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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2020.1.15）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.1.9）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.12.19）
●入会案内のページを更新しました（2019.12.19)
●理事長あいさつを更新しました（2020.1.15）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.1.6）
●激動の年の幕開け
2020年明けましておめでとうございます。
昨年末から年明けにかけて、大きなニュースの連発です。
IR汚職は、中国系企業からの献金＝贈賄の疑惑が浮上し、秘書、事務所の捜索の末に自民党衆議院議員秋元議員の逮捕に発展しました。さらには、北海道や沖縄選出の議員への同様の献金＝贈賄報道がテレビや新聞をにぎわしています。カジノを含むIR施設の誘致は大きな利権が絡むとされ、いつかはこうした事件が起きると予想していましたが、IR推進法案策定の時点で、すでに業者からの政治家への黒い働きかけが始まっていたことが明らかとなりました。
日本では、古く奈良時代の「すごろく禁止令」以来、賭博は禁止されてきました。1950年の最高裁の判決でも、賭博の害悪について、「勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。」と、厳しく断罪しています。この判決文をもう一度噛みしめ、横浜はじめ全国の自治体で誘致に乗り出している自治体は誘致の中止を決断すべきです。
日本の自衛隊を中東に派遣することを12月27日に閣議決定したことはについて、あまり大きく報じられていませんが、これも大変な問題です。派遣の理由は｢調査研究｣とされていますが納得できるものではありません。アメリカトランプ大統領の命令でイランの司令官が殺され、報復合戦が開始されかねない最悪のタイミングで閣議決定を行ったと言わざるを得ません。人によっては、絶好のタイミングと言うでしょうが、中東地域は今まさにアメリカとイランが戦火を交えようとする現場。自衛隊の派遣はやめるべきです。
カルロスゴーン元日産会長の出国も驚くべき事件です。違法な手段で私腹を肥やし、それが摘発されるや無罪を主張し、挙句の果てに日本の裁判制度は信用できないと言って、金を頼りに海外逃亡という行動には驚かされます。
今年は昨年に続いて、総理大臣主催の“桜を見る会”の問題もあり、政治や社会・経済のモラルをただす年にしたいものです。
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