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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 水野 博（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2022.11.14）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2022.3
.2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2022.11.18）
●入会案内のページを更新しました（2022.10.27)
●理事長あいさつを更新しました（2022.8.1）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2022.10.24）
●第５０回神奈川自治体学校開催される
１１月１３日第５０回神奈川自治体学校が開催されました。今年のテーマは「危機の時代の地域と自治体〜憲法をくらしにいかす｣。感染症の蔓延、相次ぐ自然災害、中央集権と軍事大国化の動き。日本は危機の時代を迎えています。このような危機を乗り越え、憲法がくらしに息づく地域と自治体の在り方を探りましょう。というものです。記念講演は、「緊急事態条項と地方自治〜ナチス・ドイツの教訓」と題して、講師は山根徹也（やまねてつや）氏（横浜市立大学教授）でした。山根氏はドイツワイマール憲法が持っていた｢緊急事態条項を｣利用して保守反動勢力が次々と地方自治を骨抜きにし、そして｢全権委任法｣によって、行政権を握ったものが、立法や司法をも支配できる体制を敷いた過程を詳しく話されました。
特別報告を、合同会社小田原かなごてファーム 社長の小山田大和氏が「足元から始める地球温暖化対策」と題して（ビデオメッセージ）行いました。小山田氏は自身が様々な事業を取り組む中で｢地球温暖化｣防止することに役に立つ事業として、自然再生エネルギーの取り組みを行った経過などを話しました。
参加者は、コロナ禍の中で行事が重なる中で参加者は昨年を下回りましたが、充実した内容となりました。
●統一教会と平和と自治体
統一協会の問題は、政府の大臣、副大臣など閣僚や自民党の議員の多くがかかわりを持ち、政策形成に影響を及ぼしていたことが、次第に明らかになりつつあります。統一協会は長年にわたって霊感商法などによってその反社会的な活動が批判されてきた団体ですが、いまだに勢力を保ち続けているのは、まさに政治との関係を維持しているからでしょう。このようなことを今度こそ白日の下にさらして、政治家と宗教の本来の関係を取り戻す必要があります。
ロシアによるウクライナ侵略で、軍備増強や核保有が叫ばれ、戦争を防ぐにはどうするかの議論がないがしろになっています。住民の命と暮らしを守る役割を担っている地方自治体には、戦争を防ぐ責務があります。中央の政府に毅然とした姿勢を持つ必要があります。
県内のほとんどの自治体は「非核平和都市宣言｣を行っています。核兵器を保有することに対しては、地域から、自治体から声を挙げ反対していかなくてはなりません。平和と暮らしと憲法を守るのは、私たち住民です。
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