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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015～2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018～2019年は地域ケアシステムについての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 大須眞治（中央大学名誉教授）
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 水野 博（神奈川自治労連書記長）
〃 長尾演雄(横浜市大名誉教授)
〃 政村 修(横浜市従委員長)
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2020.10.5）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2020.9.11）
●書籍・出版物のページを更新しました（2020.9.30）
●入会案内のページを更新しました（2020.10.21)
●理事長あいさつを更新しました（2020.1.15）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2020.9.30）
●菅内閣の初仕事が学術会議への人事介入
菅内閣が発足して、早くもその強権ぶりを発揮しています。
日本学術会議の新しい会員の任命に当たって、学術会議推薦の候補者のうち、6人を任命しませんでした。
任命されなかった6人の研究者は、刑事法の松宮孝明・立命館大学教授、憲法の小沢隆一・東京慈恵医大教授、行政法の岡田正則・早稲田大学教授、政治学の宇野重規・東京大学教授、歴史学の加藤陽子・東京大学教授です。
いずれも著名な研究者ばかりですが、共通しているのは、安保法制、共謀罪、辺野古基地、特定秘密保護法、新型コロナへの対応などで、安倍政権に批判的な見解を表明したことがあるということです。
時の政府に批判的な見解を持つ人物は学術会議から排除するということがまかり通るなら、政府言いなりの学者だけが会員となり、学術会議自体が政府の御用機関に変質してしまう恐れがあります。
まさに学問の自由、学術会議の自治への侵害にほかなりません。
マスコミは盛んに「秋田の農家出身の苦労人」とか「たたき上げの政治家」とか評して菅新政権を美化しようとしていますが、
これもマスコミ支配の結果だとすれば、恐ろしいものがあります。国民の意見を聞かず、政治の私物化を行ってきた安倍政権の中枢を担ってきた張本人が菅義偉氏であることを忘れてはなりません。
●第48回神奈川自治体学校（全体会は受付終了）
第48回神奈川自治体学校は、11月1日（日）、9:30から横浜市健康福祉総合センターで開催します。
元・文部科学事務次官の前川喜平さんが、｢安倍・菅政権における政と官｣と題して記念講演を行います。（全体会の受付は終了）
午後は、①民営化、公務労働分科会 ②環境・まちづくり分科会 ③子育て・教育分科会 ④平和・基地分科会 ⑤地域経済・産業分科会 ⑥社会保障分科会 ⑦暮らし分科会 ⑧女性行政分科会 の８つの分科会があります。詳しくは、神奈川自治体学校のページをご覧ください。
また、別日程で開催の地方財政講座もあります。
第1回／10月24日（土） 第2回／11月15日（日）。各回とも同じ内容で、いずれも10：00～ 横浜市健康福祉総合センター会議室で開催します。講師は、神奈川自治体問題研究所副理事長・内山正徳さんです。
地方財政講座の詳細と申込はこちらからどうぞ
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