神奈川自治体問題研究所



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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
 当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長  山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃   佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃   政村 修(神奈川自治労連書記長)
 〃   田中美穂(横浜市従委員長)
 〃   矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2024.5.20)
●リンクのページを更新しました(2023.12.22)
●イベントのページを更新しました(2024.3.18)
●書籍・出版物のページを更新しました(2024.3.12)
●入会案内のページを更新しました(2024.3.1)
●理事長あいさつを更新しました(2024.5.20)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2024.2.1)

●人口減少と自治体「消滅」
民間組織「人口戦略会議」は2024年4月24日、「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表しました。
報告書では、2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20〜39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義し、調査対象の40%を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされました。
「消滅可能性」という言葉を使っていますが、人口減少が進むことを指摘しているだけで、自治体がなくなるわけではないのです。いわゆるショックドクトリン手法で、10年前には自治体が「まち・ひと・仕事総合戦略」を策定し補助金をもらうという構図が出来上がりました。これ以後国が提唱して危機をあおり、自治体をパニック状態にして国書道の政策をすぅすめる手法が常套手段となりました。ねらいは地方自治の力を弱め中央集権を強めることです。同じ轍を踏まないように、冷静に、子育てしやすい、働きやすい、住みやすい、地域と自治体をつくる努力をしていくことが大切です。

●地方自治が危ない〜地方自治法改正案
地方自治法改正案が国会審議に入りました。この改正案は、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、国の自治体に対する「指示権の拡大」などを内容とするものです。改正理由は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため」とし、例としてコロナ感染症の蔓延や大規模災害などを挙げています。戦争などの「有事」は理由に挙げていません。しかし本当のねらいは緊急事態条項の先取りです。
度重なる大震災や「コロナ」の感染拡大に際して、国や自治体の対応に混乱があったことは事実ですが、それは国に指示権がなかったからではなく、災害に備えた事前の準備や、過去の災害の経験を生かすための検証と対策が不足していたことや新自由主義政策の推進により、自治体の財源が削られ、自治体職員の人数が大幅に削減されたために必要な人的パワーが不足していたことに大きな要因があります。
自治体を国に従属させて集権化をはかろうとすることは、憲法が保障する地方自治の本旨に背反し、団体自治を根本から破壊するものです。パンデミックや災害にかこつけて戦争する国づくりを進めることは許せません。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2024年5月20日更新