神奈川自治体問題研究所



神奈川自治体問題研究所です

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神奈川自治体問題研究所とは

 日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の2元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
 日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
 神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
 川崎、鎌倉、藤沢の3支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の5つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
(1)地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
   2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
(2)自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
   毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
(3)雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
(4)学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
(5)自治体問題に関する出版物の紹介、販売
   当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長   大須眞治(中央大学名誉教授)
副理事長  内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
 〃     佐伯義郎(NPOかながわ総研)
 〃     水野 博(神奈川自治労連書記長)
 〃     長尾演雄(横浜市大名誉教授)
 〃     政村 修(横浜市従委員長)
 〃     矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長   渡部俊雄(専任)
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました(2020.11.18)
●リンクのページを更新しました(2019.4.11)
●イベントのページを更新しました(2020.9.11)
●書籍・出版物のページを更新しました(2020.11.18)
●入会案内のページを更新しました(2020.10.21)
●理事長あいさつを更新しました(2020.1.15)
●神奈川自治体学校のページを更新しました(2020.11.20)

●自治を求める住民が力を発揮
 大阪市を廃止して、4つの特別区に再編するという、「大阪都構想」の是非を決める住民投票が11月1日に行われました。これは2015年に当時の橋下市長の時に行われ否決されたものと同様の内容の構想を再度住民投票にかけるというものでしたが、今回も大阪市民はこの構想を拒否し、大阪市は存続することになりました。
 この構想をめぐっては、賛否様々な見解が交わされてきましたが、結局のところ住民にとってそれが暮らしの向上や自治の発展につながるものかどうかが決め手になりました。大阪市民は、推進勢力が強調した「2重行政の打破」「経済の活性化」「自治の前進」という主張を賢明に退けたと言えます。
 横浜では、カジノの是非と問う住民投票の実施を求めて、住民投票条例制定の有権者署名が展開され、有権者の50分の1、約6万2千人の3倍を超える20万8千筆の署名が集まりました。住民投票条例の制定と住民投票の実施には、議会の同意が必要ですが、もし実施となれば横浜市政始まって以来、初めて住民の直接請求に基づく住民投票が実施されることになります。
大阪と横浜、この東西の最大の市における住民の力が発揮された快挙として長く記録に残る出来事と言えるでしょう。

 ●第48回神奈川自治体学校 成功裏に終了
 第48回神奈川自治体学校が、11月1日(日)、9:30から横浜市健康福祉総合センターで開催されました。
参加者は、午前中の全体会に、162人(会場外のスタッフを含む)。午後の分科会に138人。あわせて300人が参加しました。全体会の記念講演では、元・文部科学事務次官の前川喜平さんが、「安倍・菅政権における政と官」と題して記念講演を行いました。その後、「横浜市の保健所はどうなっているか」をテーマに特別報告を田中美穂さん(横浜市従・保健師)が行いました。
 午後は、@民営化、公務労働分科会 A環境・まちづくり分科会 B子育て・教育分科会 C平和・基地分科会 D地域経済・産業分科会 E社会保障分科会 F暮らし分科会 G女性行政分科会 の8つの分科会が開催されました。
 また、地方財政講座は、2回開催され、26人が参加しました。


神奈川自治体問題研究所
〒220−0031 横浜市西区宮崎町25  横浜市従会館
 電話&FAX 045(252)3948
メールアドレスkanagawajitiken@siju.or.jp


2020年11月20日更新