神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2020.2.5）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.1.27）
●書籍・出版物のページを更新しました（2020.1.23）
●入会案内のページを更新しました（2020.1.23)
●理事長あいさつを更新しました（2020.1.15）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.1.6）

●横浜市新年度予算案
　昨年横浜林市長は、ＩＲカジノ施設誘致に大きく舵を切り、ＩＲ推進法成立の先頭に立ってきた国会議員に対する金銭の授受が明らかとなって、カジノ反対の大きな世論が高まる中で 2020年度横浜市当初予算案が発表されました。
　林市長は、「令和の新しい時代を迎え、横浜の将来を見据えた予算編成」をうたい、ＩＲカジノ施設誘致促進に４億円を計上し、本格的に推進する構えを明らかにしました。林市長は「企業誘致やイノベーション促進、市内中小企業の支援等、さらに、港湾機能の強化、観光・ＭＩＣＥの充実、まちづくりの推進・・・統合型リゾート（ＩＲ）の実現・・・文化芸術創造都市の中核をなす本格的な劇場計画の検討を行います。」として、相変わらず企業誘致と大型開発関連に多額の予算を計上しています。一方、小児医療費の一部負担金の維持、ハマ弁の利用者増をはかりながら、中学校給食には背を向け続けるなど、引き続き市民に冷たい市政です。市立保育所民営化４園、保育所給食調理業務の民間委託４園、学校給食調理業務の民間委託３校、福祉授産所の民間移管２カ所を予定しています。
　そうしたなかで、風水害対策に87億円増の229億円、小規模事業者支援などの前進面、市民要求を反映したものもあります。
　各局の事業計画の分析と合わせて、予算を分析検討していくとともに、積極的に意見を述べ、要求を反映させていく必要があります。
＜各会計の予算規模＞
　市は例年財政の厳しさを強調し、2020年度も当初320億円の財源不足としていました。新市庁舎建設、高速道路の一部が事業終了したことに伴い、全体的な規模は縮小しましたが、一般会計は1.2％、215億円減の１兆7,400億円で昨年に次ぐ予算規模となりました。
　

会計名称	2020年度	2019年度	増△減	増加率
一　般　会　計	１兆7,400億円	１兆7,615億円	△215億円	△1.2％
特　別　会　計	１兆2,697億円	１兆3,282億円	△585億円	△4.4％
公営企業会計	5,963億円	6,152億円	△188億円	△3.1％
総　　　　　計	３兆6,060億円	３兆7,048億円	△988億円	△2.7％