神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

深まりゆく秋 虫の音を聞きながら 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2021.11.25)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2021.11 .25)
●書籍・出版物のページを更新しました(2021.9.22)
●入会案内のページを更新しました(2021.9.22)
●理事長あいさつを更新しました(2021.1.12)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2021.11.25)

●第49回神奈川自治体学校
 第49回神奈川自治体学校が横浜市健康福祉総合センターで開催されました。11月7日の本校には、165人、13日の地方財政講座に24人が参加しました。7日の内訳は午前の全体会に117人(うち全体会のみが38人)、午後の分科会に127人(うち分科会のみが48人)でした。
 今年の神奈川自治体学校のテーマは、「危機の時代の地域と自治体〜デジタル化のねらいは何か」。でした。
 コロナ禍の中、政府や財界は「デジタル化」を推進し、個人情報の利活用と国民監視、集権国家体制づくりをねらっていて、こうした「デジタル化」のねらいを解明し、憲法の理念をいかした、社会連帯と協同を基調とする地域と自治体の姿を探っていくことが今回の学校のねらいです。なお、地域経済・産業分科会は、12月5日(日)に開催します。
 記念講演では、デジタル化の進行がはらむ問題点、すなわち利便性を餌にして、デジタル化を進め、マイナンバーカードの普及をはかり、個人情報のデータベース化を促進することによって、民間営利企業を含む広範な分野での個人情報の利活用と、個人情報を政府と一部の情報産業が集中的に管理することによって個人の行動変容までもコントロールすることが可能となり、中央集権国家づくりが進行していくというの危険性が浮き彫りにされました。
 また、いくつかの分科会では、各団体がいまだにオンラインでの催しや会議が主流となっている中で、久しぶりに対面で話し合いができたと新鮮に受け止められたこともあって、過去最多の参加者を迎え、熱心な議論か交わされました。
 この「危機の時代」という時代認識は、今後しばらくは日本と世界が直面する課題として、来年以降も神奈川自治体学校のテーマとなりそうです。
 来年は、「気候変動」「地球温暖化」の問題を取り上げなくてはなりません。あるいは「改憲」問題が再び重大なテーマとして、浮き上がってくる可能性もあります。
 いずれにせよ、住民が主人公の、住みよい地域と自治体をつくっていくという課題は、永遠の問題ですが。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2021年11月25日更新