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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2021.2.1）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（202１.２.18）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.2.17）
●入会案内のページを更新しました（2020.10.21)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.2.5）
●今年の希望と展望
年が明けて驚くことの連続ですが、森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会長が、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪したことが報じられ、大きな問題となっています。その影響は国内にとどまらず、国際的にも広がっています。
全く、言語道断の発言ですが、「またやらかしたか」と思った人も多いのではないでしょうか。なにしろ総理大臣の時「日本は天皇を中心とした神の国」と言って、世界中を驚かせた人ですから。しかしさすがに今回ばかりは会長職を辞任してもらわなければならないでしょう。ところが、与党の自民党・森山国会対策委員長は、「森会長がオリンピックやラグビーワールドカップの誘致をはじめ、献身的に努力してきた・・・引き続き森会長が務めていただくのがいいのではないか」と述べ、引き続き会長職にとどまるべきだという認識を示しました。（ＮＨＫニュース）この見解にも驚きます。幸い多くの良識ある人たちが声をあげ、こうした見解を支持する人は圧倒的に少数です。ここに今年の希望があります。
希望と言えば、2017年７月に国連会議で採択された 「核兵器禁止条約」 の批准国が10月25日に50か国に達し、本年１月22日に条約が発効されました。核兵器の撤廃を決議した1946年１月の国連総会第1号決議以来、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が始動します。 核兵器廃絶を求める世界の世論と運動がもたらした歴史的快挙と言えます。唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向ける日本政府に対しては、 国内外から失望と批判の声が相次いでいます。 禁止条約への参加を求める意見書を採択した自治体は495に及び、 世論調査では約7割の国民が日本は禁止条約に参加すべきだと答えています。政府は、国内外の多数の声を真摯に受け止め、ただちに条約に署名し批准するべきです。
一方、辺野古新基地の工事が進んでいますが、まだ大部分が未着手のままです。軟弱地盤問題は解決しておらず、工事期間の延長、認可される見通しのない設計変更を県へ申請したのに対し県内外から18,904件(沖縄県10月9日発表)もの意見書が寄せられました。また、この地盤について政府がデータを偽装していたことが明らかになりました。事実だとすれば、辺野古新基地の工事の進行が困難となるでしょう。
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