神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　水野　博（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2022.６.29）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2022.3 .2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2022.6.24）
●入会案内のページを更新しました（2022.6.24)
●前理事長あいさつ（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2022.6.29）

●参議院選挙で問われているもの　
　参議院選挙が始まりました。今度の参議院選挙は、平和と暮らしと憲法改正がかかる選挙です。
　ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、軍備増強、核兵器保有、憲法改正の大合唱がおきようとしていますが、今のところ理性を失った熱狂的な国民世論の動員という事態には至っていないようです。
　ロシアや韓国と事を構えて領土問題を決着させようなどというとんでもないことを言い出している人もいますが、この主張は、多くの支持を得ていないようです。
　戦争になるのが嫌なので、備えを十分にすべきだという、災害時への備えのような感覚でいる人も少なくありません。しかし、自然災害と戦争とはまったく異なります。備える相手は自然ではなく、私たちと同じように人々が暮らしている周りの国です。自分を守るために備えを強くするつもりで、軍備を増強すれば、それが周りの国にとって脅威となり、「守り｣ではなく、「攻撃｣の準備とみなされかねないということです。こうしてお互いに備えを強くすることを行うと大変危険な状況に陥るのは明白です。誰も用心して攻めてこられないほどの備えをすることは不可能です。無理にそれをやろうとすると国民の暮らしが圧殺されてしまいます。くらしを守るための施策を充実させることが、戦争の防止につながります。「非常事態だから｣「国難だから｣などと言って、賃上げや社会保障の充実に背を向ける政治家は、失格といわなくてはなりません。
　参議院選挙が終わった後3年間は国政選挙がないため、憲法改正の絶好の機会とばかりに、改憲勢力がもし国会での憲法発議に必要な、三分の二の議席を占めると一気に改憲論議が高まるのではないかと予想されています。
　外交や戦争は国の専権事項だというのが常識ですが、ひとたび戦争になると被災地は抽象的な「日本｣ではなく具体的な「地域｣です。被害者は地域に住む住民です。住民の命と暮らしを守る自治体は、戦争を防ぐ責務があります。政府に毅然とした姿勢を持つ必要があります。
　県内のほとんどの自治体は、「非核平和都市宣言｣を行っています。核兵器を保有することに対して、地域から、自治体から声を挙げ反対していかなくてはなりません。
　平和と暮らしと憲法を守るのは、わたしたち1人ひとりの住民なのです。