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神奈川自治体問題研究所とは
日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、
地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている
研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に
活動を行っています。
川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。
主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、
いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。
主な役員
理事長 山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
〃 佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
〃 政村 修(神奈川自治労連書記長)
〃 田中美穂（横浜市従委員長）
〃 矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長 渡部俊雄（専任）
事務局次長 鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)
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最新ニュース
●研究所だよりを更新しました（2025.11．12）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2025.4.20）
●書籍・出版物のページを更新しました（2025.7.18）
●入会案内のページを更新しました（2025.7.18)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2025.10.6）
●自民・維新連立内閣誕生
2025年10月20日、自民党と日本維新の会が連立政権を樹立しました。これにより、26年間の長きにわたる自公政権は終焉しました。
自民党と維新の会の政権合意は以下の１２項目です。
1. 経済・財政政策 ? ガソリン税や消費税、物価高対策、減税制度、行政の無駄削減など
2. 社会保障政策 ? 医療・年金・介護の制度改革、負担の見直し、少子化対策など
3. 皇室・憲法改正・家族制度等 ? 皇位継承策、憲法9条・緊急事態条項改正、家族法制（旧姓通称使用）など
4. 外交安全保障政策 ? 国家安全保障戦略の改定、防衛力強化、新たな外交手段など
5. インテリジェンス政策 ? 国家情報局の創設、対外情報庁、新法（スパイ防止法・外国代理人登録法）など
6. エネルギー政策 ? 原発再稼働、次世代革新炉・核融合の開発、再エネ推進など
7. 食料安全保障・国土政策 ? 農地の有効活用、施設型農業への投資、メガソーラー規制など
8. 経済安全保障政策 ? 海底ケーブルの防護や重要インフラ強靱化など
9. 人口政策及び外国人政策 ? 人口戦略本部の設置、外国人受入れの基本方針、投資審査委員会（CFIUS）など
10. 教育政策 ? 高校無償化、給食費無償化、保育支援、高校改革、科研費拡充など
11. 統治機構改革 ? 副首都構想（首都機能バックアップ）の具体化など
12. 政治改革 ? 政治資金の制度見直し、議員定数削減、選挙制度検討など
いずれも、これまで自公政権では実現できなかった憲法に抵触する内容のことがらを少数与党であるにも関わらず大胆に打ち出しています。
どこまで本気に取り組むつもりかわかりかねますが、「台湾有事は存立機器事態」という新しい定義を早速打ち出し内外の議論を呼んでいます。
高市新政権の動向に、目が離せません。
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