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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2019.3.18）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.2.25）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.2.14）
●入会案内のページを更新しました（2019.4.11)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2018.12.26）
●第50回定期総会が開催されました
3月16日（土）午後1時30分から、横浜市従会館3階会議室で、第50回定期総会が開催されました。
総会は、当日出席32名（団体を含む）、委任状126で成立。国内外の情勢、自治体をめぐる全国情勢と県内の自治体情勢、2018年度の活動報告と
2019年度の活動計画の提案、決算・予算、役員の選出が行われました。
自治体をめぐる情勢では、昨年、「自治体戦略2040構想研究会」の報告書が４月に第１次、７月に第２次と出され、この内容に基づく新しい地方制度の
法制化を図るべく、第32次地方制度調査会が開かれ議論が開始されています。この「自治体戦略2040構想研究会」報告は、自治体が自治体でなくなってしまうような方向が打ち出されています。
この内容を急いで多くの人に知らせ、具体化を阻止し、憲法がいきづく地域と自治体を目指すことが求められていること。そのため、研究所の果たす役割はますます大きな
ものがあるとしました。
県内の自治体をめぐる情勢では、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市などが、安倍政権の大規模開発路線に従って、道路・港湾整備、
リニア新幹線歓迎、石炭火力発電容認の立場であり、カジノについても反対の立場を鮮明にしないなどの問題点を指摘しました。
こうした中で、横浜市長と県知事が相次いで水道事業の民営化はしないと表明したことは評価できます。また、伊勢原市議会が昨年、種子条例制定を県に求める意見書を提出したことも特筆すべきです。
県内の自治体は、多様な問題を抱えており、各自治体の計画や行財政分析が引き続き重要です。今後住民が小児医療費助成の拡大、中学校給食実施、教科書、戦争法廃止など、協働できる課題での運動が前進する可能性があります。
今年は県知事選挙、相模原市長選挙をはじめとする統一地方選挙があり、2020年は神奈川自治体問題研究所結成50年となります。今年が飛躍の年となるように、力を合わせていきましょう。と結びました。
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