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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2021.５.７）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（202１.5.7）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.2.17）
●入会案内のページを更新しました（2021.５.1)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.３.24）
●相模原市の行財政改革プラン
相模原市は本山市長のもとで、行財政改革プランを発表し、パブリックコメントを実施しました。多くの批判的な意見が出されましたが、市長はほぼ原案通り実施する構えです。相模原市の行財政改革プランは他都市より進んだ部分をカットするという手法で、市民利用施設の廃止や統合、市民負担の増、所得制限の導入、様々な独自の福祉施策の廃止をうたっています。一方でリニア新幹線の橋下駅周辺整備などには莫大な財源が投じられようとしています。
また、相模原補給廠の一部返還地を活用した相模原駅北口開発には、DeNaがスタジアムを建設する計画が持ち上がっています。
このように、市民生活に切り込んで開発のための財源を生み出すという手法は、いささか古典的ともいえる手法ですが、将来の人口減少に備えるという新しい口実を用意しているところがみそです。良く分析検討する必要がありそうです。
●コロナの影響で開発計画見直し
川崎市と東急資本がすすめてきた、鷺沼駅前開発が、東急の都合により、見直しされる模様です。東急は｢社会ニーズの変化｣を理由に｢計画の検証｣を川崎市に申し入れ、川崎市は「計画の手続きを１年から１年半先送りし」「ポストコロナにおけるニューノーマルに対応したまちづくり」を表明しました。その背景にはコロナ感染症の蔓延による、東急の収益減少があると言われています。
コロナ禍により、世界的に｢一極集中から多極分散のまちづくり｣への転換が唱えられています。川崎の事例はある意味で象徴的な出来事と言えるかもしれません。
一方でカジノ誘致に固執する横浜市はまだ誘致のスケジュールを変更するとは言っていません。林市長は、｢いずれコロナはおさまり、観光客も戻ってくる｣と言って、ビジネスとして破綻が明確なカジノＩＲの誘致にこだわっています。その様は、ずるずると戦争の規模を拡大していったかつての日本帝国軍隊を想起させるものです。言うまでもなくそのつけは、結局のところ市民、国民にやってきます。
横浜市が正しい決断ができるのか注目されます。
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