神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行 （４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2019.2.14）
●リンクのページを更新しました（2018.4.12）
●イベントのページを更新しました（2018.12.26）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.2.14）
●入会案内のページを更新しました（2019.2.14)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）

●今年の総会は3月16日です
　3月16日（土）午後1時30分から、横浜市従会館3階会議室で、第50回定期総会を開催します。
　昨年、「自治体戦略2040構想研究会」の報告書が４月に第１次、７月に第２次と出され、この内容に基づく新しい地方制度の法制化を図るべく、 第32次地方制度調査会が開かれ議論が開始されています。
　この「自治体戦略2040構想研究会」報告は、自治体が自治体でなくなってしまうような方向が打ち出されています。
この内容を急いで多くの人に知らせ、具体化を阻止しなければなりません。憲法がいきづく地域と自治体を目指す研究所の果たす役割はますます大きなものがあります。
今年の総会はこうした中で開催されます。会員の皆様は今のうちから、出席の準備をお願いします。

●今年も激動の予感
　2019年が始まりました。
　昨年は明るい話題と暗い話題双方ともにたくさんあった1年でした。
　今年は、いきなり政府の基礎統計資料の改ざん問題が大きな話題です。これによって、安倍政権に対する国民の信頼は限りなくゼロに近づくでしょう。
　今年の統一地方選挙と夏の参議院選挙はいつにも増してとても重要です。
　１２年前の２００７年参議院選挙は、当時の民主党が大躍進を果たし、衆参の多数が逆転するねじれ現象が生まれ、２年後の政権交代を準備した選挙となりました。
　今年の２大選挙は、その結果次第で憲法改正の発議か安倍政権の退陣かどちらかが起こりうる選挙です。こうした政治の大変化をもたらす年になりそうです。