神奈川自治体問題研究所とは

　日本国憲法は、人権の保障と国民主権・平和主義・地方自治を規定し、中央政府と地方政府の２元的統治構造を定め、それぞれの地域に住んでいる人達が、その意思に基づき、 地方政府としての自治体を動かしていくことを決めています。
　日本国憲法の理念が息づく地域と自治体をつくることが、住民の豊かな暮らしと幸福のたしかな保障です。
　神奈川自治体問題研究所は、日本国憲法に基づく地方自治、住民本位の自治体の確立に寄与するために、調査、研究活動を行っている 研究所です。1970年に設立され、神奈川県内を基本的な活動領域として、住民や自治体労働者、学者研究者の人達と一緒に 活動を行っています。
　川崎、鎌倉、藤沢の３支所と西湘、相模原、横浜、三浦半島、湘南の５つの地域に「まちの研究会」があります。

主な活動内容
（１）地域と自治体に関する調査・研究、自治体交流活動
　　　2013年に県内34自治体の中小企業と商店街振興策、2014年に総合計画の策定状況、2015〜2016年は、公共施設等総合管理計画について、2018〜2019年は地域ケアシステムについて、2020〜2021年は、コロナ禍のもとでの災害時避難所のあり方についての調査を実施し、 いずれも高率での回答があり結果を分析公表しています。
公共施設等総合管理計画調査結果の分析はこちら。
地域ケアシステム調査結果の分析はこちら。
コロナ禍のもとでの災害時避難所の分析はこちら。
（２）自治体問題の学習会・シンポジウム・講座などの開催
　　　毎年一回神奈川自治体学校を開催。各地域でのシンポジウム、フォーラム、財政分析講座、研究集会などを開催しています。
（３）雑誌「住民と自治」の配布、研究誌、月報などの発行
（４）学習会・研究会の講師、住民運動のアドバイザー紹介
（５）自治体問題に関する出版物の紹介、販売
　当研究所や自治体研究社などが発行している出版物の紹介、販売しています。

主な役員
理事長　　山崎圭一(横浜国立大学教授)
副理事長 　内山正徳(研究所鎌倉支所代表)
　〃　　　佐伯義郎（ＮＰＯかながわ総研）
　〃　　　政村　修(神奈川自治労連書記長)
　〃　　　田中美穂（横浜市従委員長）
　〃　　　矢後保次(ヨコハマ市民環境会議副代表)
事務局長　　 渡部俊雄（専任）
事務局次長　鈴木久夫(年金者組合神奈川県本部)

最新ニュース

●研究所だよりを更新しました（2026.1．14）
●リンクのページを更新しました（2023.12.22）
●イベントのページを更新しました（2025.4.20）
●書籍・出版物のページを更新しました（2025.12.10）
●入会案内のページを更新しました（2025.12.12)
●理事長あいさつを更新しました（2025.1.6）
●神奈川自治体学校のページを更新しました（2026.1.7）

●トランプ大統領の暴走
　２０２６年の年明け早々、アメリカ軍はベネズエラに侵攻して、マドゥロ大統領を拉致。罪人としてアメリカの裁判所での裁判が始まりました。罪状は麻薬の流布というのが言い分。トランプ氏はまるで世界の警察のようにふるまっています。
　しかし、トランプ氏の行動の動機は正義感に基づくものというより、あからさまな帝国主義的な野望をむき出しにしています。その矛先は、ベネズエラの隣国コロンビア、パナマ、キューバ、メキシコ、ブラジルと言った中南米諸国を筆頭に、グリーンランド、カナダ（アメリカの州になれば良い）さらにはイランにまで及んでいます。
　かつてダレス兄弟がアフリカの新興国政府を転覆してきたのと同様の手法を用いて、政情不安〜民衆暴動〜軍事介入〜親米政府の樹立というシナリオは、まるで映画やドラマを見ているかのようです。
　トランプ氏の場合は自身がイランの民衆デモを支持、応援しているかのように檄を飛ばしているのだから恐れ入ります。正義の味方、民衆の味方のようにふるまってはいますが、根底にある動機は石油をはじめとする地球資源の独占ないしは、大国どおしの分割にあることはあきらかです。
　トランプ大統領は、ロシアのプーチン氏や、中国の習近平主席には、一目を置いて接しているかのように見えます。その点彼はとことん力の信奉者であり、大国主義的な覇権国家の指導者どおしで相通じる面があるのかもしれません。
　戦後８０年を経て、帝国主義と植民地支配の復活、そして国際平和主義と国連の解体が目前に迫っているかのように見えます。
　そんな時思い出されるのはべトナムのたたかいです。ベトナムの人たちは多くの犠牲を払いながらも、屈することはありませんでした。大量の爆弾、化学兵器による後遺症は今日でも絶えることはありません。自由と民族自決、独立平和のたたかいの末にアメリカに勝利したベトナムの人々に学ぶ必要があります。
　人権の本質は自己決定権にあります。同様に国家主権の本質は民族自決権です。どのような国をつくるか。どこの国と友好関係を結ぶか。どのような産業を興すか。その国の国民や指導者が決めることができるのが国家主権です。これをとことん尊重するための仕組みが国連です。このことは、同時に一国の中の地方自治と地方自治の担い手である住民の役割にも通じるものがあります。