神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

春爛漫の季節ですが 手洗いとうがいの励行 人混みは避け大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2020.5.27)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2020.1.27)
●書籍・出版物のページを更新しました(2020.1.23)
●入会案内のページを更新しました(2020.5.27)
●理事長あいさつを更新しました(2020.1.15)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2020.1.6)

●コロナ禍について考える
 新型コロナウイルス感染の流行は、まことに大きな出来事です。 2011年の東日本大震災と引き続く風水害や九州、北海道などの大地震を経験してみると、日本は危機の時代を迎えていると言えます。
 中世ヨーロッパで人口の4分の1が死亡したとされるペストや世界で1億人が死んだとされる100年前のスペイン風邪をはじめとして、人類は数十年に一度は疫病の大流行を経験してきましたが、最近は自然環境の破壊がその規模と速度を拡大したために、未知のウイルスの宿主になっている様々な動物が人間社会との接点を多くしたために、その周期が早くなっています。また、人類は短時間のうちに世界の隅々まで移動する能力を持ったため、感染が広がる速度がかつてとは比較にならないくらい急速になっています。(石弘之著「感染症の世界史」〜角川ソフィア文庫)
 大災害と感染症は、人々に大きな損害を与えるとともに、時の政権を崩壊させて新しい時代の転機となり、あるいは愚かな戦争の終焉をもたらしもしました。過去においては多大な人々の犠牲によってこのことが行われたのですが、現代の人類の英知は犠牲を最小限にしながら、新しい社会と人類の歴史の転換を果たすことができるはずです。
 この間の事態の推移の中で見えてきた、日本社会の様々な弱点の多くは、効率を第一義的な価値として企業や自治体をスリム化したり、国内からの部品調達、資源・エネルギー開発、食料自給をおろそかにして中国などの外国にゆだねたりする新自由主義が主流となったためにもたらされたものです。
 とりわけ自治体においては、行財政改革、リストラの進行によって健康、医療、福祉の分野で人員削減がすすめられ、今回のような事態になって検査・入院体制が弱体化していることが、あらためて明らかとなりました。
 これまでの「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮から脱却した、社会連帯と協同を基調とした新しい政治、経済、社会を模索していくことの必要性とその可能性を多くの人が意識するようにしなければならないと思います。  そのことに希望を持ちながら、謙虚に多くの知見に学び、様々な分野の団体・個人が見解や声明から、現在と近未来の課題をしっかり見据えていきたいと思います。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2020年5月27日更新