神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

深まりゆく秋 虫の音を聞きながら 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2021.9.22)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2021.10.22)
●書籍・出版物のページを更新しました(2021.9.22)
●入会案内のページを更新しました(2021.9.22)
●理事長あいさつを更新しました(2021.1.12)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2021.10.22)

●政権選択の総選挙
 10月31日投票で、衆議院総選挙が始まりました。
今度の選挙は、政権を選択する選挙として、大変重要です。現在の自公政権か、野党連合政権か、有権者に政権の選択肢が提示されて行われるのは初めてのことでしょう。それだけに有権者の成熟度が試される選挙といえるでしょう。
しかし、それにふさわしい、論議の展開になっているでしょうか。
 曰く「連立といっても基本的なは主張が異なるもの同士の野合」とか「自由主義か共産主義か」とか「天皇制を否定する**党」などといった、今回の総選挙にふさわしくない古色蒼然とした中傷の類は論外として、「成長か分配か」という議論の立て方も、よくわからないところです。
 「成長」というのは、経済成長のことであれば、「経済の活性化」や「経済規模の拡大」「国際競争力を高める」ということが課題となります。
 一方、「分配」という点については、「税の配分」すなわち「税の使い方や集め方」の問題なのか、「利潤の分配」すなわち「配当」「賃金」「設備投資」への分配の問題か混同されて議論が展開されているよう思えます。
 例えば、「給料を引きあげます」という、「公約」は、ありうるのかどうか。最低賃金や公務員賃金のアップは政府にできるでしょうが、民間企業で働く労働者の賃金は、労使交渉で決まるものであって、政府は本来介入すべき事柄ではないはずです。
 岸田首相が「給与を挙げた企業に対する法人税の引き下げ」という公約が、この問題をわかりにくくさせています。「税の不公平の是正」、「予算の使い方の是正」、「最低賃金の引上げ」といった政府として実行可能なことを公約にして議論しないと、印象だけで有権者に選択をせまることになってしまうでしょう。
 「給付のバラマキ合戦」と財務省の幹部が発言したほど、各党とも国民生活の窮状を意識する事態となっていることは確かなようです。緊急の生活支援の支出は防衛費より優先されてしかるべきであって、バラマキなどと揶揄される筋合いではないでしょう。
 8月の横浜市長選挙では、カジノ反対の世論が選挙結果に反映されました。今回も、「これまでの政治の転換が必要」という世論を反映した結果が出る選挙となることを願ってやみません。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2021年10月22日更新