神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　　　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　　大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
　〃　　　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2020.4.3）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.1.27）
●書籍・出版物のページを更新しました（2020.1.23）
●入会案内のページを更新しました（2020.4.3)
●理事長あいさつを更新しました（2020.1.15）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.1.6）

●コロナとカジノ
　コロナウイルスが世界中に蔓延し、日本でも毎日感染者数がうなぎ上りに増えています。
　学校、公共施設の休校、休館、催しの中止が相次いでいます。災害時もそうですが、こうした危機事態の発生のたびに、自治体の力が落ちていることを痛感させられます。
　医療従事者が足りない、資機材が足りないと、そのたびに指摘されても、のど元過ぎればなんとやらを繰り返してきたのではないでしょうか。
　まずは、感染の防止と不安解消の体制を構築することが必要です。相談、検査、治療の一連の体制がどうなっているか、情報を公開し、国民に理解されなければ協力もできません。
　ひたすら自粛と手洗いうがいの励行だけを呼びかけることしかできないのは、情けない限りです。
　ただ今回は少し様子が異なっているように感じます。政権が先頭に立って、本来は自治体が判断すべき内容にまで立ち入って、対策を打ち出していることです。
　ここぞとばかりに、外出、イベント、飲食、宴会の自粛を強要し、携帯・スマホを使って感染者を追跡することまで検討しているようです。危機管理と人権尊重は二律背反の命題であり、両立は困難ですが、これを冷静に考え、議論し国民の合意を形成することが必要です。
　不況対策として、消費税の減税をやらない代わりに、法人税や所得税だけでなく地方税である固定資産税の減免を与党（国会の）が検討しているとの報道もあります。自治権の侵害そのものの議論でありとんでもないことです。
　今回のことで、ＩＲが危機に弱いということが明らかになりました。弱いだけでなく、集団感染を引き起こし、病原菌を世界にまち散らす場所になりかねないことが明らかになりました。
　しかし横浜市は、ＩＲカジノの推進をやめるとか準備を延期するとか全く考えていないようです。むしろ市民の関心がコロナウイルスに向いている間にカジノを推進しようとしているのではないかと思わせるような、ＩＲ担当部署に手厚い人事配置を行っています。この姿は異常としか言いようがありません。