住民が主人公の自治体づくりへ

あなたも神奈川自治体問題研究所に参加を！

　国際紛争や戦争、新型コロナウイルス感染症の蔓延、引き続く各地の地震、豪風雨、火山噴火による災害、地球温暖化など、日本と世界は危機の時代を迎えています。危機を乗り越え、安全安心な暮らしを実現するため、これまで支配的だった「今だけ、金だけ、自分だけ」の新自由主義から脱却し、日本国憲法の理念に立脚した、社会連帯と協同を基調とする新しい政治、経済、社会を築いていきましょう。ご一緒に住民本位の自治体をつくるために、自治体問題研究所の会員になっていただくよう呼びかけます。

神奈川自治体問題研究所とは・・・
　私たちの研究所は、1970年に設立され、この間、住民や自治体職員・学者・研究者の人達と一緒に活動をしてきました。 具体的には、全国の自治体問題研所と連携して、月刊誌｢住民と自治｣を会員に配布し、全国自治体学校や地方自治研究セミナーなどに参加し、 独自には月報の発行や神奈川自治体学校の開催、各地域でのシンポジウム、その時々のタイムリーな学習会、研究・調査・提言活動・研究誌の発行などを行っています。

神奈川自治体問題研究所役員・・・
理事長　　　長尾演雄（横浜市立大学名誉教授）
副理事長　　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　田中美穂（横浜市従委員長）
　〃　　　　　政村　修 (神奈川自治労連書記長)
　〃　　　　　矢後保次（ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫（神奈川年金者組合神奈川県本部）
　

会員になると・・・
月刊誌「住民と自治」と神奈川自治体問題研究所の「月報」が配布されます。
また、共同で調査・研究活動を行ったり、自治体学校や各種セミナー、学習会などの案内がされます。

会費は・・・
会費は月刊誌｢住民と自治｣の配付を含めて月額1,200円です。
月刊誌だけの読者会員は月額800円＋送料70円＝870円です。会費と誌代は前納制で、半年ごとの納付になります。

あなたも研究員に登録を・・・
神奈川の研究所では、調査・研究・提言活動を積極的に進めていくため、学者や研究者に加えて、住民運動や行政、NＰOの職員など“その道の専門家”の方に研究員登録をしてもらっています。 研究誌への執筆や研究会での報告、学習会での講師などもお願いしています。

加入・購読の申し込み・・・
申し込みはこちらから会員・読者申込書をダウンロードしていただくか、 メールにて、以下の内容を送信してください。
１．会員（入会）か読者（講読）か　２．氏名　３．住所　４．「住民と自治」送付先 　５．所属団体　６．連絡先（電話番号など）　７．いつから（2023年　月から）