神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

憲法がいきづく自治体へ、今年1年大いに学びましょう

理事長あいさつ 入会案内 書籍・出版物
リンク 神奈川自治体学校 イベント


神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2019.1.9)
●リンクのページを更新しました(2018.4.12)
●イベントのページを更新しました(2018.12.26)
●書籍・出版物のページを更新しました(2018.11.22)
●入会案内のページを更新しました(2018.12.26)
●理事長あいさつを更新しました(2019.1.9)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2018.12.26)


●今年もよろしくお願いします
 2019年が始まりました。
 昨年は歴史的な南北会談と米朝会談、米中貿易摩擦、移民問題、排外主義とポピュリズム、「Me Too」など共生・連帯の運動、など世界は大きく揺れ動きました。
 国内では各地を襲った大災害、辺野古新基地建設工事の強行、文書の改ざん、隠ぺい、ルール無視の国会運営、沖縄県知事選挙と豊見城市長、那覇市長選挙でのオール沖縄の勝利。
 明るい話題と暗い話題双方ともにたくさんあった1年でした。
 今年は12年ぶりに統一地方選挙と参議院選挙があります。憲法がいきづく地域と自治体をめざすうえで、今年の統一地方選挙と夏の参議院選挙はいつにも増してとても重要です。
 12年前の2007年参議院選挙は、当時の民主党が大躍進を果たし、衆参の多数が逆転するねじれ現象が生まれ、2年後の政権交代を準備した選挙となりました。
 今年の2大選挙は、その結果次第で憲法改正の発議か安倍政権の退陣かどちらかが起こりうる選挙です。こうした政治の大変化をもたらす年になりそうです。
 神奈川自治体問題研究所は来年設立50周年を迎えます。住民が主人公の自治体を目指す活動の活性化をさらに推進しなければなりません。
 皆様今年1年を前進の年にしようではありませんか。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2019年1月9日更新