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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 田中美穂（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2024.4.8）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2024.3.18）
●書籍・出版物のページを更新しました（2024.3.12）
●入会案内のページを更新しました（2024.3.1)
●理事長あいさつを更新しました（2024.2.1）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.2.1）
●能登半島地震の状況と教訓
石川研究所からの報告をもとに、あらためて、今年１月１日に発生した能登半島地震の状況と教訓を振り返ってみましょう。
一言で言うと、「手つかずの倒壊損壊の建物、劣悪な避難所環境」ということに尽きるでしょう。
今回の地震災害は、火災と全壊の多いことが特徴です。火災は石川で11件、富山で５件、新潟で１件、１万人に１件の火災、東日本の５倍です。
老朽化したインフラへの対策が不充分であり、水道復旧に時間がかかっているのも特徴です。この間進められた市町村合併に伴って自治体職員の減少していることも指摘しなくてはなりません。
死因の８６％が家屋倒壊によるものです。被災地域の耐震化率は全国平均の８７％に対し、珠洲市は５１％、輪島市は４６．１％という状況の下で被害が拡大しています。
避難所の実態は、「輪島市鳳至小学校には約６００名が集まり市職員は３名、スペースがないため子どもだけ寝かせ大人は座ったまま。毛布はなく近所から絨毯など持ち寄った４日目に支援物資が届くまで水も食料もなかった。段ボールベットが届いたのは１０日過ぎそれまでは冷たい体育館の床に雑魚寝。コロナやインフルエンザが蔓延 土足・仕切りもない。トイレは汚物で溢れ保健師とともにスコップで袋に入れて処理。亡くなられた方が安置所へ移動・火葬出来ずそのまま。｣といったことが伝わってきます。
地域防災計画を早く見直し被害予想を得ていれば被害を最小限にできたことは言ううまでもありません。
災害は想定外で起きることを絶対に忘れてはなりません。
被災され広域避難を余儀なくされたた人たちの多くは、未曽有の避難のなかで戻りたいという願いを抱き続けているということはまちがいありません。
「住み続けたい、外に出ても最後は能登で暮らしたい 豊かな自然 澄んだ空気 美味しい水 良質の米 野菜 魚 酒 歴史と文化 寺院 遺跡 伝統芸能 伝統工芸 祭り｣。
被災者・被災地に寄り添った、救済・支援、より良い復興に向けて、知恵と力を傾注しなければなりません。
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