神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

秋の夜長、読書の季節大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の4の地域研究会があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 (4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2018.11.22)
●リンクのページを更新しました(2018.4.12)
●イベントのページを更新しました(2018.12.5)
●書籍・出版物のページを更新しました(2018.11.22)
●入会案内のページを更新しました(2018.11.22)
●理事長あいさつを更新しました(2018.1.5)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2018.11.29)

●神奈川自治体学校開催される
第46回神奈川自治体学校が11月4日開催されました。 午前中全体会のメインは、八法亭みややっこの「憲法ばなし」。日本国憲法の真髄を楽しく面白く笑いながら学ぶことができました。 続いて「南足柄市と小田原市の合併問題に取り組んで」と題して、西湘自治体問題研究会の奥津晋太郎さんが特別報告。午後は、8会場で分科会が開催されました。1日の参加者は230人でした。

●川崎市臨海部の大規模開発現地調査
 中原革新懇と中原区・川崎民主市政をつくる会は、11月7日に現地調査をが実施。34名が参加しました。
 9時に小杉駅に集合し、貸し切りバスに乗車。コースは、川崎区殿町のキングスカイフロント、環境研究所→河口干潟、 羽田連絡橋の工事現場、東扇島、川崎マリエンの展望室から堀込部埋め立て予定地やコンテナターミナル、臨港道路東扇島水江町線の工事現場 と盛り沢山の現地視察ができました。
 自治体の仕事の第1は「福祉の増進」です。市民の生活に必要な橋には予算をかけず、大企業のための臨海部開発には惜しみなく予算をつぎ込んでいるのが、川崎市政の現状です。  直接、現場を視察することで、予算の使いかたが間違っていることを参加者は痛感しました。  


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2018年12月5日更新