神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

少しずつ近寄る秋の気配 大いに学びましょう

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2020.9.11)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2020.9.11)
●書籍・出版物のページを更新しました(2020.6.25)
●入会案内のページを更新しました(2020.8.24)
●理事長あいさつを更新しました(2020.1.15)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2020.1.6)

●安倍首相の退陣表明
 7年8か月の長きにわたって、政権を担ってきた安倍晋三首相が体調不良を理由に退陣を表明しました。
 安倍氏が体調不良を理由に退陣をするのはこれで2度目ですが、前回も今回も体調だけが理由ではなく、政権運営が行き詰まった結果であったことは明らかです。前回の辞任劇の背景についてNHKは次のように解説しています。「自民党と民主党が激突した2007年7月の参議院選挙。自民党は惨敗し、与党は過半数割れとなった。安倍首相は続投の道を選び8月27日、内閣改造を行った。9月10日召集の臨時国会冒頭、所信表明で「職責を果たし全力を尽くす」と強調した。しかし、懸案のテロ対策特措法の延長が難しくなったことなどから9月12日、突然首相辞任の意向を表明した。後任の首相には福田康夫氏が就任した。」
 NHKは今回は今のところそうしたコメントは出していません。ただし消費税増税については次のように指摘しています。
「2020年度に「基礎的財政収支」を黒字化することを目標にしていましたが、2018年には断念しました。いまは2025年度の黒字化を新たな目標にしていますが、それも達成は難しくなっています。政権は「経済再生なくして財政健全化なし」と繰り返してきましたが、財政の悪化に歯止めはかかりませんでした。」
 この間の政権の移り変わりを見ていくと、小泉政権がすすめてきた新自由主義路線の「痛み」に耐えかねた国民が、2008年のリーマンショックに続く不況でさらに痛めつけられ、民主党政権が2009年に誕生しました。その民主党政権も、従来の自民党政治を改革するには至らず、2011年3月の東日本大震災や福島原発事故の対応や辺野古新基地建設を結局は進めるという背信行為で国民の支持を失う中で、2012年の安倍政権復活となりました。
 こうしてみると、日本政治の本格的な改革は何ら未着手のまま、今回のコロナショックを迎え、有効な手立てを打つことができずすべて失敗という結果となり、嫌気がさしてしまったということでしょうか。やはり、今度行われる選挙で本当に国民のための政治を実現するために、憲法を尊重する勢力が国会で多数を占めることが求められています。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2020年9月11日更新