神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　水野　博（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2023.6.2）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2023.1 .30）
●書籍・出版物のページを更新しました（2023.6.2）
●入会案内のページを更新しました（2023.6.2)
●理事長あいさつを更新しました（2023.1.11）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2022.12.21）

●自衛隊への名簿提供
　自衛隊への18歳から22歳までの名簿の提供を行う自治体が、2021年度から増え、しかも、ダイレクトメールで使用できる「宛名シール」を提供する自治体が増えています。
　この動きの直接のきっかけは、2019年2月13日に、当時の安倍首相が募集についての自治体の非協力は残念という国会答弁を行ったことでした。その後、これを受けて、防衛庁と総務省の連名で通知が出され、「閲覧ではなく名簿の提供は差し支えない」旨の総務省通知が出されています。
　調べてみると、ほとんどの政令市で名簿の提供が行われており、その多くは、本人からの申し出があれば、名簿から除外できることになっています。しかし、横浜市は「情報提供を望まない方を対象から除くべきことを定めた法令がないこと等を総合的に考慮し、現在、除外の対応は行っておりません。」という取り扱いをしており、その理由付けとともに、異様な対応と言わなければなりません。
　また、北九州市だけが「男子」に限っており、これもまた別の意味で問題となるかもしれません。
　そもそも、自治体が持つ個人情報を外部機関に提供すること自体が人権を侵害することであり、人権を侵害する行為に「法令上の根拠を必要」としているのはそのためです。自治体が個人情報を提供することに対して、個人情報の根源的な領有者である本人自らが提供を拒否することは、憲法上の権利行使であり、特段の制限なく、無条件で認められなくてはなりません。従って横浜市の対応は、正されなくてはなりません。

●ロシアがベラルーシに戦術核兵器配備の決定
　ロシアのプーチン大統領が、ベラルーシに戦術核兵器を配備することを決定しました。ＮＯＴＯがアメリカの核兵器を配備していることを理由にしています。こうしてみるとアメリカも今回のロシアの決定も同様に許しがたいものです。「ベラルーシの要請により」ということも言っていますが、ロシアがベラルーシに押し付けたことに間違いはなさそうです。今回のことを、ベラルーシと日本、ロシアとアメリカを置き換えてみれば、話は分かりやすくなります。ロシアや中国や北朝鮮の脅威に抵抗するためにアメリカと「核共有」をすることを主張する人が日本でもいます。これが核戦争の抑止にはつながらず、逆に危険性を高めることは明白です。核兵器を持たない、軍拡ではなく軍縮と平和外交による戦争の抑止こそ求められているのです。