神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 （４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2019.5.8）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.2.25）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.5.24）
●入会案内のページを更新しました（2019.5.24)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）

●社会的連帯と地域の再生
　この言葉の重みが切実に感じられる事件が続発しています。川崎の小学生とその保護者らを襲った事件の直後に、｢自分の息子が事件を起こすかもしれない｣と、父親が息子を殺害する事件が起きました。 無差別に不特定多数の人を殺害したり、親子が殺しあったりするということは、それ自体が信じがたい行為ですが、こうも頻繁に発生すると、この日本という国でとんでもないことが 進行しているとしか思えません。
　記憶に新しいところでは、大阪教育大学附属池田小学校事件です。この事件以来、小中学校への部外者の立ち入りに対して学校側がナーバスになっていきました。
　2008年の秋葉原通り魔事件では、派遣切りにあった犯人がトラックで繁華街の歩行者を襲い、刃物で切り付けています。
　神奈川県では、大口病院連続点滴中毒死事件があます。また、相模原市の知的障がい者施設入所者19人を殺害した事件は、明らかに優生思想にもとづく確信犯ですが、 どの事件も、こんにちの格差と貧困の広がり、劣悪な労働条件、自己責任が強調される中で社会的にも家族の中でも孤立を深めていく犯人やその家族の状況が報道されています。
　｢誰一人取り残さない｣地域でみんなが手を携えて生きていける社会を目指す様々な運動や取組とはいったいどのようなものがあるか。私たちの研究所の課題でもあります。
　今年の11月4日は神奈川自治体学校があります。記念講演は、藤田孝典氏にお引き受けいただきました。藤田孝典さんは、特定非営利活動法人ほっとプラス 代表理事 （社会福祉士） で聖学院大学人間福祉学部客員准教授です。
　『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社）『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新聞出版）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』（岩波書店）などの著書を出され、テレビなどにもしばしば登場されています。 貧困を克服し孤立を無くしていく運動を実践している藤田さんは今年の自治体学校の講師としてぴったりの方です。ぜひご期待ください。