神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　長尾演雄(横浜市大名誉教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　水野　博（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2023.3.10）
●リンクのページを更新しました（2019.4.11）
●イベントのページを更新しました（2023.1 .30）
●書籍・出版物のページを更新しました（2023.2.13）
●入会案内のページを更新しました（2023.3.1)
●理事長あいさつを更新しました（2023.1.11）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2022.12.21）

●自治体の劣化
　岡山県備前市で、マイナンバーカード取得世帯にのみ、保育料、学校給食費の無償化を行うことを決定し、このことに賛否が渦巻いています。 マイナンバーカードの強制化もここまで来たかという感じです。
　今、全国に広がっている学校給食費の無償化は憲法で定められている「義務教育は無償で提供される」という原則を実現するもの。 これを、「メリット」「インセンティブ」として、ポイント付与と同列に扱うとは。同時に、何が何でも政府の言いなりになる、自治体としての姿勢に疑問を感じます。国の方針に逆らっても、住民の利益を守る自治体の矜持はどこに行ったのでしょうか。

●マイナンバーカード訴訟最高裁判決
　３月９日にマイナンバー訴訟の最高愛判決が下されました。判決では、「個人情報の利用範囲も社会保障や税などに限定されていて、正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされている。情報管理システムから情報が漏えいする危険性も極めて低い」としています。そのうえで「個人情報が正当な目的の範囲を逸脱して第三者に開示される具体的な危険はなく、プライバシー権は侵害しない」としています。しかしこれは現在のマイナンバーをめぐる状況を見ていないものと言わなくてはなりません。
　日本弁護士連合会は、マイナンバーカードに健康保険証機能などを組み込んだり、カードの取得者に高率のポイントを付与するなどの利益誘導を行ったりする普及策は、「全国民が現行の個人番号カードを使用せざるを得ない状況に追い込むものであり、任意取得の原則に反するものである」。と指摘しています。
　デジタル化の進行によって、個人が中心の社会から、国家が個人を監視統制する社会へ変貌を遂げる危険性が増しています。デジタル化は、一見便利なツールのように見えて、それがＤＸという形で展開されると、たちまち自己コントロール権を奪い、人権を侵害するツールに転化しかねません。自分の情報を自分で管理・コントロールすることは大切な基本的人権です。情報漏洩の恐れがあるかないか、利用範囲が限定されているかどうか以前に、自分の意思にかかわりなく情報が取得されたり、集められた自分の情報が利用されたりする可能性があること自体が人権侵害なのです。
　今年の統一地方選挙は、こうした3つの危機を克服して基本的人権＝自己決定権を取り戻す契機にする必要があります。