成と発展の歴史――
   1.社会保障前史
2.社会保障への途
3.社会保障成立の条件
第 4 章 日本における社会保障前史を知る
1.本源的蓄積期における救済制度――恤救規則の成立
2.恤救規則改正への動き
3.労働組合運動・相互扶助組織と民間企業による共済組合
4.軍事救護法と工場法の成立
5.飴と鞭の政策からの日本初の社会保険
6.救護法の成立
7.戦時体制下の社会保険の発展
第 5 章 第二次大戦後の日本における社会保障の成立と発展
1.第二次大戦敗戦直後の社会保障政策
2.体系的社会保障成立の第一歩「新生活保護法《の成立
3.社会保障情勢を厚生(労働)白書から読み解く
第 6 章 社会保障の現代的課題――「自助・共助・公助《論の本質――
1.戦後日本の社会保障確立期から貫徹している「自助《の視点
2.「互助《、「共助《、「公助《概念の変遷
3.「自助、共助、公助《と災害、及び自民党綱領との関係性
第 7 章 社会保障と協同の力を人間の尊厳から考える
1.尊厳の理解と人権への昇華
2.能力の協同性
3.能力の協同性の視点から協同の力を考える


デジタル改革と 個人情報保護のゆくえ
「2000 個の条例リセット論《を問う
庄村勇人・中村重美 著 A5判・並製カバー・80 頁/定価 990 円(10% 税込)

  自治体は住民の個人情報を多く保有していることから、これまで個人情報保護条例により目的に合わせて個々の情報は慎重に取り扱われてきた。
 ところが、デジタル改革関連法の成立により、住民の個人情報を“利活用”する方向が示され、個人情報保護条例は国の法律に合わせて「改正《 を強いられ、その監督権限も国に一元化される方向へと動き出した。こうした政策の変化に、自治体はどう対応すべきか。
 本書第Ⅰ部では、地方自治の視点から、デジタル改革関連法における個人情報保護法制の内容を検証するとともに、住民の権利と団体自治を守るための自治体の課題や条例の論点を具体的に考える。第Ⅱ部では、自治体(世田谷区)の事例を通じて、デジタル改革の動きや個人情報保護条例改正に向け た自治体の実情と課題を紹介する。
【主な内容】
Ⅰ部 自治体における行政のデジタル化と個人情報保護  庄村勇人
1 行政のデジタル化と個人情報保護法制改正の経緯
2 2021 年個人情報保護法改正の内容
⑴ 2021 年個人情報保護法改正の概要/⑵ 既存の条例と改正個人情報保護法との相違点
3 若干の検討
⑴ 自治体行政のデジタル化に伴う標準化・統一化への評価/⑵ 個人の尊重/⑶ 地方自治その 1 「2000 個問題《は「問題《なのか?/⑷ 地方自治その 2 国が法律で行うべき問題か?/⑸ 地方自治その 3 条例制定権/⑹ 地方自治その 4 事務・組織改編論
おわりに―憲法的価値の実現に向けて
Ⅱ部 世田谷区における行政デジタル化と個人情報保護をめぐる課題  中村重美
1 DX・「行政のデジタル化」 をめぐるこの間の経過
2 行政のデジタル化が世田谷区に与える影響と課題
⑴ 国の動きがストレートに区 「審議会」 に 「報告」 という形で持ち込まれた/⑵ 審議会を舞台に区条例の見直しをめぐる議論が展開された/⑶ 国の動きは区議会や区の実施計画等にも影響を及ぼしてきた
3 世田谷区における個人情報保護条例制定の経過と特徴
4 デジタル技術の利活用は、住民福祉の増進と人権擁護の視点を基礎に

デジタル改革とマイナンバー制度
情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
稲葉一将(吊古屋大学教授)・内田聖子(PARC 共同代表)著 A5判・並製カバー・84 頁/定価 990 円(10% 税込)

 マイナポイントまで付与して「マイナンバーカードの交付申請《が促されている。政府はなぜ、そこまでの促進を図るのか?マイナンバーカードとマイナポータルを中心とする情報連携の意味することは何か?
本書第Ⅰ部では、マイナンバー制度の仕組みとデジタル社会におけるその政策的位置付け、暮らしへの影響と自治体行政の課題を整理する。
第Ⅱ部では、海外の自治体の取り組みに学びつつ、日本のデジタル化政策の在り方を問い直す。
【目次より】
Ⅰ部 マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来   稲葉一将
1 マイナンバー「制度《の構成要素/2 デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成/3 マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題
Ⅱ部 住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ―  内田聖子
1 デジタルは万能薬か?/2 地方自治を後退させるデジタル改革関連法/3 デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ/4 トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退/5 バルセロナでは住民主体のスマートシティが/6 米国では自治体による監視技術禁止条例が/7 デジタル化万能に傾く政府の方針

アフターコロナの公衆衛生
ケアの権利が守られる地域社会をめざして
末永カツ子 編著 A5判・並製カバー・176 頁/定価 1870 円(10% 税込)

本書発刊の目的の一つ目は、コロナ禍によって、自治体、保健所、特別養護老人ホーム、高齢者デイサービスセンター、地域などでは、どういう問題が生じ、どのような取り組みが求められたのかを確認することである。
そして目的の二つ目は、それらの諸事象を人権の視点から捉え直し、長期的視点でアフターコロナ社会のあり方を考えてみることである。
【目次より】
第Ⅰ部 コロナ禍の最前線で
第 1 章 コロナ禍でクラスターが発生した事業所での取り組み
第 2 章 コロナ禍の高齢者入所施設での感染防止の取り組み
第 3 章 コロナ禍での自治体の取り組み――保健所と市町村との連携の必要性――
第 4 章 コロナ禍での地域の取り組み
第Ⅱ部 アフターコロナに向けて
第 5 章 コロナ禍前からの保健所数および保健師数の推移
第 6 章 コロナ禍で可視化された人権上の問題
第 7 章 ケアの権利が守られる地域社会をめざして
第 8 章 3.11 とコロナ対応を踏まえポストコロナ時代に向けて


コロナと自治体ー2*
感染症に備える医療・公衆衛生
編著:長友 薫輝(津市立三重短期大学生活科学科教授)/著:長平  弘(地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会)鈴木ひとみ(千葉県民主医療機関連合会事務局次長)松田 亮三(立命館大学産業社会学部教授)亀岡 照子(保健所を守る大阪市民の会)谷田  誠(滋賀県職員組合書記長)
A5判・並製カバー・158 頁 定価 1540 円(10% 税込)

政府は医療・公衆衛生体制を整備せず、むしろ抑制を主眼とした政策を継続してきた。その結果、コロナ感染拡大に各地域が対応できない状況となる。
本書は医療・公衆衛生政策の変遷、コロナ禍での各地域の病院、介護事業所、保健所などの対応と課題を紹介し、医療・公衆衛生体制の改善を提言する。
【目次より】
第Ⅰ部 コロナ禍の医療・実態と今後
1 コロナ禍で明らかになった地域医療の危機
2 地域住民のいのちを守る砦としての自治体病院に
3 新型コロナで鮮明になった医療・介護の現実
第Ⅱ部 コロナ禍の公衆衛生・実態と今後
4 新型コロナと日本の公衆衛生―その特徴と課題
5 保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題
6 コロナ禍で脆弱な県の人員体制が浮き彫りに
  資料 全国自治体の新型コロナウイルス感染症への施策
   2020 年 7 月~2021 年 10 月

「統計局のデータベース(e-Stat)まで対応した必携の一冊」
パソコンを用いて財政分析ができる!

五訂版 習うより慣れろの 市町村財政分析
●基礎からステップアップまで
大和田一紘・石山雄貴・菊池 稔 著 B5判・並製カバー・220 頁 定価2860 円(10% 税込)

さまざまなかたちで財政情報の開示が進められているなか、財政資料の使い方と財政分 析する際のポイントを示します。基礎編では、「決算カード」を活用した財政分析の基本 を丁寧に紹介し、ステップアップ編では、「類似団体比較カード」の見方、「特別会計」や 「補助費等《の分析と「合併自治体」の財政分析などを詳しく解説します。そして発展編と して、統計局が管理するウェブサイト(e-Stat)から「地方財政状況調査」のデータの抽 出と財政分析方法について、パソコンの操作を示しながら解説します。  なお、オリジナルの「決算カード《の財政分析表と「財政状況資料集」を更新しました。
【目次より】
財政を学ぶ心構え・分析法方法
赤字か黒字かをみる「決算収支」
赤字団体?黒字団体?
自治体の収入はどれくらい?(歳入をみる)
四大財源/一般財源と特定財源/経常と臨時/地方税/ 地方交付税のしくみ/財政力指数 ほか
どこにおカネを使っているの?(歳出のしくみ)
目的別と性質別/「充当一般財源等」/目的別歳出と性質 別歳出をクロス/地方財政状況調査表(決算統計) ほか
様々な財政指標(指数等)を読む
わがまちの財政規模(標準財政規模)/自治体の「偏差値」
――「財政比較分析表」/余裕がある財政なの(経常収支比率)/借金の負担感/貯金はどれだけ(積立金)/将来の財政負担 ほか
ステップアップへ
類似団体比較カード/「特別会計」/補助金/基準財政需要額/合併した自治体の分析 ほか
PC を用いた財政分析
e-Stat を使用した決算統計の使い方/目的別歳出の 分析/性質別歳出の分析/ 誰もが財政白書をつくる 時代へ ほか
巻末付録
①決算カード「分析表」/②財政状況資料集

デジタル改革関連法が自治体の自治を奪う!
自治体DXでどうなる 地方自治の「近未来」
国の「デジタル戦略」と住民のくらし
本多滝夫・久保貴裕著 A5判・並製カバー・72 頁/定価935 円(10% 税込)

デジタル化政策の「司令塔《となるデジタル庁が業務を開始した。デジタ ル化は自治体も例外ではない。デジタル改革関連法にそって、「自治体DX 推 進計画《のための組織づくりや情報システムの標準化・共通化などが進めら れることになる。関連法では、個人情報保護条例のハードルをさげる=国と の“統一化”も企図されている。
 本書は、第Ⅰ部で、自治体行政のデジタル化が、自治体の変質、さらには地方自治制度の再編をもねらいとして進められていることを明らかにし、持続可能な生活保障や自治をより豊かなものとする ためにデジタル技術とネットワークを利用した「地方自治デジタル・プラス」であるべきだと提唱す る。
 第Ⅱ部では、自治体DX 推進計画の具体的な内容や問題点を検討し、自治体からの改革(①推進 体制については民主的な組織運営とデジタル人材の地方公務員としての朊務規律の適用、②情報シス テムについては自治体にカスタマイズする権利の保障、③オンライン化については窓口業務の積極的 な維持、④AI の活用は公務労働の質を高めるための補助手段にとどめる)を提案する。

【目次より】
Ⅰ 地方行政のデジタル化と地方自治 /本多滝夫
1 地方行政のデジタル化とSociety 5.0
2 デジタル化と資本主義の転回
3 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編と の関係
4 デジタル改革関連法と地方自治体
5 デジタル社会における自治体
おわりに 地方自治デジタル・プラス
Ⅱ 「自治体DX 推進計画」と自治体デジタル政策の課題/久保貴裕
1 「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか
2 デジタル政策の推進体制について
―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
3 自治体情報システムの標準化・共通化について
―自治体独自の住民サービスは確保されるのか
4 行政手続のオンライン化について
―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
5 AI の活用について
―職員ぬきに住民とAI だけで完結させてよいか?

2025年、保育所利用者は減少に転じる!
子どものための保育制度改革
保育所利用者減少「2025 年問題」とは何か
中山 徹著(奈良女子大学生活環境学部教授) A5判・並製カバー・108 頁/定価1320 円(10% 税込)

 2013 年から待機児童解消が政策的に進められ、2015 年には子ど も・子育て支援新制度が始まり、2019 年から教育・保育無償化 もスタートした。2010 年代の10 年間は、保育制度、保育施策 それと連動して保育所などが大きく変化した。
 そして、今、保 育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲に した量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だっ たのか。2025 年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子ど ものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の 改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。

【目次より】
1章 2010 年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
2章 保育所における2025 年問題
3章 2020 年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24 条第1 項の廃止が焦点
4章 公立保育所の役
5章 地域でどのように保育所を整備すべきか
6章 認定こども園化にどう対応すべきか
7章 統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある


森林伐採、景観破壊、地域社会との軋轢・・問題点と解決策を説く
再生可能エネルギーと環境問題
ためされる地域の力

傘木宏夫著 A 5 判・並製カバー・162 頁/定価1760 円(10% 税込)

「脱炭素《「脱原発依存《といった社会的要請を背景に、再生可能エネルギーの普及に対する 期待が高まり、同エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取るFIT(固定価格買取制 度)制定後、各地で開発が進んでいる。しかし、開発による山間地の森林伐採、景観破壊な ど様々な問題が地域社会で噴出。本書では、開発が自然環境との調和を図りつつ、地域社 会の利益に繋がるように進めるには、地域の側に主体的な力が育つ必要があることを説く。
【目次より】
第1 部 再生可能エネルギーの基礎知識
第1 章 再生可能エネルギーとは
第2 章 多様な再生可能エネルギー
第3 章 国内外の普及状況
第4 章 普及推進策
第5 章 事前配慮促進策
第2 部 再生可能エネルギーの環境問題
第6 章 問題発生の構造
第7 章 太陽光発電
第8 章 風力発電
第9 章 バイオマス発電
第3 部 再生可能エネルギーと「地域の力」
第10 章 再生可能エネルギー開発の3 原則
第11 章 アセスメント
第12 章 地域内再投資力
第13 章 国際連帯
第14 章 仕事おこしワークショップ


コロナと自治体4
コロナと地域経済

岡田知弘編著(京都橘大学教授、 京都大学吊誉教授)編著 A5判・並製カバー・160 頁/定価1540 円(10% 税込)

 国 ・ 自治体のコロナ対応を検証し、 基礎自治体を軸にした感染対策と地域経済再生の重要性を明らかにする。 また、 全商連による営業動向調査や自治体による中小企業支援策の独自調査からコロナ禍の実相と効果的な施策を検討。 併せて北海道帯広市での地域内経済循環をつくる取組みを紹介。

【目次より】
第1章 コロナ禍と地域・自治体
感染拡大の経過と現状/コロナ禍をどう見るか/地方自治と地域経済をめぐる展望と地域の自治力
第2章 激甚被災地・大阪の感染被害の実相と維新政治
コロナ禍のなかでの第2次住民投票に至る経過/大阪の地域経済社会再生の基本方向
第3章 中小商工業者をどう支えるのか
新型コロナ禍の中小商工業者の経営困難の実態/中小商工業者を支える直接支援策の役割/持続可能な地域 経済づくりに向けて
第4章 地域内経済循環のための連携[北海道・帯広]
十勝地域の概要/地域循環型経済を指向する農商工の連携/魅力的な地域経済の仕組みを求めて

コロナと自治体3
コロナがあばく社会保障と生活の実態

伊藤周平編著 (鹿児島大学教授)編著 A5判・並製カバー・124 頁/定価1430 円(10% 税込)

 コロナで明らかになった社会保障の脆弱さを、 医療 ・ 介護、雇用政策の観点から検証し、是正策を提示。また、生活困窮と貧困の状況を具体的に示して、 支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけ公的支援の必要性を訴える。 市民生活に即した支援策を展開する兵庫県明石市の取組みも伝える。

【目次より】
第Ⅰ部●コロナがあばいたもの
1 コロナ禍があばく社会保障の脆弱さと政策課題
コロナ禍で明らかになった医療政策の問題点と課題/コロナ禍で明らかになった介護政策の問題点と課題/ コロナ禍で明らかになった雇用政策の問題点と課題
第Ⅱ部●コロナに対応するネットワークと自治体
1 「死のうと思ったが死ねなかった。 最後だと思いメールした《
コロナ災害ではなく政治の責任による人災/新型コロナ災害緊急アクション/追い詰められている生活困窮 者自立支援の現場/コロナ禍が浮き彫りにした移民外国人の 「平等性《 からの排除と差別
2 兵庫県明石市の市民生活に即したコロナ対応
保健所がどのような役割を果たしたのか/コロナ対策としての市独自の17の施策/新型コロナウイルス感染 症の患者に対する支援及び差別禁止に関する条例の制定

コロナと自治体5
「学び」をとめない自治体の教育行政

朝岡幸彦・山本由美編著 A5判・並製カバー・136 頁/定価1430 円(10% 税込)

 緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのかが問われている。本書では「学び《をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPO などの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ととも に「安全な《学校再開条件を勝ち取る過程のレポートからも多く学ぶことができる。 

【目次より】
第1章 コロナ禍の下での教育・学習の権利と地方自治体 池上洋通
はじめに――生命の尊厳と学習・教育の権利/憲法の人権原則の確認①基本的な人権規定を中心に/②憲法 における権利保障の規定とその展開/憲法の教育権規定による教育・学習権保障と現実的な問題への提起/ 「一斉休校《は憲法違反の行為である/地方自治制度の意義と「基礎的自治体最優先《の原則の実現
第2章 新型コロナ感染症に教育はどう向き合ったのか 朝岡幸彦
パンデミック下における医療資源の「配分と倫理《問題/学校一斉休校と学校における防疫指針/「学ぶ《権利を制限することは許されるのか
第3章 新型コロナ禍の公民館・図書館・自然学校の取り組み
1 新型コロナウイルス感染症拡大にともなう公民館の模索――試される「公民館の底力《 伊東静
2 新型コロナウイルス感染症と「図書館《――どうしなやかにまなびつづけるか  呉朊淳二朗
3 小規模自治体×自然学校NPO の挑戦――今こそ教育立村へ  辻 英之
第4章 アメリカにおけるコロナ禍の学校再開――シカゴ教員組合の事例を中心に 山本由美


コロナと自治体1
新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防

平岡和久・尾関俊紀編著A5判・並製カバー・172 頁/定価(税込み1650 円)

 ゼロコロナをめざす方策を提示。 医学的見地からコロナウイルスの特質、 変異株のメカニズム、 ワクチンの最新の知見を解説 し、 財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、 自治体財政の今後の対応を示す。
 併せて、 東京・世田谷区の社会的検査、 広島県のPCRの集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種・練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、 自治体独自の先進的な対応を紹介。

【目次より】
はしがき●本書の意図 尾関俊紀
第Ⅰ部 新型コロナウイルス感染症対策を問う
1 新型コロナウイルスの検査とワクチン~徳田安春
感染力をみる防疫目的PCR検査の最新知見/コロナ対策ではゴール設定が大切/ウィズコロナ政策の副作用/ワクチン開発は国家安全保障/変異コロナウイルスの脅威/変異ウイルスに効くワクチンの製造/Back to the Future思考で考える大規模検査/世界モデルと身近な対応から学ぶ対コロナ戦略
2 新型コロナ禍と自治体の対応~平岡和久
災害としての新型コロナ禍/政府の対策と第三次補正予算/政府の新型コロナ対策、 何が問題か/地域と自治体の取り組みと公共部門の課題/補論: 緊急事態宣言解除後の対策のあり方
第Ⅱ部 新型コロナウイルス感染症に向き合う自治体の取り組み
1 東京都世田谷区●自治体として立ち向かう――PCR検査体制の拡充~保坂展人
2 広島県●新型コロナウイルスの社会的PCR検査の取り組みについて~大野正喜
3 鳥取県●新型コロナ対策――積極的疫学調査を中心に~ 市谷知子
4 東京都練馬区●ワクチン接種の取り組みと課題――練馬区モデル~齋藤文洋
5 高知県●過疎地域におけるワクチン接種の取り組みと課題~大川剛史・岡上則子


行政(公共)サービスはどうあるべきか
行政サービスのインソーシング

「産業化」の日本と「社会正義」のイギリス
榊原秀訓・大田直史・庄村勇人・尾林芳匡著A5判・並製カバー・136 頁/定価(本体1600 円+税)

行政(公共)サービスはどうあるべきなのか。日本では公的サービスのアウトソーシング、民営化、産業化が唯一の選択肢とされている。
一方、イギリスでは、最高詠歌、つまり、民間から公営に取り戻す、インソーシングの事例が見られる。それは民営化、産業化による弊害、 サービスの破綻・劣化が原因であり、公正を旨とする「社会正義」に根差した動きでもある。
イギリスでの調査をはじめ、現地の労働組合・市民団体等の社会運動を紹介し、日英比較を通して、これからの行政サービスのあり方を多角的に考える。

【目次より】
第1章 我が国の行政サービスの民間化の現状 榊原秀訓
1 政府における行政サービス民間化の政策/2 公務員制度の現状/3 行政サービスのアウトソーシングの手法
第2章 行政サービスのインソーシングと「社会的価値」・「社会正義」への注目  榊原秀訓
1 行政サービスのアウトソーシング/2 行政サービスのインソーシング/3 Brexitと行政サービス
第3章 イギリス流「社会」依存の行政サービス提供とインソーシング 大田直史
第4章 PFI事業の「検証」と「撤退」 庄村勇人
第5章 イギリスのインソーシングと社会運動 尾林芳匡


地域と自治体 第39集
「公共私」・「広域」の連携と自治の課題

原秀訓・岡田知弘・白藤博行編著・A5判 定価 (本体2300円+税)

コロナ禍への対応を理由と して 「行政のデジタル化」が最優先で進められている。 地方自治制度の抜本的な改 変をねらう 「自治体戦略2040構想」 とその具体化を諮 問された第32次地制調の答申は、 自治体の事務の標準化 (統一化) や全国的なクラウド化などのデジタル化具体策とどう関係するのか。 また、 「組織の枠超えとしての公共私の連携」論や「地域の枠越えとしての広域連携」論は、 デジタル化でどう具体化されようとしているのか。
コロナ禍の下で国が進めている地方自治制度再編の動向を分析し、 自律・ 自治の自治体論を考える。
【主な内容】
第Ⅰ部 「地方自治制度改革」 の論点
第1章 安倊・菅政権の「国家戦略」を読み解く    岡田知弘
第2章 コロナ禍から考える第32次地制調答申の論理と地方自治の原理 白藤博行
第3章 地方行政デジタル化の論点―自治体DXと地方自治―         本多滝夫
第Ⅱ部 「公共私の連携」論を読む
第4章 住民生活の実態と「公共私の連携」  浜岡政好
第5章 「小さな拠点」形成政策に関する批判的検討 関 耕平
第6章 公共私連携の法制度をめぐって         門脇美恵
第Ⅲ部 「広域連携」論を読む
第7章 地制調の広域連携論―その論点― 山田健吾
第8章 連携中枢都市圏の現状と課題 中山 徹
第9章 連携中枢都市圏・定住自立圏の実態と広域連携論 平岡和久
第10章 市町村合併を考える―合併特例法を中心に― 角田英昭
第Ⅳ部 自律・自治の自治体論
終 章 自律・自治の自治体間連携と地方議会


暮らしの中から社会保障を考えるために
社会保障法

権利としての社会保障の再構築に向けて
伊藤周平著A5判・並製カバー・466 頁/定価(本体3200 円+税)

社会保障の削減が進む現在、 生存権侵害という観点から社会保障のあ り方を追究する。
章ごとにひとつのテーマ、公的扶助(生活保護)、年金、社会手当、医療保障、労働保険、 社会福祉を取り上げ、 憲法との関係から現状の上備を検証する。
社会保障法の全体像をとらえた最新、最適なテキストにとどまらず、暮らしを社会保障から見直そうする人たち必携の一冊。
社会保障法辞典としても使える事項・判例索引完備。
【目次より】
第1 章●社会保障法総論 社会保障の概念と法体系/社会保障法と憲法/社会保障の権利
第2 章●公的扶助 (生活保護) 生活保護の沿革と現状/生活保護法の基本原則と適用/生活保護法の種類と方法、実施過程/生活保護法と生活困窮者支援の課題 他
第3章●年金 公的年金制度の沿革と概要/年金給付と年金受給権・給付水準/年金財政と年金保険料/年金保険の課題 他
第4章●社会手当 社会手当の意義と特徴/社会手当の概要と問題点 他
第5章●医療保障 医療保障法の沿革と法体系/医療提供体制/医療保険財政と保険料/高齢者医療/公費負担医療と公衆衛生/医療保障の課題 他
第6章●労働保険 労働保険の沿革と概要/労災保険の業務災害等の認定/雇用保険の給付/雇用保険事業と求職者支援制度 他
第7章●社会福祉 社会福祉法制総説/高齢者福祉と介護保険法/児童福祉の法/障害者福祉・雇用の法/母子・父子・寡婦福祉の法 他
第8章●社会保障の法政策と社会保障法の課題 社会保険の変容と社会保険の法政策的課題/社会保障法の課題 他 事項索引/判例索引


子どもたちはどこにいる
子どもの未来図

子ども期の危機と貧困化に抗する政策的課題
浅井春夫著A5判・並製カバー・188 頁/定価(本体1800 円+税)

コロナ危機の時代に未来図を描くことは、ポストコロナの 時代を創造していくうえで必要上可欠である。2020 年2 月 27 日の突然の小・中・高・特別支援学校の一斉休校の要請 (事実上の決定と朊従)が、政府の〈子どもへの無関心〉 によるものであったことは記憶しなければならない。いま、 子どもたちはどんな環境に置かれているのだろうか。貧困、 虐待、いじめなどの実際をつぶさにたどり、児童養護問題 から児童相談所、母親と子、子育ての現状を多角的に分析 して、時代を変えるための認識と運動のあり方を考える。
【目次より】
[はじめにかえて]
コロナ危機が現代社会に突きつけたものと未 来図―問われる現在から未来への構想力―
第1 章 子どもの未来図
第2 章 SDGs と子どもの未来の描き方
第3 章 子ども虐待への対応
第4 章 戦後の児童養護問題と実践の課題をとらえる―歴史から学び、現在の課題に立ち 向かう―
第5 章 子育て支援サービスの機能とその落と し穴―女性に向けられた支援の実際と女性役 割機能の「強化」―
あとがき―ひとりで、ふたりで、みんなと未来 図を描いてみよう―


元気な高齢者を増やし、地方が抱える難問を解決する!
長寿社会の地域公共交通

移動をうながす実例と法制度
西村茂著 A5判・並製カバー・218 頁 定価(本体2000 円+税)

「お年寄りの移動する『足』がない!」。大都市では様々な移動手段は存在するが、地方では公共交通 が上便、空白の地域が多数存在する。しかし地方にも自治体独自の取り組みにより公共交通を維持す る地域がある。本書はその興味深い具体例、教訓、課題を紹介するとともに、関連する法制度を紹介。 また公共交通を「公共サービス」として編成するフランスの法制度と地域公共交通の具体例も紹介し、 今後の日本の地域公共交通の在り方を提案する。公共交通上足に悩む自治体関係者、必携の一冊。
【目次より】
第1 部 なぜ移動政策が重要なのか
第1 章 長寿社会における移動の意義
第2 部 各地における独自の取り組み
第1 章 地域公共交通サービスの体系的整備をめざ して
四万十市、土佐清水市、珠洲市、函館市、高山市
第2 章 自家用有償旅客運送の活用
佐井村、知内町、積丹町、泊村
第3 章 住民組織が運営するバス
町会運営のバス:函館市陣川あさひ町会、氷 見市山間部のNPO 法人による会員制バス
第3 部 法制度
第1 章 法制度の特徴と問題点
第2 章 交通政策基本法
第3 章 地域公共交通の活性化及び再生に関する法 律
第4 章 自家用有償旅客運送
第4 部 フランスのモビリティ基本法:比較法制度
第1 章 交通権と交通税の再検討
第2 章 上院報告書「無料の公共交通」
第3 章 モビリティ基本法:その背景と内容
第5 部 県の役割と地方都市の公共交通:フランス
現地調査より
第1 章 県による公共交通サービス
第2 章 地方の小都市におけるデマンド交通


コロナ禍のなか、自治体はどう予算を編成するのか
新型コロナ対策と自治体財政

緊急アンケートから考える
平岡和久・森 裕之著A5判・並製カバー・144 頁/定価(本体1500 円+税)

 自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されている。住民の命と暮らしを守る最前線 に立っているのだ。
 では、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのか。
 国の対策や補正予算措置を検討し、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の 財政運営を視野に入れて検討する。
 併せて、都道府県、政令市、中核市の財政担当課に向 けて実施した緊急アンケートが、自治体の財政運営の実態と課題を浮き彫りにする。自治 体関係者を初め、住民、議員必携の一冊。
【目次より】
Ⅰ部 新型コロナ対策と自治体財政の動向・課題
1 新型コロナ対策と自治体財政
新型コロナ禍の地域経済/ 自然災害としての コロナ禍と政策のあり方/ 新型コロナ第一波 と対策の問題点、教訓/ 自治体財政の仕組み と見方/ 政府のコロナ対策と補正予算/ 地域 経済対策の展開と課題/ 新型コロナウイルス 感染症緊急包括支援交付金/ 新型コロナウイ ルス感染症対応地方創生臨時交付金/ 自治体 の独自対策と財源確保策/ 政府の対策と財政 政策の課題/ 第二波、第三波における自治体 の対策と財政運営の課題
2 都道府県、政令市、中核市の財政担当課へ のアンケート調査から見るコロナ対策と自治体財政の課題
アンケート調査の概要/ 各自治体の財政状況 と補正予算
3 自治体財政運営の課題
今後10 年以上にわたる地方財政の混乱/ 短 期的な財政運営/ 中長期的な財政運営/ 国による行財政措置
Ⅱ部 資料 アンケート回答内容
資料1 コロナ対策と財政に関する都道府県 アンケートの回答の整理/ 資料2 コロナ対 策と財政に関する政令市アンケートの回答の 整理/ 資料3 コロナ対策と財政に関する中 核市アンケートの回答の整理/ 資料4 自治 体のコロナ対策と補正予算に関する事例


介護の危機をのりこえるために
検証 介護保険施行20年

介護保障は達成できたのか
芝田英昭編著A5判・並製カバー・248 頁/定価(本体2200 円+税)
[執筆者]芝田英昭・河合克義・朊部万里子・井口克郎・日下部雅喜・森周子・ 金淏垣・鈴木森夫・藤原るか(執筆順)

 介護保険が目的とした「社会的入院の解消」「介護の社会化」 「介護離職の解消」等は達成できたのか。果たして介護保険は 必要とするサービスを提供しているか、市場化と営利に走る 介護現場の深刻な人材上足、保険者である市町村の混乱をど うするかなど、介護保険が高齢者福祉に与えた影響を捉えつ つ考察する。
 また、介護保険の利用当事者として「認知症の 人と家族の会」の運動を跡づけ、劣悪な労働環境に置かれる 在宅介護の現場を報告する。併せて、同様な介護保険制度で あるドイツ、韓国の現状レポートを収録。権利としての社会 保障の視点から「介護保障とは何か」を総合的に考える。

【目次より】
Ⅰ部 介護保険施行20 年―その変容と課題
第1章●介護保険の根源的な矛盾と将来像に対する視点/第2章●高齢者の生活実態と介護保 険/第3章●介護保険の誕生からたどる現在の課題/第4章●介護人材政策の総括と課題/ 第5章●自治体はどう変えられようとしているのか
Ⅱ部 海外の介護保険に学ぶ
第6章●ドイツの介護保険改革/第7章●韓国の介護保険改革
Ⅲ部 当事者とケアワーカーからの報告
第8章●「認知症の人と家族の会」と介護保険/第9章●在宅で働くホームヘルパーにみる介護 保険の矛盾


デジタル化でどうなる暮らしと地方自治

自治体は国のデジタル端末になるのか?
白藤博行・自治体問題研究所 編  定価(本体1400 円+税)

コロナ禍のなかで、行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情 報を利活用しようという政策が進んでいる。その基盤づくりとして、行政のレベルで は戸籍・税務・健康保険など自治体の行う事務の「標準化・統一化」と全国レベルで のクラウド化が、国民・住民にはマイナンバーカードの取得が推進されている。
 しかし、この仕組みでは、国民・住民の個人情報の大規模な漏洩が危惧されること や、国民・住民が自己の情報をコントロールする権利の保障がどうなるかなど、検討 されるべき課題も多い。
 本書では、政府が進めているIT 戦略の内容や自治体の実態にそって、行政デジタ ル化が暮らしや自治体行政に何をもたらすかを考える。

【主な内容】
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
1 Democracy 5.0 と「地方自治+α」 白藤博行
―国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究―
急加速するデジタル化政策/デジタル化政策の法制度地方行政のデジタル化政策と法制化/
Democracy 5. 0と「地方自治+α」―「新しい自治様式」の探究への第一歩を―
2 行政のデジタル化と個人情報保護 稲葉一将
行政のデジタル化の特徴と現段階/個人情報保護の状態と課題
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
1 番号法施行後の自治体情報化  吉川貴夫
2 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務 神部栄一
3 マイナンバーカードの普及と自治体の現場  佐賀達也
4―1 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権 原田達也
4―2 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構 川俣勝義
5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって  神田敏史
6 AI・デジタル化と公務の現場  久保貴裕


人事評価、ワーク・ライフ・バランス、非正規職員、AI・ロボティクス
働き方改革と自治体職員

―ホントは「働かせ方」改革なのだ!―
黒田 兼一・小越洋之助編著 A5判・並製カバー・114 頁/定価(本体1200 円+税)
公務員の働き方、いや働かせ方はどう変わってきたのか。 今回の「コロナショック」でも分るように、自治体職員は災 害の前面に立つのだ。しかし、その人員は削減され続け、民 間委託へと流れ、人事評価・会計年度任用職員制度の導入、 そして「自治体戦略2040 構想」による更なる人員削減。これ らは地方公務員の矜持と住民と寄り添う姿勢を破壊してきた。 そのことを明確に示して、「全体の奉仕者」としての地方公務 員と住民との関係のあるべき姿を追求する。

【目次より】
はじめに――公務員「改革」のこれまで、いま、これから
序 章 公務の世界でいま何が起きているのか
いま自治体の現場で何が起きているのか/医療と福祉の現場で何が起きているのか
第1 章 人事評価制度と給与
人事評価制度とは何か/人事評価とどう向き合うか
第2 章 自治体職員の労働時間とワーク・ライフ・バランス
自治体職員のワーク・ライフ・バランスと住民サービス/ワーク・ライフ・バランス職場をつくる
第3 章 公務公共を担う非正規公務員
「行政改革」と非正規職員の増加/会計年度任用職員制 度/非正規公務員の待遇改善
第4 章 AI・ロボティクス時代の自治体職員
AI・ロボティクスと公務労働/AI・ロボティクスの導 入事例/AI・ロボティクスとのつきあい方
補 章 自治体労働者の働き方・働かせ方はこう変わっ てきた
革新自治体と自治体労働者/自治体民間化の中の自治 体労働者論
終 章 自治体戦略2040 構想と自治体職員
深く学ぶための読書案内


問われる新自由主義的グローバリズム 試される民主主義と地方自治
人口減少と危機のなかの地方行財政

―自治拡充型福祉国家を求めて―
平岡和久 著  定価(本体1700 円+税)

 新型コロナ感染症への対応のなかで、公共部門の空洞化が明らかになりました。特に、感 染症の最前線である保健所は、縮小再編により数も職員も大幅に削減されていました。住 民生活と地域を維持するための公共部門や自治体の行政体制は、なぜここまで脆弱になっ たのでしょうか。住民生活を守るために地方行財政はどうあるべきでしょうか。
 本書では、新自由主義、財政再建至上主義、人口減少社会危機論のもとで進められてき た国の集権的な行財政政策(市町村合併、公共サービスの縮小再編・アウトソーシング・広域化、 ふるさと紊税やトップランナー方式などの自治体間競争)や2040 構想を検証し、さらなる集権 的な制度改革(行政デジタル化を通じた住民管理・市町村の枠を超える圏域行政化・職員半減化な ど)の途ではない、公共部門の再建と地方自治の拡充による行財政のあり方を考えます。

【主な内容】
1.危機下における財政―何が問題か―
新型コロナ対策と緊急経済対策をめぐって/市場主義 的グローバリズムからの転換と内発的発展を
2.安倊政権と人口減少社会危機論
地方創生戦略における積極戦略と調整戦略/地方創生 政策の背景としての社会保障財政危機論と東京危機論
3.「失われた20 年」と地方財政
小泉構造改革と地方財政/アベノミクスと地方財政
4.2020 年度政府予算と地方財政
5.自治体戦略2040 構想と地方財政
6.緊縮政策下での集権的地方財政改革を問う
ふるさと紊税制度/地方創生関係交付金/トップランナー方式/公共施設再編の促進/アウトソーシングの促進/公営企業の経営改革
7.連携中枢都市圏と地方財政 「自治体戦略2040 構想」下での連携中枢都市圏/「新た な圏域行政」法制化問題の行方
  8.小規模自治体の自律と自治体間連携
小規模自治体の自律プランの展開/自治体間連携のあ り方と都道府県の役割
9.自治体現場に求められる政策分析
10.これからの地方財政


待望の全面リニューアル! 増補改訂版

地域づくりの経済学入門

地域内再投資力論
岡田知弘著 A5判・並製カバー・404 頁/定価(本体2700 円+税)

「コロナショック」は病床や保健所削減の誤り、そして東京 一極集中の危険性をはっきりと示した。これは住民の健康で 豊かな生活を置き去りにした行財政政策の過ちだといえる。 新自由主義的な構造改革による経済システムが脆弱性を示し たということだ。いまあらたに、地域住民の自治による「地 域内再投資力」=地域内で繰り返し再投資する力が求められて いる。全国各地での地域経済のさまざまな取り組みを分析し て、人間の生活領域から経済の可能性を考える。

【目次より】
Ⅰ部 現代の地域づくりを考える
第1 章 地域と地域づくり
  第2 章 経済のグローバル化と地域の変貌
第3 章 地域社会の持続可能性の危機
Ⅱ部 地域開発政策の失敗から学ぶ
第4 章 戦後地域開発政策の展開と地域
第5 章 プロジェクト型地域開発と地域
第6 章 企業誘致で地域は豊かになるのか
Ⅲ部 地域内再投資力と地域内経済循環
第7 章 地域開発から地域の持続的発展へ―地域内再投資力―
第8 章 「一村一品」から地域内産業連関の構築へ
第9 章 小さいからこそ輝く自治体―地方自治と地域づくりの原点を探る―
第10章 都市の「空洞化」とまちづくり
Ⅳ部 地域内再投資力と地域住民主権
第11章 市町村合併で地域は豊かになったのか
第12章 地域づくりと地域住民主権


住民のための公共サービスを求めて!

自治体民営化のゆくえ

公共サービスの変質と再生
尾林芳匡著 A5判・並製カバー・142頁/定価(本体1300 円+税)

 自治体民営化はどこに向かっていくのか。政府は公共サービス の民営化を進める法律を次々とつくり、住民をないがしろにし た企業偏重の政策を展開している。PFI や指定管理者制度、地 方独立行政法人等の仕組みと問題点を明らかにして、役所の窓 口業務、図書館を初め公共施設の実態、そして医療、水道、保 育の現状を検証する。公共サービスの変質を指摘し、主権者で ある市民による再生への取組みを紹介。

【目次より】
Ⅰ 自治体民営化を進める法制度
1 自治体民営化を進める法制度のあらまし
2 「公共サービス」を考える視点
3 政府が推進する自治体民営化
4 自民党憲法草案にみる福祉国家の変質
5 世界で進む「再公営化」
Ⅱ PFI の現状と課題
はじめに
1 PFI とは
2 PFI 法とは
3 これまでの実施状況
4 多くの問題事例
5 相次ぐ法改正による拡大
6 PFI 事業契約の実例―都立がん・感染症センター
7 運営権(「コンセッション」)契約の実際
8 変化の激しい時代にふさわしくないPFI・コンセッション
Ⅲ 公の施設の指定管理者
1 公の施設の指定管理者制度の仕組み
2 公の施設の指定管理者制度の運用状況
3 指定管理者制度の問題点
4 発生する問題の根本問題と総務省の対応
5 最近も続く問題
6 指定管理者制度の根本問題は解消していない
Ⅳ 地方独立行政法人
1 地方独立行政法人の特徴
2 制度の仕組み
3 地方独立行政法人の問題点
4 窓口業務の外部委託の問題と地方独立行政法人法改正
5 地方独立行政法人の実例
Ⅴ 民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質
1 窓口業務/2 体育施設・都市公園/3 図書館/4 医療/5 水道/6 保育


必ずわかる入門書!

市民と議員のための自治体財政

● これでわかる基本と勘どころ

森 裕之著 A5判・並製カバー・166 頁/定価(本体1500 円+税)

 まちの財政はどうなっているのでしょうか。「財政」を「家計」に置き換えて、例 えば、「収入と支出」「貯金と借金」など、身近なお金の動きと比較対照して自 治体財政の仕組みを分かりやすく解説します。
 財政の根幹を理解することで、わたしたちが暮らす自治体の公共サービスやお金の 流れが見えてくる画期的な入門書です。

【目次より】
はじめに■本書の意図
1 財政をわかりやすく理解するコツ
2 財政と家計の「言葉の違い」
3 決算カードを学ぶ――自治体財政の基本データ
4 地方財政状況調査表――決算カードより詳しく調べたい場合
第1章 歳入の基本■家計で理解する
1 歳入の概略
2 家計で歳入を理解する
3 歳入の説明
4 一般財源と特定財源―一般財源が「自分の財布のお金」
第2章 歳入の実際■現実の制度はどのようなものか
1 地方税
2 地方交付税と臨時財政対策債
3 国庫支出金(補助金)
4 地方債
第3章 歳出■わかりにくい点を中心に
1 目的別歳出と性質別歳出――同じ歳出を二通りに分類する
2 目的別歳出
3 性質別歳出
第4章 財政収支■自治体財政の黒字と赤字
1 4種類の財政収支の指標
2 赤字団体の状況
3 自治体の財政赤字
第5章 財政指標■自治体財政の危機の把握のために
1 財政力指数
2 経常収支比率
3 健全化判断比率
4 自治体の財政危機と財政収支・財政指標
第6章 これからの自治体財政のあり方
1 財政分析の「視座」の大切さ
2 抑制される一般財源の予測
3 「小さな自治体」と「大きな自治」
4 自立的な地域社会の創出
――巨大システムへの依存から脱却する
あとがき


文部科学省組織再編・第9次地方分権一括法による 「改正」を問う!

公民館はだれのものⅡ

●住民の生涯にわたる学習権保障を求めて
長澤成次著 A5判・並製カバー・216頁/定価(本体2000円+税)

公民館は 〈社会教育法〉 を支えに地域での教育権・学習権を守り続けてきた。 しかし、規制緩和の吊の下に〈社会教育法〉が壊されようとしている。この事実を、戦後の社会教育行政の変遷と公民館の歩みをたどって検証する。 社会教育法制定70周年記念=制定当時の全文を収録。 前著に引き続き、 学びの自由と自治を守る公民館を論じる。

【目次より】
Ⅰ ●文部科学省組織再編と第9次地方分権一括法
文部科学省生涯学習政策局・社会教育課「廃止」 を問う/公立社会教育施設の首長部局移管問題と第9次地方分権一括法案/第9次地方分権一括法案と社会教育関連法「改正」の問題点
Ⅱ●公民館をめぐる歴史・政策動向と自治体社会教育行政
「新憲法の精神を日常生活に具現するための恒久的施設」 としての公民館/公民館への指定管理者制度導入における問題点と課題/ 「公共施設等総合管理計画」 をめぐる政策動向と課題
Ⅲ●人権と しての学習権思想の歩みと社会教育法制をめぐる課題
学習権思想の芽生えと社会教育の戦前的性格/憲法・教育基本法制と社会教育法「改正」 の歴史/権利としての社会教育を求めて
[資料編]日本国憲法(抄)/教育基本法(1947年・2006年)/社會敎育法 他


暮らしの場としての都市計画はどこにある!

住民主権の都市計画

● 逆流に抗して
 NPO 法人区画整理・再開発対策全国連絡会議編
岩見良太郎・波多野憲男・島田昭仁・今西一男・遠藤哲人著 A5判・並製カバー・150 頁/定価(本体1600 円+税)

土地区画整理事業や市街地再開発事業に住民の声は反映されているのか。区画整理・ 再開発対策全国連絡会議は、50 年にわたって区画整理・再開発における住民運動をサ ポートし、住民自治、住民主権のまちづくりの姿を追い求め、その実現に向け日々実 践をつみ重ねてきた。こうした蓄積を通して、公共性や共同性に立脚した住民主権の まちづくりを提唱する。 

【主な内容】
1 区画整理・再開発における共同性とまちづくりの可能性● 岩見良太郎
2 住民運動が問う都市計画の「公共性」● 波多野憲男
――都市計画の民主主義を求めて
3 『区画・再開発通信』に見る「公共観」の変遷● 島田昭仁
――20 世紀から21 世紀にかけて何が変わったか
4 区画整理住民運動と地域空間の自主的コントロール● 今西一男
――共同性を模索した50 年
5 区画整理と未完の小住宅地対策● 遠藤哲人
――土地利用のライフサイクルと制度の永続性との狭間で
付録 区画整理・再開発対策全国連絡会議50 年史概要版


働く人の労働条件・事業者の経営環境・地域産業振興を一体で改善するみち

公契約条例がひらく地域のしごと・くらし

 永山利和・中村重美著 A5判/定価(本体2000 円+税)

 公共工事や公共サービスの低価格受注が広がり、疎漏工事や官製ワーキング・プアが問 題となってきた。この課題を解決する公契約条例の意味と実際(世田谷区・野田市など) を紹介する。 

【主な内容】
第Ⅰ部 拡大する公契約条例―制定の基礎と到達点― 永山利和
第1章 公契約、公共調達とは何か
第2章 公契約条例の現段階
公契約条例と要綱制定自治体/公契約条例・要綱等の諸類型
第3章 公契約条例がもつ多様な意味
第4章 公契約条例の構成
全国初の野田市公契約条例/行政指導による運用改善
第Ⅱ部 世田谷区公契約条例―制定への取組みと運用の実際― 中村重美
第5章 世田谷区公契約条例
資料 尼崎市公契約に関する意見書・晴山一穂/公契約条例対照表


地方議会改革の10年

住民のための活力ある議会を求めて!
 寺島 渉著 A5判・並製カバー・164 頁/定価(本体1600 円+税)

 地方議会は主権者である住民を代表し、「住民自治の根幹」として自治を担う主役で ある。しかし、首長の追認機関から脱け出せずに、本来の議会機能を発揮できない 地方議会も少なくない。著者は長野県飯綱町議会議長として、町民と議会の懇談会、 「議会白書」の発行、中学生議会など、斬新な改革を展開して、住民に信頼され存在 感のある地方議会を作り上げてきた。
 その経験を通して、住民福祉の向上をはじめ、特徴ある地域経営を発展させる地方 議会のあり方を提出し、議員のなり手上足問題にも魅力ある議会とやりがいのある 議員生活をどうつくり上げていくか事例を上げて応える。

【目次より】
第1章 「議会改革」実践の10 年―飯綱町議会の挑戦
合併で旧町村人口は激減、「平成の大合併」検証を/めざす議会像、改革課題を住民に示す/ 議員は、学び合いと自由討議で成長する/議会基本条例の制定/住民の請願・陳情に誠実に対 応/「チーム議会」の政策提言と政策サポーター制度/議会改革と議長のリーダーシップ
第2章 議会改革のいっそうの前進のために
議会改革は避けて通れない/地方議会の復興[議会の権限を発揮する・住民参加を推進する他]
第3章 議員のなり手上足問題の打開策を考える
なり手上足は全国的に深刻/総務省「町村議会のあり方研究会」報告書の検討/住民とともに解決をめざす飯綱町議会/地方議会に女性議員を増やす努力
年表 飯綱町議会議会改革の歩み


公共サービスの産業化と地方自治

「Society 5.0」戦略下の自治体・地域経済
岡田知弘著 A5判/定価(本体1300 円+税)

 「Society 5. 0」の吊のもとで、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデ ータといった先端技術を駆使し、政府は、国・自治体の政策決定、 公共サービスや公共施設の運営、公共機関がもつ国民・住民の個人情報まで、あらゆる公共領域を成長戦略に位置づけ、さらなる市場化を強行しつつある。
その政策によって、自治体政策や地域経済がどう変質するのか、対抗軸はどこにあるかを問う。

【内容】
第1章 国の意思決定の仕組みが変わった―「行政の私物化」の背景にあるもの―
グローバル国家論と構造改革・「行政の私物化」過程/第二次安倊内閣による政財官抱合体制の再構築
第2章 日本経団連の「Society 5.0」成長戦略と「自治体戦略2040 構想」
合言葉は「Society 5.0」と「SDGs」/経団連の成長戦略と国・地方自治体のあり方への介入
第3章 「地方統治構造」改革と「地方創生」
「地方創生」と「道州制」の罠/「地方創生」の政策群と実施過程 
第4章 「公共サービスの産業化」政策と「自治体戦略2040 構想」
「Society 5. 0」戦略の一環としての自治体戦略2040構想/デジタルファースト法とスマート自治体
第5章 「グローバル国家」型構造改革が日本の地域を破壊している
「圏域行政」の究極の姿/コンパクトシティで都市は持続的に発展できるのか/国家戦略特区による特定企業・法人の優遇と地域経済効果の限定
第6章 自治体・公共サービスを主権者のものに
憲法と地方自治をめぐる対抗軸の形成/主権者の利益を第一にした国・地方自治体に/自治体による多数者のための新しい地域政策の広がり

市町村を実質解体する!

「自治体戦略2040構想」と自治体

白藤博行・岡田知弘・平岡和久 著    A5版 定価(本体1000円+税)

 政府は連携中枢都市圏や定住自立圏のような「圏域」を地方行政の単位として法制化し、住民サービスも自治体間で「標準化」「共有化」「広域化」し、 AIやロボット、そして民間企業に任せ、公務員は半減させるなど、地方自治を骨向きにすることをねらっている。
 憲法と地方自治法が示す自治の視点から見たときに何が問題か。

【内容】
Ⅰ 「自治体戦略2040構想」と第32次地制調による法制化の検討/白藤博行
Ⅱ 安倊政権の成長戦略と 「自治体戦略2040構想」
Ⅲ 地方交付税改定へのシナリオ~「自治体戦略2040構想」の求める地方財政の姿~


水道の民営化・広域化を考える

「いのちの水」をどう守っていくのか!

 尾林芳匡・渡辺卓也編著  A5判・並製カバー180頁/定価(本体1700円+税)

2018 年12 月6 日、改正水道法が成立した。多くの庶民の疑問、マスメディ アでの反論をものともせず、既定方針のように審議を通した。水道が生き残 るには、民営化、広域化しかないのか。すでに、各地で起こっている「水」 めぐる民営化と広域化の動きを検証して、「いのちの水」をどう守っていくか 多角的に考える。


【主な内容】
プロローグ●水をめぐるウソ・ホント
解説● 2018 年水道法改正とは
Ⅰ 水をめぐる広域化と民営化の現場
イントロダクション
●各地で具体化する広域化・民営化の動き/香川県●県主導の水道広域化の矛盾/宮城県●水道事業へのコンセッション導入の問題点/浜松市● 下水道処理場のコンセッション化問題/京都府●簡易水道と上水道の統合/奈良県●奈良市中山間地域の上下水道のコンセッション計画/埼玉県●秩父郡小鹿野町民 の水源・浄水場を守る運動/大阪市●市民が止めた水道民営化/滋賀県●大津市のガス事業コンセッション
Ⅱ 水をめぐる広域化・民営化の論点
上水道インフラの更新における広域性と効率性/水道の民営化・広域化を考える


豪雨災害と自治体

防災・減災を考える
大阪自治体問題研究所・自治体問題研究所編    定価(本体1600円+税)

 毎年のように豪雨災害が猛威を振るっている。その原因・メカニズムを気象学、被害の拡大を地質学から追究し、 2018年の豪雨が各地にどのような災害をもたらしたか、現地からの詳細な報告を収める。 そしてこのような災害に対して自治体はどう対応すればよいか、防災と減災の視点から問う。

【内容】
Ⅰ 豪雨災害のメカニズム
  1  人間と災害の間合いを地球温暖化はどう変えるか/寺尾 徹
  2  日本の地質・地形の特質がもたらす西日本豪雨の災害/田結庄良昭
Ⅱ 現場で何がおきていたのか
  1  岡山県●防げたはずの豪雨災害/磯部 作
  2  広島県●全国最多の土砂災害危険地帯で起きた災害/越智秀二
  3  愛媛県●農林水産業と中小企業の被災/村田武・山藤篤・小淵港・松岡淳
  4  兵庫県●神戸市灘区篠原台の盛土開発地の崩壊による土石流被害/田結庄良昭
  5  京都府●災害時の自治体連携と自治体疲弊/池田 豊
Ⅲ 防災・減災のまちづくりへの課題
  1  減災まちづくりと自治体の役割/室崎益輝
  2  避難所・避難生活の現状と課題/塩崎賢明
  3  災害時の公務・公共職場――大阪府の対応をケーススタディとして/有田洋明


人口減少時代の自治体政策

市民共同自治体への展望
 中山 徹著    A5判・並製・112頁/定価(本体1200円+税)

 人口減少に歯止めがかからず、東京一極集中はさらに進む。自治体そのものを見直 そうとする「2040 構想」も始動した。こうしたなか、保守的な市民と革新的な市民 の共同に、政党が関わっていく「市民共同自治体」の動きも出始めている。地域が 大きく再編されようとしている今、市民と地域を守るためにはどうしたらよいのか。 「市民共同自治体」を提唱して、市民のニーズを政策に活かす方法を考える。

【目次より】
1 章 新自由主義による国土・地域・コミュニティの再編
  1  なぜ国土・地域・コミュニティの再編なのか
  2  再編の具体的内容とそれを進める政策
  3  自治体再編の方向性
  4  再編のコンセプトと進め方
2 章 自治体の動向と市民共同自治体への展望
  1  開発型自治体と削減型自治体   2  市民共同自治体の誕生
  3  市民共同自治体の展望
3 章 市民共同自治体の政策
  1  政策の基本的な枠組み
  2  すべての主要施策に格差是正を貫く
  3  地域のまとまりをどのようにして創り出すのか
  4  行政責任を明らかにする
  5  なぜ市民参加が重要なのか
4 章 市民の視点から見た国土・地域・コミュニティ再編の方向性
  1  市民的な再編を考える視点
  2  国土のあり方、最大のポイントは東京一極集中政策の転換
  3  コンパクトではなく生活環境の改善を進めるべき
  4  集中ではなく日常生活圏の整備を進めるべき
  5  行政の地域化がコミュニティ再生のポイント
  6  周辺吸収型連携ではなく周辺主導型連携へ


原発再稼働と自治体

民意が動かす3つの検証

 立石雅昭・にいがた自治体研究所編  A5判・並製/定価(本体1200円+税)

福島原発事故から7 年半。控えられていた原発の再稼働が復活してきているが、そ れでも再稼働はスムーズに進んでいるとは言いがたい。それは、国民の過半数が原発 再稼働に懐疑的であり、反原発・脱原発の世論が強く根を張っているためである。  世界最大の柏崎刈羽原発を有する新潟県は「3 つの検証」―事故原因の検証、健康と 生活に及ぼす影響の検証、安全な避難方法の検証―を掲げて福島原発事故の検証を行 っている。その活動の意味を問う。

【目次より】
序 原発立地自治体・地元自治体に問われていること    池内 了
  3つの検証の意義と役割/検証総括委員会の機能と役割/行政の役割と自治の力
1 新潟県検証委員会の活動の意味    大矢健吉
  「3つの検証」の前史/「3つの検証」は米山知事で具体化、花角知事は「継承」
2 技術委員会の検証―明らかにしてきたことと引き続く課題    立石雅昭
  技術委員会による検証/原子力防災上重要な緊急時対応支援システムのサブシステム
3 原発事故による避難(新潟県内避難者)生活の現状と課題    松井克浩
  避難生活の現状と課題/「生活への影響」をどう検証するか
4 原子力災害がもたらした避難(福島県相双地区)生活の実態    丹波史紀
  調査にみる避難生活の実態/原子力災害の影響による二次的被害
5 避難計画をめぐって    佐々木寛
  福島原発事故の避難実態がなげかけたもの/自治体は避難計画をどう考えていくべきか
6 柏崎刈羽原発をめぐる原子力安全協定とその法的性質    石崎誠也
  新潟県における原子力安全協定の概要と経緯/安全協定の法的性質
7 原発立地都市・柏崎市の地域と経済   保母武彦
  柏崎市地域エネルギービジョン/柏崎における原発の「地域経済効果」の実際


基地と財政

沖縄に基地を押し付ける「醜い」財政政策

 川瀬光義著  A5判・並製カバー136頁/定価(本体1600円+税)

「日本人は醜い―沖縄に関して、私はこう断言することができる」(大田昌秀『醜い日本人』)。
基地問題は「沖縄問題」ではない、日本問題である。しかし、基地は上条理に沖縄に押しつけられてきた。そして今普天間飛行場返還の見返りに、辺野古新基地が要求されているのだ。日本政府はその同意を 得るために、沖縄に対して財政政策を講じてきた。その詳細を分析して、まさに「醜い」財政政策の実態を明らかにする。

【主な内容】
第1章●米軍基地を維持するための財政負担
1在日米軍基地の特異性/2上平等条約である日米地位協定による財政負担/3日米地位協定すら守られていない
第2章●在日米軍基地と沖縄
1「復帰」前の基地形成過程/2日本支配下での基地確保政策/3沖縄の基地の特異性/4辺野古新基地建設にみる沖縄差別の継続
第3章●基地の財政「効果」
1伝統的な基地維持財政政策/2原子力発電所立地自治体と比べた「優遇」ぶり/3軍用地料が地域社会に及ぼす影響
第4章●新基地押しつけのための財政政策
1新たな財政政策/2別枠予算で基地押しつけ/3米軍再編交付金の特異性/4地方自治をないがしろにする再編特別補助金
第5章●沖縄振興予算について
1辺野古新基地建設と振興予算/2沖縄振興一括交付金とは/3ソフト交付金とは/4沖縄振興体制は今後も必要か
終章●基地は自治体財政充実の阻害要因


データベースで読み解く自治体財政

Excelを駆使して自治体の財政を分析する~地方財政状況調査DBの活用

 金沢大学経済学経営学系教授 武田公子著 B5判94頁 定価(本体1600円+税)

総務省は市町村の財政状況を表わす「地方財政状況調査DB(データベース)」をウェブサイトで公開しています。そのサイトへのアクセスから、様々なデータファイルのダウンロードと整理、ファイルを使った分析手法までを、 図表を駆使して分かりやすく解説します。
 自治体財政の全般的な動向を捉える基本的な分析方法を初め、 公営企業や国民健康保険会計、公立病院事業に対する繰出金の分析、 合併特例債の終了期を迎える合併自治体の財政状況の検証、そして復旧・復興に関わる被災自治体の財政分析などを実例に即して 展開します。

【主な内容】
第1章 自治体財政の制度概要と全般的動向
 地方財政の基本的な枠組み/地方財政に関する全国的動向
第2章 地方財政状況調査データベースの利用方法
 地方財政状況調査データベースの所在と意味/地方財政状況調査DB利用の実際――歳入内訳の分析/データの 整理/性質別経費の分析/目的別経費の分析
第3章 グラフの読み取りとさらなる分析方法
 グラフの作成/全国自治体に共通した動向/普通建設事業費の内訳とその財源/民生費と扶助費の関係/地方債 の分析/積立金の動向/人件費と物件費の動向
第4章 一般会計と他会計との関係
 財政健全化判断比率と財政状況資料集/繰出金の分析/国民健康保険会計の分析/公営企業会計への繰出の詳細 を調べる――病院の例
第5章 合併自治体の財政分析
 合併自治体の分析目的とデータのダウンロード/データ整理の手順/歳入グラフの読み取り/歳出グラフの読み 取りと詳細データ/地方債の分析
第6章 被災自治体の財政分析
 国による財政措置/復旧・復興事業分歳入の分析/歳出の分析/災害復旧事業と普通建設事業/復旧・復興事業 分を除く歳出の状況


国立景観裁判・ドキュメント17年 私は「上原公子」

私たちの景観保護運動、私たちの自治のあり方

私は「上原公子」 上原公子・小川ひろみ・窪田之喜・田中 隆編 A5判136ページ 1300円+税

 国立景観裁判とは何だったのか。市民自治による景観保護運動の始まりから企業・司法とのたたかいにいたるまでの 17年間を跡付けます。
 忖度して判断しない司法の実態に切り込み、元市長個人に賠償金を求めるという理上尽な最低を、全国的な募金運動によって完済していきます。
この市民を中心にした支援運動が大きな共感を勝ち得ていく過程は、今後の景観運動と市民自治のありかたを示しています。

【目次より】
第1章 国立の景観を守り・育てた市民自治がまちの誇り
上原公子
第2章 憲法、地方自治と国立景観裁判●自治の姿を見る
窪田之喜
第3章 国立景観求償訴訟●問われたもの、裁けなかったもの
田中 隆 
第4章 「上原景観基金1万人」運動●4556万2926円、完全返済への道のり
小川ひろみ
第5章 国立景観裁判と「私」
保坂展人 ほか
年表 国立の市民自治、明和マンション問題


地域と自治体 第38集

TPP・FTAと公共政策の変質


問われる国民主権、地方自治、公共サービス

TPP・FTAと公共政策の変質 岡田知弘・自治体問題研究所編 A5判 216ページ 本体2300円+税
 政府は、TPP11 ヵ国、RCEP(東アジア地域包括的経済 連携)、日本とEU との間での日EU・EPA など、メガFTA をめぐる交渉を、国民には情報を公表しないまま進めてい る。いずれも「TPP プラスα」の内実となっており、交渉 の結果は、国民の暮らし、地域経済、国や地方自治体の公 共サービス・公共政策を大きく変質させる危険性をもつ。  本書では、日本の先をゆく米韓FTA の現実をはじめと する世界のFTA の実際とその政治経済を読み解き、TPP 協定をはじめFTA の中に組み込まれている“投資家の自 由度を最優先で保障する仕組み”が、国民主権や地方自治 にいかなる問題を引き起こすのか、とりわけ国有(公有)企業や生命保険・共済・食品安全・健康・労働などの行政のあり方をどう変質させるかについ て、TPP 協定文に即して分析、批判する。そして、自由貿易主義への対抗軸となる考え方 を提示するとともに、多国籍企業にNO をつきつけている欧州自治体の取組みを紹介する。
【主な内容】
第Ⅰ部 メガFTA の政治と経済
第1章 メガFTA の現実―メガFTA の行方とあるべき貿易ルールへの模索― 内田聖子
第2章 米韓FTA その現実 郭 洋春
第3章 TPP・FTA 推進の政治経済学と地方自治 岡田知弘
第Ⅱ部 TPP・FTA と国民主権・公共サービス
第4章 国民・住民主権を侵害するISDS 条項 三雲崇正
第5章 インフラ・国有企業の解体とビジネス化―TPP 国有企業章について あらためて考える― 近藤康男
第6章 経済連携協定で狙われる年金・共済・生命保険 鳥畑与一
第7章 消費者安全行政の危機 山浦康明
第8章 国民の生命を守る行政の危機 寺尾正之
第9章 自由貿易協定と労働 尾林芳匡


新しい国保の仕組みと財政

都道府県単位化で何が変わるか

新しい国保の仕組みと財政 神田敏史・長友薫輝著 A5判 192ページ本体1800円
2018年度から国保の連営に都道府県が加わり、そのしくみと財政が変わる。
新しいしくみのポイント、 都道府県と市町村のそれぞれの役割、 保険料決定までの流れ、保険料試算などについて分かりやすく解説する。
【内容】
第1章 国民健康保険のしくみ 長友薫輝
第2章 国保つて何? 一質問と回答一 神田敏史
第3章1 都道府県単位化で何が変わるか 長友董輝
キーワードは「紊付金」と「標準保険料率」/
財政連営主体としての都道府県のしごと/市田l村のしごと/地域で取り組む政策的課題
第3章2 新しい保険料を試算する
ー「高い保険料」「高い窓口負担」は解決するか一 神田敏史
新たな財政の仕組み/紊付金及び標準保険料率の試算と激変緩和措置/
どうなる一般会計からの法定外繰入れ/市町村の財政調整基金はどうすべきか/
国保運営方針/2018年4月国保制度改革までの流れ


増補改訂 地域交通政策づくり入門

人口減少・高齢社会に立ち向かう総合政策を

地域交通政策づくり入門 土居靖範・可児紀夫・丹間康仁編著 A5判 160ページ 本体1600円
人口減少・高齢社会を迎え、中山間地域だけでなく都市部でも「住民の足」=地域交通を確保することは課題になっている。
 増補改訂版では、自治体と地域住民そして交通事業者が協同して築いている地域交通の事例を紹介するとともに、
交通権を保障する地域交通政策を提言する。
【主な内容】
第Ⅰ部 地域交通は地域づくりの土台
第1章 誰もが生き生きと住みつづけられる地域交通政策づくりを
第2章 総合交通政策を市民参加でつくりあげた岐阜市
第Ⅱ部 地域交通の事例から学ぶ
第3章 地方自治をいかして交通政策をつくりあげた自治体
木曽町/南信州広域連合/京丹後市
第4章 まちづくりと一体ですすめる交通政策
富山市/富山県朝日町/岐阜県2市4町/長野県栄村
第5章 福祉政策と一体でつくりあげた交通システム
三重県玉城町/自治会輸送・益田市 ほか
第6章 自動車交通の安全を確保する交通政策 飯田市 ほか 第7章 子どもを守り育てる通学路とスクールバス
第8章 子どもの学習権を保障する交通づくりの方策
山形県金山町/京都府立東舞鶴高校/千葉県立大多喜高校
第Ⅲ部 地域交通の政策づくりと運動
第9章 人口減少・高齢社会における地域交通政策
第10章 地域交通政策づくりとその運動
第11章 地域交通政策への提言


地域分権時代の町内会・自治会

地域分権時代の町内会・自治会 中田 実著 定価(本体1852円+税)
人口減少と高齢化のなかで町内会・ 白治会の役割は何か。
活動内容の改善・充実とともに、分権時代に住民の声をすくい上げ、行政に反映する町内会の底力が求められている。
政府から負担を強いられる地域の担い手として、まわりの組織やNP0とも協働する町内会の可能性を多角的に分析する。
【内容】
1章 町内会とはどういう組織か/2章 町内会をどう見る/
3章 田]内会における自治の二側面/4章 地域での共同の暮らしの組織/
5章 町内会と自治体行政との関係/6章 地域生活の変化と住民組織の主体性/
7章 地域課題の拡大とコミュニティづくり/8章 町内会の下部組織と上部機/
9章 町内会とNP〇の協働/10章 田J内会・自治会脱退の自由の意味/
11章 町内会の運営の刷新/12章 町内会の活動の刷新/
13章 行政からの自立と共同/14章 地域内分権と住民代表制/
15章 地縁型住民組織の可能性


豊洲新市場・オリンピック村開発の「上都合な真実」

東京都政が見えなくしているもの

豊洲新市場・オリンピック村開発の「上都合な真実」 岩見良太郎・違藤哲人著 定価(本体1204円+税)
東京都はなぜ所有する一等地を東京ガスの汚染地と交換し、新1lJ場を建てたのか。
なぜオリンピック選手村建設用地は相場の10分の1で払い下げられたのか。都民、 国民の目を欺く上公正な手続きはどのように進められたのか。 そのからくりを区画整理、再開発の観点から白日の下にさらす。
【内容】
1 ●土地区画整理で隠された豊洲新市場の間に追る
東京ガス、一転、新市場を受け入れへ/東京ガスは汚染原因者負担の責任を果たしたか 他
2 ●オリンピック村再開発で 「公有地たたき売り」/都民の財産・都有地を市場価格の10分の1以下で投げ売り/10分の1以下で投げ売りの秘密 他
3 ●東京臨海部開発という間にうかぶ豊洲・選手村開発開発のホットスポット、豊洲・睛海/よみがえる利権の島/●東京湾臨海部開発関連年表


人口減少と公共施設の展望

公共施設等総合管理計画への対応

人口減少と公共施設の展望 国土、地域の再編のなかで、保育園、公民館、小学校など公共施設の統廃合や民営化が急速に推し進められている。
これは自治体が作成した「公共施設等総合管理計画」の即したものだ。しかし、そこに市民の意思は反映しているのか。
人口減少という大きな流れのなかで、地域のまとまり、 まちづくりに重点を置いて公共施設のあり方を考える。
中山 徹著  定価(本体1100円+税)
【目次】
1章●新自由主義による国土と地域の再編=高度経済成長期に取り組まれた国土と地域の再編/新たに始まった国士と地域の再編/大都市の再編/地方都市の再編他
2章●公共施設等総合管理計画の内容=公共施設等総合管理計画の背景/公共施設等総合管理計画の概要
3章●公共施設等総合管理計画で示された削減目標の問題点=公共施設等総合管理計画の2タイプ/削減目標の間題点他 4章●公共施設のあり方を考える=公共施設の長寿命化が基本/公共施設と生活圏との関係/公共施設の歴史的意味/公共施設を誰が、どのように運営すべきか他


「子どもの貧困」解決への道

実践と政策からのアプローチ

「子どもの貧困」解決への道 6 人に1 人の子どもが貧困状態に置かれている。
この状況を、行政、教育、労働の観点から分析し、こども食堂、 フードバンク、学習支援等の実践活動が直面する課題を 指摘する。併せて、政府の「子どもの貧困対策法」に批 判的対案を示し、自治体の「子どもの貧困対策条例」の モデル案を提出する。「ふやすな! 子どもの貧困」に 向けての総合的なアプローチ。
浅井春雄著 定価(本体2300 円+税)
【目次】
Ⅰ 子どもの貧困の現状と打開策
1章●子どもたちを見捨てない社会を求めて
2章●問われるべき乳幼児の貧困
3章●労働問題の視点から子どもの貧困を捉える
4章●「子どもの貧困対策法」批判、「子どもの貧困対策条例」の提案
Ⅱ 状況を変えるための実践と課題
1章●食生活の貧困とこども食堂
2章●学習支援塾(無料学習塾)と学びの権利保障
3章●児童養護施設の子どもの大学進学
4章●子どもの貧困と性教育の可能性
5章●沖縄のいまと子どもの貧困へのとりくみ


人口減少と地域の再編

地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ 再生のシナリオは大丈夫か

人口減少と地域の再編 表紙 日本の多彩な国土を構成する地域が存亡の危機に立たされている。少子化に歯止めがかからず、100年後の人口は現在の3分の1。
こうした状況に政府は「地方創生」というキーワードを提出した。では、この地方創生をどう評価すべきなのか。政府が進める地方創生を概観し、 47都道府県が策定した人口ビジョン、総合戦略の特徴を検証する。そして、人口減少社会において、政府は地域をどのように再編しようとしているのかを、 再編の柱であるコンパクトシティとネットワークの現状分析を通してを捉える。地方創生とは一体何なのか、そしてどう対応すべきかを追究する。
中山 徹(著) 定価1,458円(税込)
【目次】
1章 地方創生、二つの背景/ •1 人口減少が際限なく続く •2 東京一極集中に歯止めがかからない
2章 地方創生に関する政府の基本政策/ •1 長期ビジョンで示された見通し •2 総合戦略の概要
3章 47 都道府県人口ビジョンの内容と特徴/ •1 人口ビジョン及び総合戦略の位置づけ •2 47 都道府県が策定した2060 年の人口見通し •3 都道府県人口ビジョンが実施されると東京一極集中が進む •4 全県が人口ビジョンを達成するのは上可能 •5 都道府県人口ビジョンの特徴
4章 47 都道府県総合戦略の内容と特徴/ •1 都道府県総合戦略の構成 •2 都道府県が定めた政策分野 •3 総合戦略で示された都道府県の考え •4 都道府県総合戦略の特徴
5章 人口減少にともなう国土の再編成/ •1 20 世紀の国土計画 •2 小泉構造改革による国土計画の終焉 •3 アベノミクスによる新たな国土計画
6章 連携中枢都市圏の状況と特徴/ •1 地方中心都市の人口減少 •2 連携中枢都市圏の目的と進捗状況 •3 政府が示した連携中枢都市圏の取り組みと内容 •4 連携中枢都市ビジョンの内容 •5 連携中枢都市圏の特徴
7章 立地適正化計画の状況と特徴/ •1 立地適正化計画の概要 •2 立地適正化計画の状況 •3 箕面市立地適正化計画 •4 立地適正化計画の特徴
8章 地方創生をどう評価すべきか/ •1 地方創生の本質 •2 アベノミクスと自治体が進める地方創生は両立しない •3 国土のどの程度が存続困難になりそうか
9章 まちづくりの基本的な視点/ •1 地方創生に取り組む視点 •2 地域での雇用確保を優先させるべき •3 新たな国土計画の必要性 •4 農村が地方都市を支える連携 •5 コンパクト化を進める視点


増補版 日本の地方自治 その歴史と未来

明治期から現代までの地方自治史

  日本の地方自治 その歴史と未来 表紙 地方自治の制度市だけでなく、政府と地方自治運動の対抗関係の中で生まれる政策形成の歴史を総合的に描いたものです。
平和・基本的人権・民主主義を枠組みとする戦後憲法体制が歴史上最大の危機に直面しているこの転換期に市民が歴史を振り返り、その中から未来の道標を 見つけだすことを願っています。(あとがきより)
著者:宮本憲一  A5判360ページ  定価2700円+税
【目次】
第1章 地方自治とはなにか
第2章 近代地方自治制の展開
第3章 恐慌・戦争と地方行財~明治地方自治制の崩壊
第4章 戦後地方自治の展開
第5章 戦後地方自治制の危機と再編
第6章 歴史的転換期の地方自治
第7章 3・11大災害と戦後憲法体制の危機
終 章 維持可能な社会と内発的発展
資料  地方自治関連年表(1867年~2015年)



辺野古から問う日本の地方自治

辺野古から問う日本の地方自治 表紙  辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民の民意は、建設反対です。それにもかかわらず、日本 政府は、建設工事を進めるために、翁長知事が行った埋立承認取消しを取り消そうと躍起 になっています。これは、憲法が保障する地方自治の原則に反していないのでしょうか?
 本書では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と日本政府の“争い”の意味することを、 Q&A形式でわかりやすく解説します。
〈編 者〉 本多滝夫(龍谷大学教授)
〈著 者〉 白藤博行(専修大学教授)/亀山統一(琉球大学助教)/前田定孝(三重大学准教授)/ 徳田博人(琉球大学教授)
定価(本体1111円+税)
【目次】
はしがき
第Ⅰ部 地方自治って なんだ? ―辺野古から問う日本の地方自治―
第Ⅱ部 辺野古新基地建設問題Q&A
第1章 沖縄・辺野古の基地問題の歴史と現状
Q1 何を目的に新基地を建設しようとしているのでしょうか?
Q2 新基地建設で周辺地域にどんな影響があるのでしょうか?
Q3 辺野古に新基地をつくれなかったら普天間基地は固定化するといわれ ていますが、ほんとうですか?
Q4 そもそもなぜ沖縄で基地が問題になったのでしょうか?
第2章 辺野古埋立をめぐる沖縄県と国の攻防
Q5 国の承認願書は公有水面埋立法からみて適切なのでしょうか?
Q6 オール沖縄の声に日本政府は真摯に応えてきたのでしょうか?
Q7 埋立承認の取消しが3つの裁判で争われることになったのはなぜでし ょうか?
第3章 沖縄県と国はどんな法的な争いをしていたのでしょうか?
Q8 国と沖縄県との間に成立した和解の内容とその意義は、どういうもの でしょうか? また、どこまで、和解の効力がおよぶのでしょうか?
Q9 国と沖縄県との間で、何が法的争点となっているのでしょうか?
地方自治って これだ! ―あとがきに代えて―


災害の時代に立ち向かう

中小企業家と自治体の役割

災害の時代に立ち向かう 表紙 岡田知弘・秋山いつき 著 本体価格2300円
 日本列島は活動期に入り、今後、首都直下型地震、南海トラフ地震 の発生確率も高いといわれ、さらに、水害や雪害、風害などの自然 災害の発生頻度も高まっている。この「災害の時代」、地域の防災力 を高め、災害時に即座に住民の命と暮らしを守る自治体づくりが注 目されている。本書は、東日本大震災被災地での具体的事例を紹介 し、「災害の時代」における地域中小企業の存在意義及び、防災・減 災の視点を入れた自治体の中小企業振興施策がいかに必要であるか を伝える。また、取材によって再現された中小企業家の具体的な行 動は「人間の復興」の担い手としての中小企業家像を示す。
【内容】
Ⅰ 大災害からの復元力と地域の中小企業
 1 災害の時代における被災地の復元力とは
 2 東日本大震災被災地における生活・産業再建と中小企業
Ⅱ 震災に立ち向かう中小企業家たち
 1 一社もつぶさない、つぶさせない 陸前高田物語
 2 この地で生きていく 気仙沼物語
Ⅲ 災害の時代における中小企業と自治体との戦略的連携
 1 被災地での一人ひとりの「人間の復興」に必要なもの
 2 被災企業の再建に求められるもの
 3 迫り来る大災害に備えて


公共施設の再編を問う

「地方創生」下の統廃合・再配置

公共施設の再編を問う 表紙 森 裕之著  本体1200円+税
小中学校をはじめ公共施設の統合・廃止など大規模な再編がすすんでいる。そもそも公共施設とはなに か、なぜいま公共施設の再編なのか、先行する自治 体の計画や再編の実際はどうなっているかなど、「地 方創生」政策の下ですすむ公共施設再編を解析する。
<主な内容>
はじめに―いまなぜ公共施設の再編・統廃合なのか―
第1章 公共施設とは何か
共同資産としての公共施設/公共施設とコミュニティ
第2章 地方創生と公共施設
地方創生における「選択と集中」/「人口減少社会」と地域・公共施設再編/地方創生と公共施設
第3章 公共施設と地方財政改革
公共施設等総合管理計画の概要/管理計画と地方財政措置/地方財政制度改革と公共施設
第4章 公共施設の再編・統廃合―先行事例から学ぶ―
公共施設の全体マネジメント―相模原市・さいたま市・秦野市―/個別施設マネジメントによる公共施設の廃止―浜松市―/公共施設の住民自治計画―飯田市―/公共施設と住民自治
終 章 賢い縮小(スマート・シュリンク)へ向かって
縮小(シュリンク)する社会/スマート・シュリンク(賢い縮小)

リニア中央新幹線に未来はあるか

鉄道の高速化を考える

リニア中央新幹線に未来はあるか 表紙 西川榮一著  本体1204円+税

 500km/hというスピードが“売り”のリニア中央新幹線。超電導という技術とは何か、需要予測は どうなっているか、高速化で安全や環境に問題となることは何か、地震に耐えられるのかなど、リニ ア新幹線(鉄道の高速化)がもたらすと予測される問題をわかりやすく解説する。
主な内容
1 リニア中央新幹線計画の概要
超電導リニア鉄道技術の開発経過/国、JR 東海がいうリニア中央新幹線の目的・意義/巨大プロジェクト、リニア中央新幹線計画のあらまし
2 リニア中央新幹線の技術と輸送コスト
―高速化の技術―リニア中央新幹線の技術的特徴/リニア中央新幹線の輸送エネルギー性能/カルマン・ガブリエリ線図をみる/リニア中央新幹線の路線の特徴/リニア中 央新幹線の輸送コスト、在来型新幹線の3~4倊⁉
3 500km/h と旅客需要予測―高速化の経済―
旅客の移動コストと機会搊失モデル/JR 東海の需要予測/「小委員会」(国交省)の需要予測
4 環境問題・安全問題
(1)環境・安全面から見たリニア中央新幹線計画の問題点
移動コスト重視で評価したこと/「小委員会」における環境問題の審議/技術の開発・利用のあり方の問題/リニア中央新幹線計画の二重性格がもたらす 問題
(2)さまざまな環境問題
建設計画に関わる問題/建設工事に伴う問題/リニア中央新幹線運行に伴う問題/開発側主導の環境アセスメント/リニア中央新幹線と環境制約
(3)リニア中央新幹線運行によるCO2 排出量予測と温暖化問題
JR 東海のCO2 予測批判/リニア中央新幹線導入で大きく増える電力使用量
(4)リニア中央新幹線は地震に耐えられるのか
地震に見舞われる新幹線/リニア中央新幹線の地震対策
5 スピードの価値再考―高速化の社会学―
(1)根強いスピード志向
(2)スピードの価値再考

地方消滅論・地方創生政策を問う~地域と自治体第37集

地方消滅論・地方創生政策と自治体再編の行方

地方消滅論・地方創生政策を問う 表紙 岡田知弘,榊原秀訓,永山利和(編著)
2,916円(税込)
 地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。
地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分析を試みるとともに、それに対抗する地域政策を展望する。
  【目次】
第1部 地方消滅論の本質
第1章 「地方消滅」論の本質と「地方創生」・道州制論─岡田 知弘
はじめに
1. ショックドクトリンとしての「自治体消滅」・「地方消滅」論
2. 「地方創生」と安倊流「富国強兵」国家づくり
3. 「地方創生」の根本矛盾と対抗
おわりに―持続可能な豊かな国を地域からつくる―
第2章 地方分権論と自治体間連携─榊原 秀訓
はじめに
1. 地方分権論と「総合行政主体」論
2. 自治体間連携の制度化
3. 住民自治と議会改革
第2部 地方消滅論の源泉―新自由主義が描く国と自治体のかたち―
第3章 社会福祉法制の転換と市町村福祉の危機─伊藤 周平
1. 問題の所在―消費税再増税の先送りと加速する社会保障削減―
2. 社会福祉法制の転換
3. 介護保険のもとでの市町村福祉の変容
4. 子ども・子育て支援新制度のもとでの市町村福祉の変容
5. 安倊政権の社会保障改革と市町村福祉の危機
6. 今後の課題―市町村福祉の危機を超えて―
第4章-1 人口減少社会に向けた農村・都市・国土計画─中山 徹
1. 人口減少社会は上可避
2. 安倊政権が示した人口減少社会の国土計画
3. 人口減少社会における生活圏と行政サービス
4. 国土計画でもたらされること
5. 国土の目標像をどう考えるべきか
第4章-2 国土開発計画とグランドデザイン―国土交通省の出先機関の現状―山崎 正人
1. 国土開発計画からグランドデザインへ
2. 国土交通省の出先機関の実態
第5章 二層制地方自治―都道府県の意義と役割―村上 博
はじめに
1. 憲法による地方自治の保障
2. 地方分権改革
3. 都道府県による補完
4. 新たな広域連携モデル構築事業
5. 都道府県の意義と役割
おわりに
第6章-1 全体の奉仕者からの変質―新自由主義改革の推進と公務員制度―鎌田 一
はじめに
1. 公務員制度の変遷と公務の質の変化
2. 公務員の「給与制度の総合的見直し」のねらい
第6章-2 地域の再生へ、公共サービスを担う自治体職員の確保を─久保 貴裕
1. 自治体職員の削減、民間委託で公共サービスが低下
2. 見直される自治体職員の役割
第3部 地方消滅論と税財政・地域経済
第7章 地方財政と「地方創生」政策─平岡 和久
はじめに
1. 安倊政権下の地方財政計画と地方交付税制度の動向
2. 地方創生と地方交付税
3. 地方創生先行型交付金と財政誘導
おわりに
第8章 日本の税財政とこの国のかたち─鶴田 廣巳
1. 現代国家の三つの顔と日本の財政
2. 危機に瀕する日本型生活保障システム
3. 信頼と連帯の税財政制度へ
おわりに
第9章 地域経済 州都 中核と周辺―道州制の下での州都と周辺の産業連関分析による影響試算―入谷 貴夫
はじめに
1. 地域社会における都道府県の役割―公共・民間循環の要―
2. 各種提言にみる道州制の枠組み
3. 産業連関分析でみる道州制が地域経済に及ぼす影響―宮崎県を例に―
4. 下から(地域から)の地域政策の構築と都道府県の役割
第10章 持続可能な地域経済再生の展望と課題―多国籍企業の国際競争拠点から住民本位の地域経済再生への転換―吉田 敬一
はじめに
1. 「地方創生」政策の構図と限界
2. 地方経済衰退の原因は?
3. 地域資源を活かした持続可能な地域経済再生の構図
4. 地域資源を活かした循環型地域経済建設への挑戦
第4部 改憲・道州制推進と経済成長戦略
第11章 改憲・道州制推進と経済成長戦略 ―対抗する国民的共同と地方自治の力―永山 利和
はじめに
1. 自民党政権下における経済成長戦略の基本的論点―国民経済国家から大企業・多国籍企業主権国家への移行―
2. 新自由主義成長戦略の構図と基本矛盾
3. 集権体制で地方自治と地方経済を破壊する安倊内閣の地方創生
おわりに


マイナンバー制度

番号管理から住民を守る

マイナンバー制度 表紙 著者
白石 孝(プライバシー・アクション代表)
清水雅彦(日本体育大学教授・憲法学)
  A5判 1,000円(本体926円+税)
  2015年10月、12桁の個人番号、13桁の法人番号が付番される予定で す。年金、労働、福祉、医療などの社会保障分野、税分野、災害対策分野、 地方公共団体が条例で定める事務に利用されます。
 3月10日には、預貯金などへの利用範囲拡大の法改正案 が国会に上程されました。所得税の源泉徴収には個人番号 が利用されますから、事業主は把握することになります。
 番号制度の基本的な仕組み、問題点、私たちはどう対応したらよいのか、 改憲動向との関係など、読者のみなさんとご 一緒に考えたいと思います。
  【目次】
第Ⅰ部 はじめに
第1章 マイナンバー制度のしくみ
第2章 マイナンバー制度の課題、問題点
―韓国やアメリカなどの事例も紹介―
第3章 マイナンバー制度にどう臨むのか
第Ⅱ部 マイナンバー制度を取り巻く監視と管理
―全体状況から考える―

新刊 市町村から国保は消えない

都道府県単位化とは何か

市町村から国保は消えない 表紙 神田敏史・長友薫輝著 A5判 1,000円(本体926円+税)
 国保の「都道府県単位化」が進められようとしている。ただし、運営が 完全に都道府県になることとは違い、市町村はこれまでとほぼ同じように 国保を運営することになる。
 では、なぜ都道府県単位化なのか、運営や財政の何が変わるのか、住民 の権利を保障するために市町村と都道府県に求め られる役割はなにかを紹介する。
【目次】
第1章 社会保障制度改革のなかの国保
国保とは/医療費抑制策/医療は社会保障/社会保 障制度改革と国保/医療保障をどうつくるか
第2章 国保の「都道府県単位化」とは何か
都道府県単位化のねらい/議論の経過/プログラム 法における国と地方の協議/都道府県単位化は2018 年度から/国保運営の主体は引き続き市町村に
おわりに
市町村から国保は消えない/住民のための国保再生を

新刊 カジノで地域経済再生の幻想

――アメリカ・カジノ運営業者の経営実態を見る―

阪南大学流通学部教授・桜田照雄著   定価 本体1100 円+税

カジノで地域経済再生の幻想 表紙  アベノミクスの成長戦略に位置づけられた「カジノ」。カジノ推進法案が審議されようとするなか、カジノを“地域経済再生”の切り札とする誘致活動が各地で起きている。
 本書では、「IR 型カジノ」とは何か、推進の論理としての「経済波及効果」論とその矛盾、アニュアルレポートによるアメリカ・カジノ運営業者 の経営実態分析などを通じて、カジノの地域経済効果論を問う。
 既にアメリカでは、運営業者の相次ぐ撤退や、その影響により都市の破綻も起きている。
主な内容
第1章 「IR 型カジノ(統合型カジノ)」とは
1 「IR 型カジノ」とはどのようなものか
2 「IR 型カジノ」の「誘致」策
3 「特区」構想から「観光立国」構想へ
第2章 推進派の論理と矛盾
1 「カジノ誘致」の理由づけ
2 経済波及効果をめぐって
3 経済効果論と費用便益分析
第3章 カジノ運営業者の実態
1 カジノ運営業者の経営成績
2 アメリカでの「IR 型カジノ」ビジネスの崩壊
3 シンガポールのカジノ
4 マカオのカジノ
第4章 なぜカジノを認めてはならないか
1 カジノで地域再生はありえない
2 マネーロンダリング(経済犯罪)のおそれ
3 深刻な依存症―韓国の状況―
4 自治体がカジノ推進に走ることへの疑問
第5章 パチンコや公営ギャンブルをどう考える?
1 パチンコ業界の経営実態
2 「カジノ推進法案」とパチンコ業界


新刊 「小さい自治体 輝く自治」

 住民が幸せな自治体をつくる
「フォーラムの会」に集う自治体の地域づくり

全国小さくても輝く自治体フォーラムの会・自治体問題研究所編 定価(本体1700 円+税) A 5 判230 頁

「小さい自治体 輝く自治」表紙 「平成の大合併」政策に抗して自律(自立)の道を選択し、「フォーラムの会」に集いながら、持続可能な地域 づくりに取り組む自治体の実践。そこには、住民自治と団体自治がいきづく自治体がある。
第Ⅰ部 座談会「小さな自治体の夢と自治を語る」
出席者 前田 穰・岡庭一雄・加茂利男・保母武彦・平岡和久・岡田知弘/誌上参加 浅和定次・河合博司
報告 「『平成の大合併』自治の視点からの検証」加茂利男・「小さな自治体の大きな展望」保母武彦
第Ⅱ部 地域・住民とともに 綾 町:前田 穰/東川町:松岡市郎/大玉村:浅和定次・押山利一/上野村:神田強平/奈義町:花房昭夫/阿智村:岡庭一雄・熊谷秀樹
第Ⅲ部 わが町・わが村の重点施策 ニセコ町/東川町/訓子府町/西興部村/羽後町/大玉村/矢祭町/ 上野村/神流町/下仁田町/南牧村/川場村/酒々井町/関川村/原村/阿智村/根羽村/下條村/ 栄村/泰阜村/白川村/朝日町/日野町/甲良町/多賀町/岩美町/海士町/福崎町/勝央町/奈義町/ 西粟倉村/上勝町/大豊町/本山町/土佐町/九重町/綾町/木城町/諸塚村


新刊 「大都市における自治の課題と自治体間連携」

「大都市における自治の課題と自治体間連携」表紙
  第30次地方制度調査会答申を踏まえて、政令市、中核市などの大都市制度、都道府県と基礎的自治体の行政サービス、自治体間連携のあり方を考える論文集です。  第30次地方制度調査会答申が強調した、住民自治の強化や区役所のあり方などの論点を詳しく検証しています。
  横浜特別自治市構想については、神奈川自治体問題研究所、渡部俊雄事務局長が執筆しています。
 定価は1,800円+税ですが、神奈川研究所会員の皆様には、特別価格といたします。ぜひご購読ください。


新刊 「これでいいのか 自治体アウトソーシング」

「これでいいのか 自治体アウトソーシング」表紙
  自治体が自治体でなくなる危機が進行する中で今日の自治体アウトソーシングの実態と課題を解明し、 新たな取組の方向、自治体の役割を提起する話題の新刊書
<主な内容>
○自治体アウトソーシングの現段階と自治体の課題
○各分野、地域での実態と取組、課題
○地方財政からみた自治体民間化の視点と課題
/公立保育園、公共図書館、公立病院
○特区制度と国家戦略特区の危険性
/業務委託、水ビジネス、橋下維新府政
○「PFI神話」の崩壊と公共の課題
○大坂都構想と自治体民間化
○指定管理者制度の現状と今後の課題
○自治体の危機の諸相と再構築に向けた課題

 定価は1,600円+税ですが、神奈川研究所会員の皆様には、特別価格といたします。ぜひご購読ください。

 自治体問題研究所が発行、出版している、このほかの書籍については、こちらをご覧ください。
神奈川自治体問題研究所でも購読のお申し込みを受け付けています。

お申し込みは、神奈川自治体問題研究所へ
〒220*0031 横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館内 電話&FAX:045(252)3948か、メールにて、 お申し込みください。

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電話&FAX  045(252)3948
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2022年8月8日更新