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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 田中美穂（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2024.10.28）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2024.9.2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2024.11.13）
●入会案内のページを更新しました（2024.10.25)
●理事長あいさつを更新しました（2024.5.20）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.10.28）
●総選挙どう見るか
今回の総選挙の争点は、裏金議員を許すかどうか。最低賃金1500円。政治改革。国民負担の減少など、どの党の候補者なのか違いを見分けるのに苦労するようなことが起きました。
最低賃金1500円も、すべての党が公約に掲げることで、争点ではなくなってしまいました。では中小企業が地位上げを実施するためにはどうするか、「政府が直接補助金を支給する」共産党と「賃上げできる中小企業にする＝強いものだけが生き残る」とする経団連などの主張が真の争点なのですが。そこはあまり議論されませんでした。
また、「財源はどうする」ということがよく言われていますが、消費税を廃止ないしは税率を引き下げる措置に代わる財源は、大企業や富裕層の税負担を高めることや急増しつつある防衛費を削る以外に方法はないというのはよく考えればわかることです。しかし、そのことを強調する党はところはごく少数でした。
もしかしたら、軍備増強や核兵器の保有などは、多くの政党の共通の常識になっているのではないか。だとしたら、それは戦前のような「翼賛体制」に近づいている証ではないかと思えて不安です。
●戦争と善悪論の落とし穴
イスラエルによるガザ地区住民に対する殺戮が隣国レバノンにまで拡大して、イスラエルの暴挙はとどまるところを知りません。これを目の当たりにして、「イスラエルはひどい」という感情が「ユダヤ人は悪だ」となり、「ユダヤ人を助けた、杉原千畝の行為は誤りだった」という人が出始めたことに驚きでした。では、ユダヤ人を大量虐殺したナチス政権、ヒトラーは正しかったということになるのでしょうか。一方、イスラエル国民の多くは、パレスチナであれレバノンであれ、アラブの人間は「テロリスト」であり、「抹殺されるべき存在だ」と信じているようです。
こうした感情、心理にごく普通の人たちが陥っていくのが戦争というものの怖いところです。紛争や戦争の当事者だけでなく、被害を受けている人たちを支援する立場に立つと、ともすればどちらに非があるのかという基準があいまいになり、善人悪人論に陥りがちです。武力には武力という立場を正当化すると、報復の連鎖を正当化する誤った立場に陥ることになります。善人悪人論と武力には武力論は鏡の両面です。
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