|
神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島の４の地域研究会があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
|
最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2019.11.7）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2019.8.8）
●書籍・出版物のページを更新しました（2019.8.19）
●入会案内のページを更新しました（2019.8.19)
●理事長あいさつを更新しました（2019.1.9）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2019.10.2）
●第４７回神奈川自治体学校開催される
 １１月４日横浜市健康福祉センターで第４７回神奈川自治体学校が、「憲法をいかし、希望ある地域と自治体をめざそう」をスローガンに開催されました。
午前中の全体会に111人、午後の分科会に120人の参加がありました。
全体会は、神奈川自治労連委員長の高橋輝雄氏の司会で始まり、学校長の神奈川自治体問題研究所理事長・大須眞治氏のあいさつの後、
神奈川自治労連書記長の水野博氏が実行委員長が、「地域で住民と自治体労働者との共同を広げ、議会や住民団体も含めて自治体のあり方を問い直し、地域の要求を実現させるため、一緒に議論をしあい力を合わせていきましょう」とあいさつしました。
記念講演は、「形骸化する生存権保障と貧困問題〜憲法をいかし、格差と貧困に対応するために〜」と題して、聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が行いました。
藤田氏は、貧困は資本主義社会に必然的に発生しうるものであり、運動し、改善を要求してたたかわなければ、社会は壊れると指摘。非正規雇用が増え、賃金が減り、大人になっても自立できない、結婚できない人が急増していることなど、
今日の日本社会における貧困と格差の諸側面を、外国との比較でその特異な特徴点を指摘しました。
また、子どもの貧困は、実は親の貧困であると指摘し、親から子へと連鎖していくものだ。親の貧困を克服しなければ子どもの貧困は解消できない。
と強調されました。また、労働組合の大切さ、公務員の役割と必要性についても言及されました。
特別報告は、「川崎市宮前区の鷺沼駅前開発と区役所・市民館・図書館移転問題」と題して川崎市と東急資本がすすめている鷺沼駅前開発計画が市民の合意がないまま進められ、
現在は区の中央部にある区役所・市民館・図書館を区の最も横浜市寄りの場所に移転する計画に市民は猛反発して、大きな市民運動として盛り上がっている実態を、報告しました。
午後は、７か所で分科会が行われ、熱心な話し合いが行われました。
|
