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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2021.9.22）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（202１.5.7）
●書籍・出版物のページを更新しました（2021.9.22）
●入会案内のページを更新しました（2021.9.22)
●理事長あいさつを更新しました（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.３.24）
●新しい横浜市長に山中竹春氏
全国的に注目されていた横浜市長選挙は、市民団体と野党が共同して応援した山中竹春氏が５０万票で当選。元菅内閣の閣僚小此木八郎氏が３２万票、現市長の林文子氏が１９万６千票、元長野県知事で作家の田中康夫氏が１９万４千票、元神奈川県知事で参議院議員の松沢成文氏１６万２千票、という結果でした。
今回の選挙は、民意が大きく動き、カジノ反対、市民自治重視の市長が誕生しました。政治は変えられるということが実感できる選挙でした。
日本最大の自治体の長を決める今度の横浜市長選挙。立候補者は８人という史上初めての多数乱立となりました。ここ何回かの市長選挙とは様変わりです。元閣僚・国会議員・県知事・大学教授、現職市議・など多彩な顔触れでした。
また、今回の市長選挙の特徴は、８人のうちカジノ推進を公約した候補者は現市長の林氏と元衆議院議員の福田氏の２人だけで、他の６人が「カジノ反対」を主張していることでした。
このことはかえって異常な光景となりました。なにしろ横浜におけるカジノ問題のおおもとになっている、2016年の「ＩＲ推進法」と2018年の「ＩＲジノ実施法」を国会で成立させた人達が「カジノ反対」を今度の市長選挙にあたって公約として言うのですから、当初は市民にはわかりにくいものとなりました。
その意味で今回の市長選挙は、横浜の有権者の成熟度が試される選挙だったともいえるでしょう。
有力とされた中で、最も知名度の低い候補者を市民が市長に選んだという今回の結果は、市民が自分の頭で候補者の主張の真偽を見抜き、冷静に判断を下した結果と言えるでしょう。
それはこの間の、市民の運動が市長や議員の言動を注視し、いい加減さを許さないという市民の自覚をはぐくんだ結果でしょう。逆にそれだけ市民は、コロナ禍による命と暮らしの危機にさらされ追い詰められているということも言えます。そうしたことも反映してか、投票率は前回に比べ約12%高くなりました。
市民の代表にふさわしい人が選出されたと言える市長選挙を終えた横浜市の今後の動向に注視する必要があります。
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