神奈川自治体問題研究所



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かながわ軍需産業研究会結成学習会

神奈川の電機企業と軍需産業

 安保法制成立後、安保3文書の改訂が行われ、高市政権のもと日本の防衛費はGDP比2%から3%へと引き上げられようとしています。防衛費が膨張する中で軍需産業は受注を増やしています。
 今回の学習会は神奈川の電機企業の変化から県内の軍需産業の実態と経済について学ぶ学習会を開催します。
 今後神奈川の軍需産業について、産業・分野別に課題や地域経済、労働者への影響を研究していきます。
日時:2026年3月21日(土)13時30分〜
会場:横浜市健康福祉センター8階 8F会議室
内容:神奈川の電機企業と軍事生産職場の実態〜海老根弘光さん
   防衛産業の多国籍化と日本の産業〜中央大学教授・村上研一さん
参加費:500円
主催:神奈川自治体問題研究所・NPO法人かながわ総研・神奈川県平和委員会
オンライン参加の場合は事前申し込みが必要
申込:電話 045-662-9839(石井)/メール:npo-soken@blue.ocn.ne.jp (かながわ総研)


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2026年3月11日更新