神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2020.6.22）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.1.27）
●書籍・出版物のページを更新しました（2020.6.25）
●入会案内のページを更新しました（2020.6.22)
●理事長あいさつを更新しました（2020.1.15）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.1.6）

●50周年記念論集原稿執筆のお願い
神奈川自治体問題研究所設立５０周年記念論集 「研究所５０年の歩みと、これからの神奈川の自治〜」への 原稿執筆のお願い
　常日頃、神奈川自治体問題研究所の活動に対して、ご協力、ご援助賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、東日本大震災以来の引き続く各地の地震、豪風雨、火山噴火による災害と新型コロナウイルス感染症の蔓延など、日本は危機の時代を迎えています。
　これまで支配的だった「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮から脱却し、日本国憲法の理念に立脚した、社会連帯と協同を基調とする新しい政治、経済、社会を模索していくことの必要性とその可能性を多くの人が意識するようになってきています。
　神奈川自治体問題研究所は、1970年に設立して以来、「地方自治を住民の手に」を合言葉に、「日本国憲法の理念を地方自治に生かす」活動を続け、本年50周年を迎えます。
　そこで、記念論集「研究所50年の歩みと、これからの神奈川の自治」（仮題）を本年中に刊行する予定です。
　原稿は、会員、「住民と自治」読者、自治体職員、議員、自治体関係者、団体会員の役員の皆様、かつて神奈川自治体問題研究所とゆかりがあり現在は他県で活躍しておられる方々に原稿を寄せていただきたいと思っています。
　神奈川県内の自治体にまつわるエピソード、実践活動の報告や紹介、神奈川自治体問題研究所の催しや活動の思い出話、今後への期待などを、お書きいただけたらと思っています。
文字数：1600〜6400字（1行40字×40行で、写真や図表を含め1ページ〜４ページ）
締切り：編集の都合上８月末日とさせていただきます。
提稿先：神奈川自治体問題研究所あて、郵送、FAX、メールでお送りください。
〒220-0031　横浜市西区宮崎町25　横浜市従会館3階
メール：kanagawajitiken@siju.or.jp