神奈川自治体問題研究所



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第46回神奈川自治体学校 楽しく学ぶ地方財政講座

まちの財政を身近なものに―しくみや用語に親しみ、財政分析に挑戦しよう!

 分かりにくいと敬遠されがちな「まちの財政」を、講義と討論を通じて身近なものにする講座です。
 住民や職員が要望しても、当局の回答はいつも「財政が厳しいから」。なかなか要望が実現しません。悔しい思いをしたことはありませんか?
 財政は決して首長だけのものではありません。財政に関心を持つ住民が増えれば、まちはきっと変わります。そんな思いで講座を用意しました。
 まずはしくみを基礎から学び、次に資料(決算カード、財政状況資料集)を使って数字や用語に親しみ、まちの財政状況に接近。
 講義だけでなく、疑問、質問、意見を出し合い討論の時間も確保します。
 “むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく”学べる講座を目指しますので、初めての方もお気軽にご参加ください。

講 師 : 内山 正徳氏(神奈川自治体問題研究所副理事長)
日 時 : 2018年11月18日(日) 午前10時から午後4時
会 場 : 横浜市健康福祉センター 9階901・902会議室(JR桜木町駅前)
定 員 : 30人
参加費 : 2000円(会員は1500円、学生・院生1000円)
内 容 : 第一講座  地方財政の基礎を知る……しくみや用語に親しむ
       第二講座  資料を使ってまちの財政を見る……財政分析に挑戦
       第三講座  参加者でつくる討論……聞きたいこと、伝えたいこと、討論したいことなどご準備ください
申 込 :講座案内・申込書のダウンロードはこちらから。 お名前、ご住所、連絡先、お仕事(議員・自治体職員・民間労働者・研究者・学生・その他)、 神奈川自治体問題研究所の会員かどうか。講座で知りたい質問事項やご要望を郵送またはFAXで、下記まで。
神奈川自治体問題研究所
〒220−0031横浜市西区宮崎町25 横浜市従会館3階
TEL&FAX 045−252−3948
申込締切 11月12日(月)
※あなたのまちの28年度の決算カード、財政状況資料集(12頁もの)をまちの財政課、 または総務省ホームページから入手してお持ちください(無理な場合はご連絡ください)。
電卓(12桁)もお持ちください。
<主 催>第46回神奈川自治体学校実行委員会
※当日の連絡先:090−6152−9030(内山)


「自治体戦略2040構想」緊急学習会

 「自治体戦略2040構想」は、地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直すものです。
総務省の有識者研究会報告は「高齢化がピークを迎え、若年労働者が激減する2040年頃、地方自治体が今の半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築」する、 具体的には、AI化やロボット等を活用した業務の実施体制や更なる民営化、外部化を進めるとしています。
   今年7月に第32次地方制度調査会が設置され、この構想の趣旨に沿って諮問が行われ、答申を踏まえた法制度改革が予定されています。
 こうした動きを先取りして、三菱総研など民間研究機関は既にAIを活用した住民問い合わせ対応サービスについて、今年3月までに35自治体と共同で実証実験を行い、  県内では川崎市と鎌倉市が参加しています。また、神奈川県庁でも今秋9月から内部事務のAI化の試行を始めています。
 12月地方議会を前に、「自治体戦略2040構想のネライは何か」、「地方自治体、地方議会はどう変えられようとしているのか」などについて一緒に学習しませんか。
 職場で実際に起きている事態について、情報交換と取組みの交流をしましょう。

日 時  2018年11月21日(水)18時30分〜20時30分
会 場  横浜市健康福祉センター8階8F会議室
(JR・市営地下鉄 桜木町駅下車3分、TEL045−201−2060)
内 容
(1)講 演 「どこを目指す、自治体戦略2040構想」
講 師  角田英昭氏(自治体問題研究所研究員)
(2)職場からの報告・交流
参加費(資料代) 500円
主 催 神奈川自治体問題研究所・NPOかながわ総研
協 賛 自治労連神奈川県本部
連絡先 NPOかながわ総研 電話 045−662−9839 担当:佐伯メールアドレス  npo-soken@blue.ocn.ne.jp


明日のヨコハマを考えるつどい

第2 0回横浜市民自治研究集会

 横浜市の林市長は、安倍成長戦略の推進役として、特区活用、超大型開発、大企業本位を継続しています。
 新しい中期4カ年計画では、市長選で「白紙」としたはずのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)につ いて「国の動向をふまえ検討」としています。
 また、いまだに喫食率が1%台の「ハマ弁」に多額の税金を投入、当日注文の試行では1000食を超える廃棄を出すことなどに、 批判が寄せられています。横浜市政の問題点を共有し、「住民自治」とは何なのか、私たちの声が届く市政はどう実現していくのか、市民自治研 究集会を開催します。

日時:2018年12月1日(土)9時受付9時半〜16時30分
会場:横浜市従会館JR・地下鉄線桜木町/京急日ノ出町下車徒歩10分
資料代:5 0 0円(弁当700円、当日10時まで注文受付)
記念講演
「憲法と地方自治を生かした地域づくり大都市横浜の展望」
講師:岡田知弘氏京都大大学院教授
<プロフィール>
富山県生まれ。自治体問題研究所理事長、福祉国家構想研究会代表。
専門は、地域経済学、農業経済学、現代日本経済史。住民が豊かに暮らせる地域経済と憲法がいきる自治体 づくりをテーマに、全国の自治研集会、自治体学校などで大活躍。
講演では横浜における「地域経済」と「地方自治」発展の可能性について改めて考える。
報告
「横浜林市政の特徴と問題点」
石原昭彦氏(横浜市従中央執行委員)
分科会(13:00〜16:00)
@カジノ誘致と横浜経済を考える
・講演カジノは横浜経済にプラスか? 講師鳥畑与一静岡大学教授
・報告カジノ実施法と今後の活動
講師新里宏二弁護士
・各団体、参加者の報告と発言
A基地のない平和な横浜をめざして
現在稼働している横浜ノースドック の現状と基地返還の運動、返還された 跡地利用の問題など、住民自治の立場 からの運動交流をはかります。
B基礎講座:介護保険のしくみと問題
介護保険制度の仕組み問題点につ いて、参加者の質問含めしっかり学 びます。
C住民の立場から「地域包括ケア」を考 える〜利用者・事業者・自治体など 様々な立場から、現状の問題点やあ り方を深めていきます。
D子どもを守る
幼児期や学校での子どもたちの実 態から、一人ひとりの子どもの育ち の芽を伸ばすためにどうすべきか。 市の教育行政を考えます。
Eヨコハマのまちづくり
街づくりに疑問がいっぱい。既存の 規則を乗り越えて進められる開発な どを住民自治の立場で検証します。
主催:横浜市民自治研究集会実行委員会
事務局横浜市従業員労働組合 電話045−241−0005

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2018年11月14日更新