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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2021.７.９）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（202１.5.7）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.７.９）
●入会案内のページを更新しました（2021.6.21)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.３.24）
●横浜市長選挙に注目
日本最大の自治体の長を決める８月の横浜市長選挙。予定候補者は報道されている限り多数乱立、混戦が予想されます。
ここ何回かの市長選挙とは様変わりです。著名人の顔ぶれだけ見ても、元閣僚・国会議員・県知事、現職市議・大学教授・弁護士など多彩です。票が割れると、誰も４分の１の法定得票を獲得できずに再選挙、という事態もあり得ます。
再選挙は、最近では2003年4月に行われた札幌市長選挙、2017年1月に行われた鹿児島県の西之表市長選挙、2018年4月に千葉県市川市で再選挙が実施されました。
再選挙は、決選投票と異なりはじめからやり直すため、最初の選挙に立候補しなかった人も立候補できます。
そうなるとまた、立候補者が増えるのか、それとも、何人かに収れんされていくのか、いずれにせよ、歴史に残るであろう横浜市長選挙です。市民が市長選挙に主体的にかかわり、投票率が高くなり、市民の代表にふさわしい人が選出されることが期待されます。
●東京オリンピックは無観客開催に
東京都の感染状況が悪化し、政府は4度目の緊急事態宣言の発出を決めました。
同時に、中止か無観客かどちらかを選択せざるを得なくなった、東京オリンピックについては、原則無観客で実施の方針を政府として決めたようです。最終的には五者協議で決定されるわけですが、有観客で実施はさすがにできないでしょう。
これによって、小学生を持つ親が心配していた、学校単位の観戦もできなくなるでしょう。
有識者、専門家と言われる人たちが、何度も感染拡大への懸念を表明し、多くの国民が、中止か無観客を訴えていたにもかかわらず、当然の結論を出すのになぜこれほどまでに時間がかかるのか。それは国民の意見を聞くことが最優先でないからです。
一度決めたら、無謀な計画でも推し進める体質は、戦争中の日本帝国政府と変わりません。
そしてこれが、政府だけでなく少なくない自治体の共通の姿勢となっていることは憂慮すべき問題です。
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