神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　水野　博（神奈川自治労連書記長）
　〃　　　政村　修(横浜市従委員長)
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2022.３.14）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2022.3 .2）
●書籍・出版物のページを更新しました（2022.4.20 ）
●入会案内のページを更新しました（2022.５.16)
●前理事長あいさつ（2021.1.12）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2021.11.25）

●ロシアの軍事侵攻について緊急声明　
自治体問題研究所三役会は、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退と平和的解決を求める」声明を発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議し、軍の即時撤退と平和的解決を求める！

　自治体問題研究所に結集する私たちは、生命の尊厳と基本的人権を護るのは人類共通の理念であり、またそれが地方自治の最大のテーマだと考え、日々そのための研究を続けています。私たちは、この2 月以降のロシアによるウクライナへの一方的軍事侵攻に対し厳しく抗議するとともに、ロシア軍の即時撤退と、対話による平和的解決を強く求めるものです。
　ミサイルなど兵器の発達した今日、戦争行為は大量殺戮以外の何ものでもなく、国際間の紛争の解決にもつながらないことは、2 つの大戦の経験から学んだ歴史の教訓です。この歴史の反省から、国連憲章は2 条4 項において、「加盟国は国際関係において武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」としています。今回のロシアの軍事侵攻は、明らかに国際法および「国連憲章」に違反しています。
　ロシア軍のウクライナ全土への侵攻によって、同国内では子どもも含めて多くの犠牲者を出し、戦火から逃れようとする人たち50 万人以上が隣国などに避難していると伝えられています。さらにプーチン大統領は、核兵器使用も辞さない発言をちらつかせ、世界を恐怖に陥れています。プーチン大統領の発言は、核兵器全面禁止と廃絶への世界の人々の願いを踏みにじるものであり、けっして許されるものではありません。
　私たちは、ロシアの軍事侵攻に抗議し、ウクライナの平和を求める世界の人々や困難な状況下で戦争に反対するロシアの人々に心より連帯の意を表します。
　同時に、日本国内において、この戦争に乗じた核共有や憲法改正・軍事力強化をもくろむ動きに強く反対します。

自治体問題研究所理事会三役会