神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2021.1.13）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.9.11）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.1.13）
●入会案内のページを更新しました（2020.10.21)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.12.3）

●２０２１年の幕開け　おめでとうございます
　昨年は新型コロナ感染症の世界的な蔓延に振り回された一年であったと思います。
　コロナパンデミックによって世界の、とりわけ先進資本主義諸国の様々な弱点が露呈されました。
　その弱点の多くは、利潤や効率を第一義的な価値とみなして、企業や自治体をスリム化したり、工業製品の部品調達や資源・エネルギーの開発、食料の供給などを国内ではなく中国はじめ諸外国に依存したりする新自由主義の考え方が、経済・財政運営の主流となったためにもたらされたものです。
　とりわけ自治体においては、行財政改革の名によるリストラの進行によって健康、医療、福祉の分野で人員削減と業務の縮小が行われ、今回のような感染爆発という事態になって、相談、検査、入院の体制が弱体化していることがあらためて明らかとなりました。
　また、度重なる地震、風水害などの自然災害、さらには政治における国民主権と議会制民主主義の形骸化とあわせて、私たちはまさしく危機の時代に生きていると言えるでしょう。
　こうした危機を乗り越えるためには、これまでの「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮から脱却して、社会連帯と協同を基調とした新しい政治、経済、社会を模索し、構築していくことの必要性とその可能性を多くの人が意識するようにしなければならないと思います。
　今年は衆議院選挙があります。東京都議会議員選挙、横浜、川崎、横須賀、鎌倉の市長選挙も行われます。今年は、国政や自治体の政治構造に大きな変化が生まれる可能性をはらんだ一年と言ってもよいかもしれません。
　神奈川自治体問題研究所は昨年設立50周年を迎えました。これからも皆様と手を携えて、危機を乗り越え、住民が主人公の地域と自治体を再建する活動の強化を推進する決意です。
　今年２０２１年を前進の年にいたしましょう。