神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　田中美穂（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2024.9.2）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2024.9.2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2024.9.2）
●入会案内のページを更新しました（2024.9.2)
●理事長あいさつを更新しました（2024.5.20）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2024.2.1）

●ウクライナ軍の越境攻撃
　8月6日から始まったウクライナによるロシア領内への越境攻撃。今のところ日本政府、アメリカ、NATO加盟国などからの論評がなく、黙認という形です。ロシアのウクライナへの侵略を厳しく非難していた日本のメディア、政党なども同様です。
　しかし、国際法上許されるのかどうか疑問です。仮にこれが自衛権の範疇だとして国際法上許容される範囲であったとしても、越境は越境です。
　武力による攻撃に武力によって反撃するとなった場合には、今回のウクライナのような行動が引き起こされかねないということを示しています。
ひとたび戦争となった場合のジレンマです。
　日本弁護士連合会は、いわゆる「敵基地攻撃能力」について、「憲法９条の下で個別的自衛権の行使を認める従来の政府の憲法解釈においても、自衛権の発動の要件、とりわけ実力の行使は日本に対する外国からの武力攻撃の排除のために必要な最小限度のものに限られ、他国の領域における武力の行使は基本的に許されないとする原則に反し、また、相手国の領域に直接的な脅威を与える攻撃的兵器の保有として「戦力」の保持に該当することも明らかであって、同条に違反するものである」として反対の意見を発出しています。
　そして、「個別的自衛権の行使にせよ集団的自衛権の行使にせよ、相手国の領域を直接攻撃する「敵基地」等への攻撃は、当然に相手国の反撃を招いて武力の応酬に直結するものであり、その結果は多大な国民の犠牲と広範な国土の荒廃を伴って、再びこの国に戦争の惨禍をもたらすことになりかねない」としてあくまでも平和な手段による外交交渉こそ問題解決の道だとしています。
　こうした立場に断固として立つ一貫性が求められているのではないでしょうか。