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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2019.5.8）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.2.25）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.2.14）
●入会案内のページを更新しました（2019.4.11)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）
●統一地方選挙が終わりました
今回の統一地方選挙前半戦で、注目すべき結果を残したのが維新の会（大阪維新の会）です。
この党は大阪では、他党を凌駕する議席を獲得し、また兵庫、京都でも府県議、政令市議の議席を増やしています。
しかし神奈川、埼玉、千葉では、県議・政令市議の議席を失い、存在感を喪失した感があります。
なお、名古屋市議会の「減税党」も維新の会と同様、新自由主義的「改革」を主張し、強力な市長与党であるという点で共通性がみられますが、
この党も今回議席を増やしています。維新や減税党に支持が集まった理由は一体何だったのか。検討を要するところでしょう。
神奈川では、自民党と立憲民主党が県議、３政令市議の議席を増やし、反対に国民民主党がすべての選挙で議席を減らしました。
また、維新の会の議席はゼロとなり、公明党と共産党はそれぞれ若干議席を減らす結果となりました。
県知事選挙では、市民と野党の共同候補として、岸牧子氏が立候補し、70万票を超える得票を得て健闘しました。
県知事候補の政見放送では、暮らし、子育て、平和、憲法など、岸牧子氏の必死の訴えが伝わってきました。
一方現職は、第１に若葉台団地で自治会がしっかりしていて、要介護率が低い。コミュニティが大切だと思った。第２に１００歳寿命の時代を迎える。
笑えば長生きできる。みんなで笑おう。
この二つしか言いませんでした。現職知事としては、はなはだ真剣さに欠ける政見放送と言わなければなりません。
相模原市長は元国会議員の本村賢太郎氏が現職らを抑えて当選。後半戦の首長選挙はいずれも現職の再選となりました。
しかし、かなりの接戦だったところもあり、議員選挙で新人が多く当選したことも、低投票率の中、変化を求める多くの有権者が投票に参加したと言えます。
選ばれた首長・議員の皆さんは、住民の代表としての自覚をもって「暮らしの組織」である自治体の仕事に取り組むことが求められます。私たちも選挙は終わりではなく出発点であるということを肝に銘じて、研究所としての活動を進めていきます。
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