神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　田中美穂（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2025.526）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2025.4.20）
●書籍・出版物のページを更新しました（2025.4.23）
●入会案内のページを更新しました（2025.4.9)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.12.10）

●トランプ大統領〜世界の常識への危険な挑戦
　トランプ大統領の暴走、迷走が止まりません。トランプ大統領がさまざまな大統領令や政策を次々に打ち出していることについて、アメリカのメディアは、わざと大量の情報をあふれさせ、メディアや野党・民主党の批判をかわす戦略だと伝えています。これは、洪水のように情報をあふれさせることから、「フラッド・ザ・ゾーン戦略」と呼ばれます。
　トランプ大統領は、1月20日に就任して以降、70の大統領令に署名していて、有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「最初の数週間に予定されていたのを上回る大統領令を持ってくるよう、大統領みずから側近に求めた」と伝えています。そのうえで「フラッド・ザ・ゾーン戦略」について「ある意味では機能しており、トランプ大統領を批判する人たちは劣勢に立たされている」と分析しています。 　ロシアによるウクライナ侵攻をやめさせることは、もうあきらめた模様で、関心があるのはウクライナをロシアと共同開発することにあるようです。そうしたトランプ大統領の姿勢を見透かしたかのように、いま、ロシア軍が再び攻勢を強めているようです。戦況は緊迫しており即時停戦と侵攻をやめさせる世論を強める必要があります。
　また、トランプ大統領は最近、南アフリカ大統領との会談の席上、根拠の怪しい動画を見せて「南アフリカで白人が大量虐殺されている」などと放言。ともすれば国際紛争に発展しかねない問題を引き起こしました。 　関税問題では、中国はもちろん、EU、日本とも合意に達せず、八方ふさがり状態です。USスチールの日本企業による買収は、容認したと報道されていますが、その代わり新型戦闘機を買ってくれと言ったそうです。　相変わらず、日米同盟について、「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない」と述べ、不満を示しているようです。日米安保条約は、日本が攻撃を受けた場合に米国が防衛する義務を定め、日本には自国の防衛と米軍に基地を提供する義務を定めています。そのために長い間多くの国民が被害にあってきました。集団防衛義務を定めている北大西洋条約機構（NATO）についても「金を払わないならば、守るつもりはない」「彼らは我々を守ることになっているが、それが確実だとは思わない」などと、NATOに対する不満を述べています。
　このような言い分はかなり一方的ではありますが、とらえようによっては核兵器廃絶、日米同盟解消の日本国内世論を喚起するのに役立てることができるかもしれません。