神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 （４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2019.８.19）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.8.8）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.8.19）
●入会案内のページを更新しました（2019.8.19)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）

●横浜市がIR誘致に転換
　新聞報道によると林横浜市長は、カジノを含むIRの誘致に乗り出すようです。
　横浜市は、６月下旬に説明会を開き考え方を示してきました。その中で、シンガポールの例を出して、外国人来訪者、外国人観光消費額、国際会議開催件数が増加していると強調していました。
　世界各地では来場者が減りさびれている例も数ある中で、「成功例」だけを説明材料にしているのは大変危険であり「印象操作」と言われても仕方がない でしょう。
　次に横浜市の抱えている課題、観光客宿泊数の少なさ、観光客消費金額の低さ、人口の動向、税収構造、本社の少なさ、今後の歳入と歳出の見通しなどを 挙げ、これらの課題解決策として、ＩＲの導入が強調されています。これらを課題意識として列挙することは重要ですが、解決策がＩＲの導入しかないという結論は成り立たないでしょう。
　宿泊観光客が少ないという点でいえば、羽田・成田空港が近くにある東京・大阪と、箱根のような世界的な観光地に近く、市内にこれといった世界的な 観光資源がなく、国際空港のない横浜とでは、最初から勝負になるわけがありません。それを無理やりカジノに足止めして、ギャンブルづけにしてお金を使わせようというのは不健全この上ない「地域経済活性化策」と言わざるを得ません。
　また、ギャンブル依存症対策として、シンガポールの例を挙げ、ギャンブル依存症対策を実施した結果、有病率が減少したとしています。しかし、2017年は0.9％であり、今の日本と大差はありません。ギャンブル施設を導入してギャンブル依存症対策を強化するなどと言うのはまさしく本末転倒でしょう。
　たとえ、市長が誘致に動いたとしても、議会の同意が必要です。その意味で、この問題は市議会議員の態度が間違いなく問われます。
　議員への働きかけをはじめ、カジノを含むＩＲ施設の誘致を断念させるまで、市民の世論を喚起する必要があります。