神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2021.4.5）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（202１.２.18）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.2.17）
●入会案内のページを更新しました（2021.4.14)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.３.24）

●平塚市議会議員の懲罰決議について
　平塚市議会は、共産党の松本敏子議員が「不適切な発言」をしたとして、懲罰に付すべく市議会始まって以来の「懲罰委員会」を３月３日設置し、17日に「戒告」文を議長が読み上げるという事態となりました。理由となった「不適切発言」とは、平塚市が現在進めている、ＰＡＲＫ−ＰＦＩ方式による湘南海岸公園瀧城ケ丘ゾーン整備・管理運営事業について、松本議員が「市は市民の多数が賛成しているといううそをついて（事業を進めている）」と指摘した部分。市当局の、「市は市民の多数が賛成であるとは言っていない」という言い分を根拠にして、松本議員の発言を「不適切」と断定したものです。
　地方自治法第132条は、「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と定めていますが、松本議員の発言は「無礼の言葉を使用し」たことになるのかどうか。市長・市当局への忖度か、市長等が議長に働きかけたのか定かではありませんが、この計画を強引に進めたいとする、市当局の意図が垣間見えます。このような「処分」は、市民の負託を受けた議員の活動や発言を多数決をもって規制するものであり議会の自殺行為です。

●三浦市学校教育ビジョンを考える
　三浦市が１昨年発表した学校教育ビジョンをめぐり、住民の話し合いや小学校の存続を求める運動が続いています。
　４月４日には、第9回目の市民の懇談会が開催されました。この間、いくつか地域で小学校の存続を求める署名運動がすすめられていて、その経験が報告されました。共通していることは、保護者、住民に「学校教育ビジョン」の中身が知らされていないということです。「小中一貫校」の名のもとに、現在8校ある小学校を3つの中学校に学区を統一する。つまり、8小学校を3つに統合することだということを知り、驚いて署名してくれる住民が多いという事でした。市が正確な内容を住民に知らせていないということが明らかとなりました。
　4月4日は、市に対して提出する公開質問状の内容を検討しました。子どもたちの通学のこと、学級編成のこと、市の財政について、教師の負担について多面的に検討した内容をまとめました。4月中に質問を提出して、回答を得てから次回開催することにしています。