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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 水野 博（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2022.9.9）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2022.3
.2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2022.8.8）
●入会案内のページを更新しました（2022.7.29)
●理事長あいさつを更新しました（2022.8.1）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2022.6.29）
●横浜市長公約実現に一歩前進
横浜市が、子どもの医療費無償化に向けて、現行の所得制限や一部負担金（５００円）をなくす方向で検討していると報じられています。事実だとすると山中市長の公約である
３つのゼロ（出産費用ゼロ、子どもの医療費ゼロ、敬老パス７５歳以上の自己負担ゼロ）の実現が一つ前進することになります。
また、全員が喫食する中学校給食についても、デリバリー方式（弁当配達）で実施する方向を検討していることも併せて報じられています。これも公約の一つですがデリバリー方式については、
すでに実施していた自治体で見直しが行われていて、自校調理やセンター方式に切り替える自治体も出てきています。いずれにせよ、住民の長年の運動が一歩ずつ実現に向かっていることは確実であり、
中期４か年計画が検討され、素案が明らかとなったら大いに意見要望をあげて、市民の要求を実現する運動を強めなければなりません。
●統一教会と国葬と平和と自治体
参議院選挙の最終盤で安部元首相が凶弾に倒れ、その加害者の母親が統一協会に多額の献金をしたため家族が悲惨な目にあったことが犯行の紡機であることが明らかになるにしたがって、改めて統一協会と
安部氏をはじめ、自民党、さらには野党の一部の議員、地方の自治体の長や議員など広範な人たちが、ウィンウィンの関係にあったことが明らかになりつつあります。統一協会は長年にわたって霊感商法などによってその反社会的な活動が批判されてきた団体ですが、いまだに勢力を保ち続けているのは、まさに政治との関係を維持しているからでしょう。このようなことを今度こそ白日の下にさらして、政治家と宗教の本来の関係を取り戻す必要があります。同時に、死者を政治的に利用する意図が明白な「国葬」には強く反対しなければなりません。
外交や戦争は国の専権事項だというのが常識ですが、ひとたび戦争になると被災地は抽象的な「日本｣ではなく具体的な「地域｣です。被害者は地域に住む住民です。住民の命と暮らしを守る自治体は、戦争を防ぐ責務があります。中央集権的な政府に毅然とした姿勢を持つ必要があります。
県内のほとんどの自治体は、「非核平和都市宣言｣を行っています。核兵器を保有することに対して、地域から、自治体から声を挙げ反対していかなくてはなりません。平和と暮らしと憲法を守るのは、私たち住民です。
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