神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 （４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2019.7.4）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.2.25）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.5.24）
●入会案内のページを更新しました（2019.5.24)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）

●参議院選挙
　参議院選挙が公示されました。今回の選挙ほど争点と対決軸が明瞭な選挙はありません。
　9条改憲賛成対9条に基づく平和、改憲勢力対護憲勢力、立憲野党対政権与党、消費税引き上げ対優遇税制の是正、年金を減らす仕組みの存続対減らない年金、 辺野古新基地建設推進対新基地建設反対、原発の新増設対原発ゼロ・再生可能エネルギーなど。
　そして、この間明らかとなった政治の私物化、政権に忖度する行政機関による公文書の改ざん、隠ぺいの数々、こうしたことをあいまいにしないで、選挙によって国民は 決して見過ごしていないこと、政治のゆがみを正す力を持っていることを示さなくてはいけません。
　最近安倍首相や与党議員の不可解な発言が目につきます。首相はＧ20の夕食会で「大阪城にエレベーターを設置したのはミスだった」と、各国代表の前で言いました。障がい者の皆さんが怒っています。
　年金については「年金制度は安定している」が、「マクロ経済スライドを廃止すると7兆円が必要になる」が「個人の年金支給額が減るわけではない」など理解不可能です。
　自民党のある議員は「年金を政争の具にするな」と議会で発言しましたが、年金や税金は政治の産物であって、これを政治の場で議論しないでどうするのかと思います。 「何々を政争の具にするな」という言い方が、不都合な真実を隠す、不利なテーマから逃げる時の常とう句になった感があります。
　極め付きは、「選挙で頑張ったところには予算を多くつける」という二階自民党幹事長の発言です。政治の私物化、予算の私物化、税金の私物化、国会の私物化そのものを発言です。 こうした発言選挙できちんと正していく必要があります。憲法と国民主権、地方自治を無視する政権から、国民が政治を取り戻すチャンスととらえて、それぞれが力を尽くしましょう。