神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　田中美穂（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2025.6．20）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2025.4.20）
●書籍・出版物のページを更新しました（2025.4.23）
●入会案内のページを更新しました（2025.4.9)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.12.10）

●トランプ大統領〜世界の常識への危険な挑戦
　トランプ大統領の暴走、迷走が止まりません。
　ロシアによるウクライナ侵攻をやめさせることは、もうあきらめた模様で、関心があるのはウクライナをロシアと共同開発することにあるようです。
　パレスチナへのイスラエルの攻撃も、むしろアメリカがけしかけていると言ってよいでしょう。イスラエルによるイランへの攻撃は、伝えられている通り、アメリカのトランプ政権とイスラエルのメタニエフ政権の共同行動ということが明らかになってきました。
　もはやトランプ氏にはプーチン政権を非難する資格もなければそういう意思もないということがはっきりしてきました。世界の核保有超大国が、核兵器をちらつかせながら好き勝手なふるまいをすることは、国際平和の秩序を破壊するものであり、２０世紀の２度にわたる世界大戦の膨大な惨禍からの教訓をなにも考慮しない暴挙と言ってよいでしょう。
　平和を願う国際的な世論の高まりをもう一度作っていかなくてはなりません。事態は切迫しています。即時停戦と侵攻をやめさせる世論を強める必要があります。
●大学への攻撃で日米両政府が同一歩調
　トランプ大統領はアメリカの名門と言われるハーバード大学に対して、海外から留学生を受け入れることをやめろ、さもなくば大学への補助金を出さないと脅しをかけています。これには内外から避難が巻き起こっています。
　日本では、学術会議が軍事研究を拒否し、政府に批判的な研究者を会員にしていることが良くないと、政府のコントロールが及ぶ組織に学術会議を改編しようとする法案が審議中です。これに対しても、連日多くの大学関係者が国会周辺で抗議活動を繰り広げています。
　学問や科学は確かに戦争や経済の発展に貢献してきましたが、これが目的となってしまうと、学問や科学の発展が損なわれてしまうことも事実です。長い年月を経て、大学の自治、学問の自由というものの価値が、常識となってきています。
　こうした常識に、日本政府もトランプ政権も挑戦していることは、現代を象徴する出来事でしょう。