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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 田中美穂（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2025.1.6）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2024.9.2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2024.11.13）
●入会案内のページを更新しました（2024.10.25)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.12.10）
●拙速なデジタル化
国のデジタル庁は、自治体が「目視点検」や「対面申請」を規定したいわゆる「アナログ規制」を見直すことを、迫っています。しかし、報道によると昨年の4月時点で、見直しに着手した自治体は全体の11パーセントにとどまっているとされています。
デジタル庁は、専任職員の配置や監査などの「支援」を行うとしていますが、マイナ保険証の押し付け同様、何が何でもデジタル化を推し進めようとする姿勢が表れています。
人間の目による点検は、デジタル化が進む場合でも、ＡＩなどによる誤りを正すうえで欠かせない作業です。実際、ＡＩによる誤作動や誤った結果を回答することは、枚挙にいとまがありません。
サイバー攻撃の影響もあります。国を頂点としたデジタル中央集権ともいうべきシステムは、効率的であるとともに脆弱です。
ことは、住民の暮らしや権利にかかわる問題です。拙速な見直しこそ、見直されるべきでしょう。
●激動の世界政治
１２月３日に韓国の戒厳令宣言発令と数時間後の撤回。
１２月５日フランス内閣総辞職。
１２月８日シリアで内戦の末、政府軍が敗退。
アサド大統領はロシアに亡命
こうしたビッグニュースが続いています。
シリアについてはロシアのウクライナ侵攻の長期化で、ロシアの支援が途切れたことやイスラエルと周辺のアラブ諸国の戦闘で、シリア政府側を支援していたイランや武装勢力が弱体化したことなどが要因とされています。韓国については、国内経済の状況悪化が国民の不満につながり、今年４月の総選挙で与党が大敗したことで、予算成立すらできない状況となっていることが原因とされています。
フランスも財政赤字の状況が続いていると伝えられています。ドイツでも11月７日に連立政権の枠組みが崩壊し来年３月に議会選挙が行われる見通しです。
このように世界政治はかつてない大激動期にさしかかっています。背景にあるのは国民生活の困難でしょう。
その遠因にコロナの後遺症や地球温暖化による、経済的打撃があるかもしれません。
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