神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

今年は 春が早そうです 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
 当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長  長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃   佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃   政村 修(神奈川自治労連書記長)
 〃   田中美穂(横浜市従委員長)
 〃   矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2024.2.1)
●リンクのページを更新しました(2023.12.22)
●イベントのページを更新しました(2024.2.15)
●書籍・出版物のページを更新しました(2024.2.1)
●入会案内のページを更新しました(2024.2.1)
●理事長あいさつを更新しました(2024.2.1)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2024.2.1)

●能登半島大地震
 1月1日の能登半島大地震は、M7.6、震度7、多くの被害をもたらし、津波も発生。死者232人、家屋の損壊等は不明。道路、水道、電気等のインフラも壊滅状況であり、大きな課題を私達に投げかけています。
 阪神淡路大震災以降、大きな地震が日本を襲っています。
〇阪神・淡路大震災:1995年1月17日、M7.3、死者6,434人、負傷者43,762人、全壊した建物104,906棟、半壊した建物144,274棟、火災も発生し多くの建物が焼失。 また、多くのビルが倒壊、阪神高速道路神戸線の倒壊、約10兆円の被害額。
〇新潟県中越大震災:2004年10月23日、M6.8、死者68人、重軽傷者約4,700人、全壊した建物3,175棟、半壊13,810棟、一部損壊の建物は105,682棟、新潟県中越地震は震度5以上の余震が18回も発生し、この余震による被害も発生。
〇東日本大震災:2011年3月11日、M9.0、M7の大規模の余震も発生、M5以上の余震は400回以上発生。10mを超える大津波も発生したことにより多くの犠牲者が発生し、2万8千名以上の死者・行方不明者、 避難者13万人以上、全半壊した建物7万棟以上。福島第一原子力発電所で施設が破壊され、放射能の漏洩などの非常に重大な原子力事故が発生しており、 関東地方の電力が一時不足し、計画停電(輪番停電)が実行されました。
〇熊本地震:2016年4月14日 M6.5、熊本県益城町で最大震度7。翌日までに9人の死亡を確認。4月15日 M6.4深さ7km。熊本県宇城市、益城町で最大震度6強。4月16日 熊本地震の本震、M7.3、深さ12km。熊本県益城町、西原村で最大震度7。前震を含めて死者273人(うち災害関連死が218人。)この地震の後、熊本県阿蘇地方と大分県でも地震活動が活発化。本震の約32秒後に大分県中部でM5.7の地震が発生し大分県別府市と由布市で震度6弱を観測。
〇北海道胆振東部地震:2018年9月6日、M6.7、深さ37km。北海道厚真町で最大震度7。死者42人。
 地震だけでなく豪雨による土砂災害も頻発しています。これらの災害にどう対応するのかが、自治体、政府の大きな課題です。
 自助、共助、公助論がいつも強調され、「基礎となるのは自助です。自分が主体となって生活を送るという姿勢が求められます。」などと言われますが、現在目の当たりにしている災害支援、災害復旧の課題においては、無力な議論であることは明白です。国・自治体がその役割を発揮しなくてはなりません。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2024年2月15日更新