神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

新年おめでとうございます コロナと寒さに負けず 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2022.1.14)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2021.12 .22)
●書籍・出版物のページを更新しました(2021.12.22)
●入会案内のページを更新しました(2021.9.22)
●理事長あいさつを更新しました(2021.1.12)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2021.11.25)

●コロナ禍が示す課題 
 新年早々、COVID-19の変異株、オミクロンによる感染者が急増していることが伝えられています。
 世界の感染者は1月14日時点で約3億2千万人、死者は550万人に達し、なおもアメリカ、イギリス、フランスなどで急速に感染が広がっています。日本でも今年に入ってから急速に感染者が増え、累計で181万人、死者は1万8千人と伝えられています。
 このオミクロン株の特徴は海外由来であり、しかも沖縄、岩国、三沢、横田、横須賀などの米軍基地由来だということです。直近1週間の感染者数は、1位東京都10,524人、2位沖縄県9,721人、3位大阪府7,713人、4位広島県4,312人、5位神奈川県3,342人、以下愛知県、埼玉県、兵庫県、千葉県、福岡県、京都府と大都市が続き、空港検疫1,161人、12位山口県1,129人となっています。
 このような発生状況は、「水際作戦」と称して外国からの入国者に対する待機措置その他の対策を必死にこうじても、それをあざ笑うかのようにアメリカからフリーパスで米軍基地に入国してきた感染者が、日本の都市部の繁華街に出かけてウイルスを拡散していたという実態が見えてきます。しかも政府はこの期に及んでもなお、米軍基地が感染源ということを否定しています。さらに、来年度の国家予算では、いわゆる「思いやり予算」の増額がみこまれており、政府は「思いやり予算」という認識を改めなければならない。すなわち、日本にとって必要不可欠な経費であるとまで言っています。ここに日本の社会が直面している深刻な実態があります。まるで奴隷が主人に殴られて、あるいは日本の兵隊が上官になぐられて「ありがとうございます」といって礼を言う映画のシーンを見るようです。こんな卑屈な日本政府の態度に憤りを感じる人は少なくないでしょう。
 岸田内閣が発足して3か月が経とうとしていますが、言う事とやることが全く真逆な総理大臣が岸田首相です。「核兵器廃絶」「新しい資本主義」「意見を聞く」などの耳障りの良い言葉は、核兵器禁止条約締結国会議に参加することを拒否し、アベノミクスを踏襲し、学術会議候補の任命拒否をただそうとせず、アメリカ政府の言いなりに軍備拡張を進め、憲法改悪にひた走る、とんでもない総理大臣だと言えるでしょう。
 今年も、自治体と地域の住民にとって多難な1年となることが予想されます。
 皆様も健康に留意して、憲法が息づく、地域と自治体をめざして活躍されますようともに頑張りましょう。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2022年1月14日更新