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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 田中美穂（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2025.10．6）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2025.4.20）
●書籍・出版物のページを更新しました（2025.7.18）
●入会案内のページを更新しました（2025.7.18)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2025.10.6）
●自民党総裁に高市早苗氏
しばらくの間、日本の報道機関が乗っ取られたようになっていた、自民党のトップ選びが決着し、高市早苗氏が新総裁に選出されました。
自民党単独あるいは公明党を含む与党の国会議員だけでは、首班指名で過半数とはいかないようですが、決選投票となれば高市氏が１位となり首相となるのは確実でしょう。初の女性総理大臣の誕生です。
日本では初めての女性の首相ですが、世界を見渡すとかなり以前から女性の宰相は誕生しています。古くは、インドのガンディー、イギリスのサッチャー、パキスタンのブットなどが有名ですが、存在感という点では、最近まで長いことドイツの首相を努めていたメルケルが一番でしょう。
現職では、イタリア、ラトビア、など多くの国で女性が首相に就任しています。ですから「女性の首相」という属性では、高市氏は国際的には話題にはなっていません。外国の報道で特徴的な評価は、「タカ派、保守派、安倍政治の復活」という警戒感に満ちた評価です。それは、高市氏の政治信条への危惧というより、高市氏を選んだ自民党が向かう方向への危惧と言ってよいでしょう。その意味では、女性首相だからだから様々な女性の課題が前進するだろうという期待は持たない方がよいでしょう。
直近の衆議院選挙や参議院選挙の結果を見ると、自民党は、政治とカネにまつわる不祥事をはじめとして、根強い保守層の支持を失いつつあります。本来は自民党に投票していた保守的な支持層やなんとなく自民党に投票していたような人たちの票が、国民民主、維新、参政、保守、などの諸政党に流れていることに危機感を持った岩盤保守層が高市氏を押し上げたと言えそうです。
問題は従来は自民党が国民の支持を失いかけると、ややリベラル風の雰囲気を出す人が登場して、国民の目を欺いてきたのですが、今回はそうはならなかったところに自民党の危機の深さが見て取れます。幅広い国民の支持よりも、離れかけた顧客をつなぎとめるのに必死という感じでしょうか
日本の財界は、高市氏を歓迎して株価を上昇させましたが、外国為替市場は、低金利政策を見越して円安という様相となっています。外国の市場は、日本の首相交代劇をリアルに見ていると言えます。
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